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| 2014年04月03日(木) | 韓国、台湾も‘密接な国’では |
集団的自衛権を‘最小限’認める方向で、政府は与野党との合意形成を始めた。個々の事例を挙げていくという議論の手法は間違いではない。むしろ一部のケースを隠したりしないよう望む。
ポイントは２つ。日本の安全保障に「密接な国」とはどこで、「密接な事態」とはどのようなものか。この文言では幅が広すぎて議論にならない。具体的に特定していく作業が必要。
アメリカはこの場合当然密接な国なのだろう。アメリカが尖閣近辺の公海上で攻撃を受けた時も密接な事態になる。これはわからないでもない。しかしこれのみを以て‘最小限’と言い切るには無理がある。
さて韓国とは密接な国なのだろうか。３８度線有事の日本海の戦闘は密接な事態なのだろうか。韓国と一緒に北朝鮮と戦争をするのだろうか。そのようなことの出来るはずもない。またしてはいけない。
台湾はどうか。日本は国と認めていないが。大陸政府と戦争が始まればアメリカは抑止行動をするかもしれない。日本はともに参戦するのか。中国と戦争をすればそれこそ日本の安全保障に重大な危機をもたらす。
結局集団的自衛権の行使はアメリカの要請になる。現在の日米関係を冷静に見つめれば、その胸先三寸で決まってしまう恐れがある。日本単独の意志で行動出来るなら、元々今回のような話の流れになってはいない。
繰り返しになるが議論するのはいいだろう。しかし焦ってはいけない。戦後日本の方針を大転換するのだ。党派をこえた国民の幅広い合意形成は必須。今はまだそれがない。引き続き反対の立場で訴えていく。
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