朝刊３５面（社会面）で、内閣情報調査室の経済調査の担当官が、勤務中に職場のパソコンを使って、インターネットの掲示板で株取引に関係する情報交換を行っていたとの記事が載っていた。

　この担当官は自ら株売買もしており、インサイダー取引がなかったかなど、事実関係を調査しているそうである。


　インサイダー取引規制とは、会社関係者、情報受領者などが、業務等に関する重要事実を所定の態様によって知った場合に、その重要事実が公表されるまでの間、株取引が禁止されるものである。

　注意すべきことは、その重要事実を利用したかどうかとか、実際に利得があったかどうかは要件になっておらず、売買した時点で犯罪が成立することである。

　このような規制について、過剰規制でないかという意見もある。
　しかし、裁判所はインサイダー取引に当たるかどうかについて比較的緩やかに解釈しており、インサイダー取引に対し厳しい姿勢で臨んでいる。

　実際、会社が会社更生や民事再生を申し立てる直前などに、株価が不自然な動きをすることがあり、内部情報を得て不当な利益を得ている者がいるのではないかという疑惑を払拭できない。
　それゆえ、インサイダー取引に対し厳しい姿勢で臨むこともやむを得ないのではないだろうか。