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| 2006年01月27日(金) | 戸別訪問は選挙違反 |
公職選挙法では戸別訪問は禁止されている。しかし実態として最大の選挙運動は戸別訪問だ。戸別訪問をしないで当選した議員は皆無だ。
選挙での数少ないマニュアルと言われる田中角栄の言葉も、「戸別訪問３万件、辻説法５万回」（衆議院選挙について）だ。
候補者になるといかに`合法的’に戸別訪問するかを考える。政治活動としては禁止されていないので、「これは政治活動だ」と言ってみたり、あるいは「知り合いの家にたまたま寄っただけ」と言ってみたり、その言い訳は様々だ。
何故禁止になったのかは諸説あるが、戸別訪問を禁止している選挙法は日本のみとも聞く。創価学会や共産党の人海戦術を邪魔するために、当時の政府が禁止したのというのが定説だ。
このような規定を温存し続けていることこそ、政治の責任放棄だ。不作為の瑕疵とでも言うのだろうか。
選挙に関わらず、政治が制度の改正を図らなければならない点は多々ある。自分たちに関係するルールすら先送りなのだから、他については先が思いやられる。
インターネットによる運動を解禁するなど、与野党で選挙法改正についての合意形成をしている最中だ。ならば多くの点について併せて検討してほしい。
国会議員がする改正なので、例によって自分たちのこと中心になるのだろう。しかし主権者に身近な地方の政治を変えることが、政治全体を良くすることに繋がる。地方レベルの選挙についても遡上に載せるべきだ。
最もこれは国会議員に期待することでなく、地方議員自らが発言し国に対して訴えることだが。
