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| 2006年02月06日(月) | 海外視察の報告の仕方 |
神奈川県議会は議会（議長）の許可を経ることを条件に、年間１００万円までの海外視察が認められている。
財政難から数年前まで凍結していたものが近年解除されそれ以来多くの県議が実施しているそうだ。
視察自体は否定しないし、その対象が海外になる場合もあると思う。当たり前のことだが、大切なのはその中身だ。
視察対象が調査に値するものか、そしてより重要なのは視察したことが具体的に県政に活かされているかだ。
さて議長の許可についてだ。会派単位で申請が上がってきたものを、「これは必要ない」などと中立の議長が言えるはずもない。視察の評価については最終的に主権者の判断を求めるしかない。そのためには情報公開が必要だ。
その見本になるのが、「都議会民主党」の海外調査報告だ。元々しっかりしたＨＰだが、このコーナーは良いと思う。
数年前に同じこのページに、ラスベガスを視察した議員の報告が載っていた。石原都知事のカジノ構想云々とも書いてあった。全て情報公開していると逆にやましさも感じない。
また公費（税金）で行くのだから、納税者に直接報告する責任もあるし、それくらい堂々と出来る視察でないといけないとも思う。
政務調査費をはじめ議員が提出する報告書は、以外に簡略化されたものが多い。政治資金収支報告書も５万円以内の支出は、その使途すら書かなくて良いことになっている。
報告書を詳細にしていくことも一考だが、今の時代直接主権者に報告していく方が手っ取り早い。神奈川県議会も出来るならば、議会として視察報告をＨＰに載せるべきだ。
変なツッコミと入れようという人ばかりではない。純粋にどんな調査がされているか見てみたいと思う。
