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| 2004年06月13日(日) | 市行政の隠蔽体質は残念 |
昨日の新聞に、ある市政に関する問題が掲載されました。以前から多くの場所で囁かれていたことですが、改めて残念です。
行政のミスで税法上の不利益を被った方への、補填（賠償）を助役以下役所幹部が自費で行ったことです。
問題その１、
行政を人間が運営する以上、ミスはいつでもどんなときでもありえます。その補填を個人の自費でする必要がありません。
問題その２、
百歩譲って自費が認められるなら、何故最高責任者である市長は払ってないのでしょうか。公職選挙法上の寄付行為にあたる云々は言い訳にも聞こえません。
問題その３、→これが最大の問題です。
今回の事件は、明らかに賠償問題です。市が受ける賠償は議会に報告し、審議し、費用については議会の議決により市費から支出されるルールです。小泉総理の答弁でも感じますが、地方自治も少し乱暴になっている証です。もっと丁寧に議会にかけるべきでした。
上にも書きましたが、ミスはあり得ます。個人の責任のみに転嫁するのは、組織として問題です。
「血税を使えなかった」ということを言っていますが、これは第二の理由です。第一の理由は「事件を明らかにしたくなかった」ことです。この隠蔽体質を変えられるのは、行政自身ではなく政治だという認識を改めて持つべきです。
