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| 2006年12月29日(金) | 破綻の責任は国にもある |
夕張市が財政破綻した。再建計画は、結果市民の負担を上げるカタチで、国主導により完成した。
第一義的な責任が、夕張の経営をしていた市長や、市議会議員、そして市職員にあるのは言うまでもない。また民主主義だから、主権者たる市民に最終責任があるのも当然。
しかし国には責任がないのか。この再建計画は、"見せしめ"とも言われているが、国は自らの責任を回避してはいないか。
何故なら夕張市は、昨日今日経営が悪化したわけではない。それがわかっていながら、放置し、お金を貸すことによって放漫財政に追い討ちをかけてきた。
そして銀行ではないが、これはダメだと思ったら、即引き上げをはじめ債権を回収していく。今後夕張市民が背負う負担は、国への借金返済にも充てられてしまうのだ。
地方自治を担当する総務大臣が、昨日夕張市を視察したそうだ。再建について、国も一定の役割を果たすそう。内容については吟味が必要だが、姿勢としては当然だろう。
借金の大小をはかる一つの基準である、“公債費比率”を見ると、ワースト２０に名を連ねるのは、ほとんどが政令指定都市だ。
今こそ日本の地方自治について、新たな枠組みを構築すべきだろう。憲法改正もそうだが、地方自治法や地方財政法なども、大きく見直していく必要がある。
国会ではなく、地方議会が主導して。
