習近平は強気だが、オバマも本気で心配している―中国の官僚・財界人・駐在員たちに聞く

「習近平にドッグフードを食わせろ！」中国の国家主席を、アメリカがこれほど冷たく迎えたことはなかった。中国の主要都市で中国人と日本人駐在員に取材し、失速する中国経済の真相に迫った。

中国系座は発達不良

9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は「

買い物情報記録　端末配備困難

消費税率を8％から10％に引き上げるのに合わせて財務省が検討しているマイナンバー（共通番号）カードを活用した負担緩和策に、懸念が強まっている。種類を除く飲食料品を購入した消費者に税率2％相当の金額を後から給付するため、財務相は買い物時にその金額の2％相当の金額を後から給付するため、財務相は買い物時にその金額の情報をカードに保存する方式を想定している。しかし、小売店への情報端末の配備や行政の事務負担増など課題は山積しており、社会的な混乱は避けられないとみられる。

マイナンバーカードには､国民すべてに割り振られる12桁の､マイナンバーと名前や重傷などの個人情報以外に、各種のデータを自由に読み書きで来るＩＣ（集積回路）チップが搭載される。この機能を使い、酒類を除く外食を含む飲食料品を買うときに2％分の金額データをチップに保存する。

対象品目を扱う小売店は、カードにデータを書き込む情報端末を設置する。金額データが蓄積されると消費者は随時、カードを市区町村などの公的機関の窓口に提示し、お金を受け取れる仕組みにするという。ところが、この制度は多くの問題点が指摘されている。まず、小規模店まで端末が早期に行き渡るかどうかということだ。情報が遅れると、消費者は端末を設置した店を見つけにくい。端末の有無によって。､店の集客に影響も出かねない。財務相は1台2万〜3万円程度の端末の設置費用を補助する方針だが、国民負担で購入費用を賄うことへの反発も予想される。

公的機関の窓口負担も増大する。財務相は希望すればいつでもお金を受け取れるとするが、現金管理や窓口の職員確保は容易ではないとみられる。財務相は、1年間の給付額に上限を設け、財政負担を抑えたい意向だ。しかし、高級な食材購入や外食をすれば、簡単に上限に達する可能性があり、家計が混乱しかねない。

マイナンバーの活用策が、2017年4月に間に合わなければ、8％への増税時に導入された「簡素な給付措置」を拡大した上で継続する考えだ。所得や家族の人数に応じ、年間の飲食費を推計して2％に相当する額を算出し、後で給付する。


『読売新聞』9.7

加藤　 ｜MAIL