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| 2006年07月29日(土) | まさに使ったもの勝ち |
地方自治体が借金をする（債券を発行する）には、今までは総務省の許可が必要だった。しかし地方分権の観点から、今後は自治体独自の判断で行なえるようになる。
とは言っても、一定の基準は必要とのことで、�犲村糎�債費比率�瓩箸い�新たな指標を国は考え出した。自治体の規模における、借金の比率を現すものだ。
そしてこの数値が１８％をこえると、残念ながら借金をする際に、今まで通り国の許可が必要という訳だ。
昨日公表された各自治体ごとの数値を見てみると、何と政令指定都市の半分が１８％を越えている。
大都市相模原で政治をやっているとわかることだが、人口が多い街というのは、少なくとも財政的には恵まれている。人が集まるところには、税収を含め、自然に落ちるお金があるのだ。
政令市と言えば、更なる大都市で、しかも県庁所在地が多い。お金をたくさん持っているはずだ。しかし今回明らかになったのは、実は借金漬けだったということ。
理由は簡単。使い過ぎなのだ。お金がない自治体に、ある自治体から融通するのはいいと思う。相互扶助だ。しかしお金があるはずの政令市に、相模原市からお金がまわっていくのは理解できない。
政令市は自治体のモデルだ。いや少なくともそのはずだった。最低限、収支をあわせる位の努力をして欲しい。街の規模が大きいため焦点が当たりにくいのかもしれないが、個々の無駄な事業を見直していくべきだ。
相模原市を政令市にする運動を、ライフワークとして開始するつもりだが、現行の政令市がこの有様では、市民に対しても国に対しても説得力が持ちにくい。
ちなみに制度は違うが、各都道府県ごとの数値も出た。こちらは大都市よりも、小規模の自治体の方が苦しいようだ。しかし神奈川県も、いい状態とは言えない。無駄な事業の見直しを、県政の立場からやっていきたい。
