今日の日経２面に、電子投票法が２月１日から施行されるという記事が載っていた。

　この法律で想定しているのは、候補者の名前を紙に書いていたのを、ボタンを押せばいいようにすることだけであろう。

　しかし、そのようなことをしても、ほとんどメリットはない。
電子投票システムの開発費、投票当日の機械のトラブルに備えた人件費などを考えると、経費節減のメリットはないであろう。そればかりか、システムが故障した場合に備えて、従来の投票用紙も用意しておく必要があろうから、二重の手間になりかねない。
　結局、結果が数時間早く分かるというだけで、あまり効果は期待できそうにない。

　電子投票制度の核心は、自宅で投票ができるようにすることにあると思う。
　そうすれば、投票率は格段にアップし、民意を正確に反映することが可能になろう。
　もちろん、セキュリティ対策、本人確認の問題など、解決すべき課題はいっぱいある。
　しかし、投票率を高めるという理念があって初めて投票方式の改善が意味を持つのであり、理念のない改善はほとんど無意味と思う。