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| 2010年11月08日(月) | 副大臣に年金廃止の要望 |
総務省を訪問。鈴木克昌総務副大臣と面会して、�狠亙�議員年金の廃止�瓩鰺徊召靴拭Ｌ鵤械以�間丁寧な対応をして下さり、あわせて色々な情報交換を行うことが出来た。
要望書に署名したのは２１名の都道府県議会議員。全員が�狒換饑椎�都道府県議会議員の会�瓩離瓮鵐弌爾澄�うち本日一緒に出向いたのは、以下の７名の議員である。
西村賢・宮崎県議会議員（同会会長）
山下大輔・和歌山県議会議員
稲垣昭義・三重県議会議員
森野真治・三重県議会議員
大前春代・兵庫県議会議員
西沢圭太・東京都議会議員
菅原直敏・神奈川県議会議員
＊以下要望書の全文
総務大臣
片山善博殿
地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書
地方議会議員年金制度は、昭和３６年に地方議員の老後保障を目的として導入された互助年金制度である。しかし、市・町村議会議員の年金財政は平成２３年度に、また都道府県議会議員の年金財政は平成３３年度に枯渇する見込みである。一部では公費を更に投入してでも、同制度を維持すべきという意見もあるようであるが、我々は以下の理由で、同制度は廃止すべきであると考える。
第一の理由は、年金財政の破綻である。度重なる公費負担率の引き上げにも関わらず、平成２３年度には市町村議会議員年金基金は破綻する予定である。共済会が適切な自助努力を行ってこなかったために、年金財政は会員の努力のみでは再生不能な状態にまで悪化している。
第二の理由は、国民負担の増大である。今後制度を維持するためには更なる国民負担が必要となる。しかし、世論を勘案するとこれ以上の税金投入に対して国民の理解を得ることは非常に困難であると考える。
第三の理由は、目的の形骸化である。制度の目的は議員の老後保障であるにもかかわらず、半数近い議員は年金の受給資格を得ることができないまま議員を引退する。一部の受給資格を得た者だけに年金財源が集中する制度が議員の老後保障に資するとは言えない。
第四の理由は、地方分権の進展である。同制度は全国の地方議会が画一的に運営されていることを前提としている。しかし、政府は地域主権の推進姿勢を示しており、今後この前提条件が大きく崩れることが予測される。運営を目指しながら、画一的な制度を維持することは大きな矛盾であり、極めて困難である。
第五の理由は、住民自治の不在である。どのような制度であっても、地方自治に関わる制度は住民合意の下に創設される必要がある。しかし、制度創設時も公費負担導入時も、国民的な議論はほとんどなされず同制度は導入・維持されてきた。
以上の理由を勘案すると、制度を維持するという選択は大変困難であり、制度廃止の方向性を定めた上で、細部の議論を進めていくことが必要である。従って、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるように強く求める。
全国青年都道府県議会議員の会有志一同
＊以上
政府においても見直しの機運が盛り上がっている。この機を逃さずに一気に廃止に持っていきたい。当事者の地方議員として、今後も精一杯のアプローチをしていく。
●今日一日
【午前】
地域まわり／中央区内
【午後】
事務作業／事務所
地方議員年金廃止の要望活動／東京都千代田区
【夜】
党支部常任幹事会／中央区中央
会合（地域）／中央区千代田
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