DiaryINDEX｜past｜will
| 2006年09月27日(水) | 地方分権推進大臣はどうか |
沖縄・北方大臣がいる。少子化担当も最近設置された。秘書をつとめた伊藤達也代議士は金融担当大臣だった。最近は課題に応じて、多くの特命大臣が設置されている。
さて安倍総理は、総理としては初めて「道州制」を言葉にし、地方分権の推進を訴えている。しかし今回の人事を見ても、優先順位は余り高くないらしい。
各閣僚の記者会見について、内容を文書で読んだが、地方政治に向けての視点は、それぞれ垣間見ることが出来ない。
抜本的な地方分権は、霞ヶ関が抵抗しているわけだが、だからこそ各省庁単位で云々出来ることではない。政治（総理）のリーダーシップが発揮されることが大切だ。
小泉総理の郵政民営化くらいの勢いがないと、言葉だけ、総論だけで話が終わってしまう懸念がある。
そんなに難しいことではない。個別補助金を廃止すること。消費税か所得税を地方税にすること。地方自治体のつくる条例が、専権事項については、国の基準に左右されないようにすること。
仲良しメンバーと論功行賞と揶揄されている。確かにその通りの配置。安倍総理も、はっきりと「論功も加味しました。」と言えばいいのに、「そうではない。」という発言に。小泉総理との違いを感じてしまう。
地方分権推進を内閣の方針に掲げ、その担当大臣を置くくらいの決意が欲しかった。
