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| 2014年08月26日(火) | 沖縄に見る地方経済の疲弊 |
総務政策常任委員会の県外調査。今日は名護市を訪問。特区を活用した情報金融関連産業の誘致について話を聞く。国は沖縄県の振興策に取り組んでおり、特区ではいくつかの規制緩和を認めている。少なくとも神奈川に比べれば大胆だ。
名護市が沖縄県と連携して施策を採った結果、地元の雇用が一定拡大している。若者の流出阻止に一定の成果があったとのこと。しかし失業率は改善されていない。「増えている一方で廃業等のマイナスもあり、全体としてなかなか良くならない」とのこと。
施策を打つ時には、実態を冷静に検証する必要がある。思い入れが強すぎて、一方で内容が未成熟では、税金を使った分の費用対効果は望めない。国全体の観光誘致策や産業振興にあわせて、大きな視点で沖縄県を捉えることが重要だ。地元の努力も限界にきている。
●今日一日
*総務政策常任委員会県外調査
【午前】
相模原から沖縄へ
【午後】
特区制度と情報金融関連産業の誘致について／名護市
名護市の特区制度は具体的に雇用拡大につながっています
