日経朝刊７面に、野村証券がＭＭＦの法人販売を中止したという記事が載っていた。

　昨年１１月、エンロン債を組み入れていたＭＭＦについて、法人からの解約申し出が殺到した。そのため、組み入れた資産の投げ売りに迫られ（野村のＭＭＦではなかったが）、損失が拡大したたためとのことである。

　ところで、その記事の最後に、元本割れという事態を受けて、ＭＭＦの組み入れ資産の情報開示を強める動きが出ていると書いていた。

　情報開示はもちろん賛成である。

　ただ、今回のエンロン債騒ぎにおいて、エンロン債を組み入れているということがきちんと開示されていたら、個人の顧客は、すぐにＭＭＦを解約しただろうか。

　そもそも、ＭＭＦを買っている人が、毎日、新聞をきちんと読んでいるとは限らない。

　仮に、丁寧に新聞を読んでいたとしても、損失を被った可能性は高い。

　エンロン債の組み入れ比率は、例えば日興アセットの場合、ファンド全体の１パーセントにも満たなかったそうである。
　そうすると、エンロンが危機であるという記事を読んだとしても、さっと解約することはできなかったのではないだろうか。

　情報開示は喜ばしいことであるが、それにより自己責任の原則が強調されるのだから、顧客にとっては、かえってつらいことになるのかも知れない。