市町村立小中学校の教職員でも県が給与を負担している。政令市に至ってはその任命権と採用権があるにも関わらず同様だ。地域の自主性を活かした教育を実現するために、市町村特に政令市に仕事を一元化する必要がある。

この県費負担教職員制度について、先日の代表質問でも取り上げた。今日もみんなの党の議員が「二重行政の解消」という視点で主張。後日別の民主党議員も一般質問で取り上げる予定。

党派をこえて意見がほぼ一致している。また文部科学省、県教育委員会、政令市も、ほぼ同じ方向を向いて検討を進めている。そこに立ちはだかるのがカネの話。教職員の給与分の財源を、いくら県から政令市に移すかということ。

数か月前に国の呼びかけで、県と相模原・横浜・川崎の政令３市により、第一回目の協議が行われた。ここでも財源について、意見に大きな隔たりがあることが明らかになった。

県は、地方交付税・臨時財政対策債を含めての移譲を主張。一方で政令市は県税の振替を主張。さてどちらに分があるだろうか。私は県議であるが、基本的に政令市の立場を支持したい。

教職員の給与を市に移すことは、ひとつの地方分権のカタチである。県は国に分権を要望するばかりでなく、自ら市町村に対して範を示さねばならない。県が多少の妥協をすることは、少なくとも県民に不利益な結果は生まない。

今後第二回、第三回の協議が行われるはず。交付税ゼロという訳にはいかないだろう。しかし赤字債権を含めての移譲はあり得ない。しっかり行く末を注視して、今後も発言を続けていきたい。

●今日一日

【午前】
民主党県議団役員会／県庁

【午後】
民主党県議団全体会議／県庁
本会議（代表質問）／同

【夜】
会合（議会）／横浜市中区

てらさき雄介 ｜MAIL ｜HomePage