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| 2006年01月16日(月) | 特捜部の給与も税金だ |
後援会役員会を開催して頂き、幾つかの重要な案件を話し合った。その後新年会を行い、皆様と多くの意見交換が出来た。
家に帰りテレビを付けると、ライブドアへの東京地検特捜部の捜査についてニュースでやっている。
“国家の罠（佐藤優著）”を思い出した。鈴木宗男関連事件で逮捕された元外交官による暴露本だ。前半は逮捕に至る対露外交について、後半は特捜部との生々しいやり取りについて記述してある。
この著者の取調べを担当した検察官は、拘置所で冒頭に「これは国策捜査だから」と前置し尋問を始める。特捜部が持っている一種の心情は、ある象徴的な一事件の捜査を通じて社会に警鐘を鳴らし、以後の自発的改善を促すということらしい。なるほど一部理解は出来る。
しかし注意も必要だ。特捜部が動くには数十人から数百人の捜査員と、膨大な経費を必要とする。本当に国策捜査に値する事件なのかどうかが重要なのだ。
今回のライブドアはどうだろうか。株価についての操作（偽計）が主な捜査理由らしいが、果たしてこれは巷で頻繁に行なわれていることなのか。あるいはライブドア特有のことなのか。
気になったのは今日の朝刊だ。産経新聞のみ捜査についての記事が、とても辛辣な表現で書いてある。「策におぼれたＩＴ企業」「ルール無視マネーゲーム」といった見出しが大きくある。
プロ野球にライブドアが参入を考えたとき、経済界はこれに猛反発した。この反応を評論家の佐高信は「一見さんお断り」と評したが、今回の国策捜査の対象がライブドアになったのは、単にこの企業が世間の注目を集めているからだけではあるまい。
今日のニュースだけで関心を終わらせてはいけない。経過と結果こそ納税者の視点で検証していくべきだ。
