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| 2021年01月19日(火) | これでは医療崩壊ならぬ行政崩壊だ |
厚生常任委員会の閉会中審査。新型コロナ対策が議題。県当局からの報告は問題が多く、かつ驚きを禁じ得ない内容だった。行政の本来業務の放棄が始まった。これでは医療崩壊ならぬ行政崩壊だ。
行政の本来業務とは言うまでもない。市民の生命と財産を守ること。現状はそれが脅かされており、医療と感染症を所管する県は、事態の打開に大きな責任を負っている。
しかし今日示されたのは、農耕接触者の追跡調査の原則停止、自宅療養患者の自己責任の拡大など。その背景にあるのは、「もう手一杯だ」という誤った認識である。県知事も昨日の会見で、言い訳とも聞こえることを言っていた。
本来業務が出来ないならば、県庁は税金を返して解散した方がいい。コロナに直接関わる部署だけの問題ではない。全庁対応だ。先に送っていい事業を凍結し、その分の予算と人員を振り向ければ、まだ出来ることはあるはずだ。
●今日一日
【午前】
立憲民主党・民権クラブ県議団厚生部会／神奈川県庁
厚生常任委員会（報告及び質疑）
【午後】
厚生常任委員会（参考人意見陳述及び質疑）
厳しいやり取りが続いています
