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| 2010年08月23日(月) | １泊２日の合宿 |
党県議団の合宿。来年度に向けた‘予算・施策要望’をまとめる作業を、厚木市内のホテルで２日間じっくりと行った。
県民企業部会を代表する部会長として、また事務局をつとめる政務調査会の副会長として、ふたつの立場を兼ねての参加である。
以下私が担当する県民局及び企業庁関係の要望（案）である。同僚議員の意見を聞きつつ取りまとめた。
今後は党所属の全議員による議論を踏まえて、約１か月かけて完成版をつくっていく予定。
●県民企業部会の要望（案）
１，消費者保護対策
国の消費者庁と消費者委員会の業務に対応して、市町村とも連携し、強い権限を持つ司令塔的役割を果たす組織を創設し、真に消費者の視点に立った行政運営を進めるよう求める。
消費者保護対策としては、引き続き市町村への財政的支援を行うとともに、相談員の養成・確保などの人的支援、消費者教育の充実、関連機関や団体との連携など、消費者施策を網羅した「神奈川県消費者基本計画」を策定すること。
２，青少年対策
神奈川県青少年保護育成条例の的確な運用について、県のこれまでの対応は一定評価している。しかしながら青少年を取り巻く社会環境は大きく変化している。このことを踏まえて、条例改正後の施策展開にあたっては、県民多くの関心と協力を求めることにより、一層の実効性を保てるよう努力されたい。
３，私学助成の拡充
わが県の教育は私学に負うところが大きく、保護者並びに児童生徒の経済的負担も増加している。家庭の経済環境によって中途退学を強いられることなどは、子どもたちにとってあってはならないことである。さて国の‘高校無償化’や‘子ども手当て’によって一定の軽減が図られているとはいえ、現状においては、私学に対する助成の必要性は高いと考える。
県は教育機会の均等を下支えするため、全国基準に照らしながら私学に対する支援拡充に努めるよう求める。また私学における教育のあり方についてしっかり関心を保ち、特別補助などの拡充と、あわせて助成の結果についての検証を行うよう求める。
４，私立幼稚園の経常経費補助金の見直し
私立幼稚園運営の根幹である経常費補助金は、「私立幼稚園経常経費補助金交付要綱」にあるように、教育条件の維持向上、就学上の経済的負担の軽減を図り、私学経営の健全性を高めることを主眼においている。
その実現のため、補助金算定に関わる補助対象経費と規定を見直し、標準的運営方式による経常費補助金の更なる拡充を、一刻も早く図るよう求める。また人件費補助額の算定についても、職務階級に応じた区分を設けるよう求める。
５，私立幼稚園障害児教育費補助金の増額
心身に障害のある子どもをより多く受け入れられるよう、補助金の増額及び制度改革を推進するよう求める。同時に、非学校法人幼稚園への補助金の格差是正を求める。また国に対しても、補助対象の拡大を要望すること。
６，認定こども園の設置促進
職員の処遇や、建築基準法ならびに会計基準の差異などが障害となって、現状では認定保育園としてのねらいを発揮できず、既存の幼稚園制度と保育園制度をそのまま残したことの弊害が指摘されている。
国に対して、制度改正と補助金対象などの拡大を一層求めていくこと。更に市町村と連携し、設置促進、制度の普及啓発に取り組むよう求める。
７，ＤＶ対策など女性にかかわる施策
配偶者からの暴力は、重大な犯罪であるにもかかわらず、被害者の数が減少しておらず、その救済は十分とは言えない現状である。県が策定した「かながわＤＶ被害者支援プラン」を推進し、市町村や警察、各福祉事務所の関係機関、ＮＰＯなどの市民活動団体との連携を強化するよう求める。
またシェルターの拡充や迅速かつ適切な相談体制をとり、被害者の自立に向けた支援体制の強化に、一層取り組むよう求める。更には加害者に対する教育などの取り組みと、あわせて青少年期からの非暴力教育の確率に取り組むよう求める。
８，文化芸術振興
�弾狎邨歃儼狆譴隆粟�と文化芸術振興計画の実施にあたり、改めて幅広い分野における「県民の文化」に陽の当たる施策の拡充を求める。
また県民ホールやアートホールなど既存施設との連携を図り、稼働率など、無駄のない運営につとめるよう求める。
９，パスポートセンターのサービス拡充
現在、本県のパスポートセンターは、横浜のほか、川崎、県央（厚木）に支所、小田原に出張所が設置されている。県内各地域に暮らす県民からの需要は大きく、また国の規制緩和により市町村への業務委譲も可能となった。
現在自らによる設置を希望している藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町への委譲について万全の支援を求める。更には国に対して発券機の増設を強く要望するよう求める。
１０，各行政センター等における「県民の声・相談室」の相談業務の拡充
�弾狎邯�民センターに設置されている窓口において、会社設立、各種許認可、遺言相談、内容証明、成年後見にいたる様々な相談を受けている。県内の各地域県政総合センターを含めて、多様化している相談内容に対応できるよう相談員の資格を拡充し、県民生活の向上に努めるよう求める。
またセンターの所在しない地域においても県民が等しく相談を受けられるよう、県内すべからくきめ細かい対応が図られるよう求める。
１１，地上デジタル放送移行に伴う支援
平成２３年の地上デジタル放送移行に伴う受信困難地域への対応としは、「辺地共聴施設整備事業補助金」などが国から交付されている。県内でも広範囲にわたり課題の地域が点在するが、現状では十分な対応策が進捗しているとは言い難い。
県は、市町村の意向をふまえた連携体制を構築し、個人負担の軽減策やテレビ共同受信施設事業に対する支援も視野に入れ、課題解決のために積極的に国や放送事業者に働きかける、先導的役割を果たすよう求める。
１２，水道事業及び電気事業の経営
県内水道事業検討委員会において、水道事業の広域化などの課題について、今後とも幅広い検討がされるよう求める。あわせて鉛管・老朽管の更新による、漏水対策ならびに耐震化計画を早めるよう求める。また県内の貴重な水源を活かした‘神奈川版・水ビジネス’について、今後の可能性を検討していくよう求める。
県営電気事業経営計画においては、小水力発電など未利用エネルギーの活用や、クリーンエネルギー導入等助成事業の拡大を図るなどして、一層の地域貢献の維持・強化に努めるよう求める。
１３，水質向上策
施設の老朽化や、塩素の毒性。トリハロメタンへの不安などから、依然としてペッドボトルの飲料水や家庭用浄水器の売り上げが好調である。既存の県の取り組に一定の評価はするが、高度処理施設の実用化を図るなど、減菌方法の抜本的改革を図り、塩素では殺菌できないバクテリア菌への対策強化を求める。
１４，インセンティブ発注の拡充
県内中小企業の健全育成を図るとともに、災害時における協力や社会貢献事業者の増加を一層促すために、インセンティブ発注にお更なる拡充を求める。あわせて組合に加入できない事業者に不公平が生じることのないよう、現場の声をより一層反映できる方策を求める。方策を求める。
●今日一日
【午前】
打合せ／事務所
事務作業／同
行政相談対応（地域）／市役所
【午後】
党県議団‘予算・施策要望取りまとめ’合宿／厚木市
会合（地域）／中央区相模原
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