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| 2006年05月17日(水) | 相模原で開業を |
支援頂いている運送会社が、新規のトラックを購入され、その納車式に参加してきた。設立以来１年も経たずに、どんどんど規模を拡大されている。素晴らしいことだ。
市議会最後の質問は、「さがみはら産業創造センター」についてだった。小川市長による目玉施策だったことと、この施設が内包していた重要な課題について取り上げたのだ。
この施設は、起業の意思を持っている方や、発足以来間もない会社をサポートするのが目的だ。廉価で事務所を期限付きで借りられることを含め、ソフト面でも種々のサービスが受けられる。
利用者もたくさんいることから、良い施設との評価がされていた。無論私もそう思う。しかしここで‘成長’した会社が、その後も相模原市内で仕事をしていくのか、その視点が施設運営から感じられなかったのだ。
実際少なくない方々が、施設から旅立ったあとは、都内などへの転進を希望していた。税金によるサービスのみ受け、結果外に行ってしまうのは、市民にとっていかがなものか。行政はもっと積極的に、その後の会社について関心を持ち、純相模原産企業には立地などの面倒もみるべきだ。
また金銭の問題だけでなく、実際相模原市内にあった会社が、外へ行ってしまうことは寂しいものだ。相模原市をカタチつくってきた、大企業や工場なども、外国や地方へ行ってしまい、産業の空洞化がただでさえ進んでいる。
相模原市だけでなく、日本全国共通で人口が減っていく。人口が増えるのと減るのでは、まちづくりのスタンスは大きく異なる。今までは毎年数千人も自然増だったので、ある意味積極的な魅力作りが必要なかったのだ。
しかしこれからは、そうはいかない。都市間競争だけでなく、市民も自身で住む街を選ぶようになる。個人でもそうなのだから、利益に敏感な企業なら尚更のことだ。
産業振興は、発想によって多くの施策が考えられる。起業した現場の声をもっと聞きながら、有効な取り組みをすべきだ。県政においても松沢知事は、かなり気合を入れて産業振興に取り組んでいる。
いつかお会いした際に、「金儲けを行政がやってると批判がありますね。」と申し上げたら、「福祉も教育も金がかかる。それをするためにも収入を上げることが必要だ。そのためと割り切ることも、今後の行政のスタンスだ。」と言われていた。
その通りだろう。
