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| 2015年07月27日(月) | NHK 国営放送の危険 � � |
籾井（もみい）勝人氏のNHK会長就任から一年。権力監視にほど遠い発言に批判が高まっている。公共放送NHKはどうあるべきか。元NHKディレクターの戸崎さんに寄稿してもらった。
昨年からNHKは危機的状況だと言われてきたが、その危機はよく指摘されるように二つの事実から明らかである。一つは、言うまでもなく籾井会著の存在である。2月5日の定例記者会見で籾井会長は、慰安婦問題の番組制作について、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べ、批判が集中した。
最近でも2月18日、民主党の総務部門会議に出席した際、侵略と植民地支配について謝罪した村山談話について問われ、「今のところはいいと想います」などと述べ、「今のところは」とした理由を「政権が変わって、村山談話はもういらないというかもしない」と説明した。
放送内容も歴史認識も政府の主張に沿って考えるという人物が、いまなお会長にとどまり続ける異常な状態である。会長の罷免と求める署名は現在、72.000筆をこえ、NHK 退職者による罷免申し入れも賛同者が2000人に達した。もう一つの危機的な事実は、NHKの歩道姿勢が政府公報的な傾向を強めていることである。集団的自衛権行使容認の閣議決定に至る報道で「ニュースウオッチ9」は、首相補佐官や自公の政治家など推進側の政治家3人をマナ出演させたのに対して、市民の反対運動、批判する発言はほとんど取り上げなかった。昨年3月、山口県上関原発推進建設反対、鹿児島県川内原発再稼働反対の地元での大規模な市民集会も、地域のメディアがそろって報じたのにNHKは報道せず批判を浴びた。
昨年末の総選挙報道でも、他のテレビ局が、選挙の争点と関連させて貧困格差の実態などをドキュメントで伝えたのに対し、NHKニュースではそのような報道は皆無だった。
幹部の圧力か
政府の主義主張は､国民に大きく影響するので、それらを伝える報道自体はありうることである。しかし、首相や政府の主張の報道量が増える一方、政府批判につながる社会の実態や、反対運動の報道が長期にわたって抑制されるとすれば、NHKは国民の間に政府を批判せず、支持する空気をつくる役割を果たすことになる。こうした傾向の背景に何があるのか。NHK内部からの声を聞く限り、筆者は政権寄りの報道局政治部あるいは。政治部出身の幹部の圧力を疑っている。
『週刊朝日』2015 3.15
| 2015年07月24日(金) | 不食で大丈夫なの？ |
榎木孝明は30日間「不食」で大丈夫なの？
「よく餓死しななかったですね。体調は大丈夫なんですか？と皆さん心配してくださるんですが、いたって健康ですよ。医師の指導のもと病院で3日おきに検査もしていましたが、とくに異常は見当たりませんでした」笑顔でこう語るのは、30日間何も食べずに水だけ飲んで過ごしたことを公表した、俳優の榎木孝明（59歳）だ、
「不食」―食べずに生きる。果たしてそんなことが本当に可能なのか。榎木が続ける。「不食を始めて1週間目くらいで血糖値が下がったので、ブドウ糖を固めた飴と塩飴を1日に2〜3個舐めましたが、それだけです。食べなくてもいいと意識してしたので、空腹感もなかったですね」普通、食事を摂らないとめまいや立ちくらみを起こすこともあるが、榎木は不食を始めてから逆に体調が良くなったという。医学的断食療法を実施する笹田慎吾医学博士が解説する。
「医学的管理が必要ですが『不食』によって、減量や減塩の効果が得られ、高血圧などの病状が改善します。さらに体内に蓄えられた糖質や脂肪を分解してエネルギーに変えることで自律神経と内分泌ホルモンが活発に活動し、体全体が活性化する効果もあるでしょう」一方で、化学療法研究所付属病院の小中副医院長は「不食」についてこう警笛を鳴らす。
「普通の人が真似をするのは大変危険です。年を取ると細胞の再生能力が弱まり、老化が始まる。それを食い止めるには食べて栄養を摂ることが必要です。とりわけ高齢者は、肉などタンパク質が豊富な食材をきちんと食べたほうが健康に良い。また認知症予防のためにも糖分は適度に摂るべきです」榎木はいいことずくめだったと言うが、あまり軽い気持ちでは始めないほうが良さそうだ。
『週刊現代』7.11
| 2015年07月16日(木) | 不動産 買ってはいけない �� |
バブル崩壊寸前 大手ゼネコン幹部が明かした
「不動産、買ってはいけない」
あっという間に値が下がる
外国人投資家は「ここではもう儲からない」と判断すれば、あっという間に立ち去っていく。」日本のマンションに旨味がないと踏んだら最後、直ちに「売り」に転じるというわけだ。不動産暴落のきっけとなるのは、アメリカの利上げだけではない。仮にギリシャがデフォルト起こせば、欧州経済と密接な中国にも悪影響を及ぼしかねない。そうなれば中国人投資家は日本の不動産を投げ売りし、都内のマンションは値崩れを起こしてしまう。
そもそも日本の不動産を買い漁る中国人投資家自身が、本国のバブル崩壊という爆弾を抱えているのだ。実際、4月には中国大手デベロッパー「佳兆業集団」がイギリスの金融会社からの融資を返済できず、デフォルトに陥っている。「佳兆凝集団」だけでなく、いま中国では多数の不動産関連企業が、倒産に危機に直面している。このまま中国のバブルがはじければ、日本の不動産市場がモロに巻き込まれ崩壊するのは確実だ。
前出の大手ゼネコン幹部も、こう警笛を鳴らす。「不動産業界の多くの企業は、新築高級マンションの売り上げを次のマンション建設費にあてる自転車操業を続けいます。そんなだましだましの状況で暴落が始まれば、どんな大手でも経営難に陥ってしまう。それだけではありません。投資目的のマンションには、そもそも人が住んでいない。バブルがはじければ新たな買い手がつくまでその土地はゴーストタウン化してしまいます」価格が高止まりしている都心部以外に目を転じれば、不動産価格の崩壊はとっくにはじまっている。
「日本中を見渡しても､値段が高騰し、バブル状況なのは都内のごく一部だけに限られている。それ以外の地域では、住宅需要は日に日に落ち込んでいるのが現実です。いまや日本の不動産は『超』がつくほどの二極化状態となっている。これから国内は人口減少がいっそう加速し、世帯数も減少します。そうなれば、当然需要も減る。これで価格を維持しろというほうが無理な話です」（前出の平野氏）
張りつめていた糸がプッツリと切れるように、いつ崩壊するともしれない不動産バブル。この危ない橋は、今は渡らないほうが良さそうだ。
『週刊現代』6.20
| 2015年07月11日(土) | 不動産、買ってはいけない、�� |
バブル崩壊寸
大手ゼネコン監部が明かした､不動産、買ってはいけない
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のお金持ち向けに付加価値がつけられ､値段がいたずらに跳ね上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」こう明かすのは、大手ゼネコン幹部だ。
日本銀行、黒田総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンションの平均価格は5305万円で、1980年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり。高騰に歯止めがかからない状態だ。
だが、そんな「不動産バブル」が､実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。「今のマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されていません。投資目的だけではなく、住宅用にマンション購入を考えている人にとっても『買い』のタイミングではないですよ。もし住まいとしてマンションを買いたいのなら、時期に訪れる不動産バブル補介護、価格が下落した時点で購入するのが得策です」
そもそもこの不動産バブルは、中国人や台湾人など海外の投資家によって引き起こされている。彼らは都内の中央区や港区、さらには湾岸エリアなどに建設された高級マンションを投資対象として、競い合うように買い漁ってきた。その「爆買い」が､不動産価格の高騰を招いていたのだ。「ここ1〜2年の間に進行した円安で、中国人や台湾人の投資家からすれば、日本の不動産は非常に『おいしい』物件ばかりになっている。都内では、購入者の3割が中国人というマンションもあるといいます。日本人も1980年代からのバブル期、ニューヨークなどの不動産を手当たり次第に買いまくっていた。それと同じことを海外投資家にやられているのです」（不動産コンサルタント 平野氏）
中国は今、バブルの絶頂期を迎えている。それだけに、価格が高騰しきっている上海などに比べれば、東京のマンションはまだ割安だと考える投資家も多いのだろう。しかし、加熱の一途を辿ってきた外国人投資家による『爆買い』はいつまでも続かない。彼らが忽然と姿を消し、都内の高級マンションがもぬけの殻となってしまう日が、間もなくやって来る。
(株)マンション市場研究所の榊原氏はこう語る。「不動産が暴落するシュチエーションはいくらでも考えられます。アメリカは金融緩和で低金利政策を続けていますが、FRBのイエレン議長は近いうちに利上げに踏み切るでしょう。仮にアメリカが利上げを実施し、10年債の米国際の則率が3％を超えれば、投資家はより確実に儲かる資産としてそちらに飛びつく。リスクのある日本の不動産は見向きもされなくなってしまいます。そうなると、アベノミクス以降上昇しているマンション価格は、崩れ落ちるこのとになる」
『週刊現代』6.20
| 2015年07月07日(火) | ロバート・キャパへの追想 |
戦場を渡り歩き､哀しみを写し続けた「旅するカメラマン」の残り香を追う紀行文
ロバート・キャパというカメラマンが第一次インドシナ戦争の取材中、地雷の爆発に巻き込まれて死んでから半世紀以上が経つ。だが、彼が撮った写真は依然として人気が高く、2013年に横浜美術館で行なわれた写真展には56.000人以上の入場者があったという。
キャパの評伝を翻訳し、彼の出世作となった「崩れ落ちる兵士」に疑問を抱いていた沢木耕太郎は、「旅するカメラマン」であったキャパの足跡を追う旅に出る。訪れた土地、泊まったホテル、見た風景の”今”を写すためでもある。キャパが激しい一生の中で捉えた一瞬の現場に立ち、彼の人生を追走し追想する。
1913年、キャパはハンガリーのブダペストでユダヤ人の両親の下に生まれた。ベルリンでカメラマンの修行中、ナチス化するドイツからウィーンに逃亡しその後パリに住まう。そこで後の写真家集団「マグナム」となる仲間たちと知り合った。キャパの人生を方向付けた恋人、ゲルダ・タローとであったのもそんな日々の中だった。「ロバート・キャパ」の名で写真を発表し始めた頃、スペイン戦争の取材中に「崩れ落ちる兵士」を撮り、彼の名は一躍有名になった。
第二次大戦のノルマンディー上陸作戦やパリ解放、日本滞在中に依頼を受けて向かったインドシナ戦争まで、沢木はキャパの見たものを想像し、紡いだ物語を読み解こうとする。奇跡のように残った場所あり、長い年月がすべてを消し去った場所あり、それでも彼の残した匂いを探す旅は続く。旅の始まりはキャパが死ぬ直前まで滞在していた日本。線路の脇に佇む少年の写真に、沢木は同じ年頃であった自分の姿を見る。その場にいた少年をモデルに沢木が撮った一枚は、時空を超えてピタリと合わさった。
戦場を舞台にしたキャパの写真には哀しみが色濃く漂う。翻って沢木の写真はのどかである。同じ場所を写しても、そこには瓦礫も遺体もない。ライプツィヒのホテルで撮られたアメリカ兵士の遺体の写真と同じ部屋が、60年以上経った今でも残っていた。落書きであれた部屋で沢木はある想いに耽っていく。旅の最後は導かれるようにたどり着いたニューヨークのキャパの墓。そこにも大きな驚きが待っていた。
「崩れ落ちる兵士」の謎を追った『キャパの十字架』を発表後、沢木の仮説を裏付ける新たな事実も明らかにされた。本書は沢木のキャパへの旅の一つの句点である。
『週刊現代』6.20
| 2015年07月06日(月) | マイナンバー流出 |
年金番号より怖い､次はマイナンバー流出
ウィルスメールによる不正アクセスで、約125万件の年金情報が外部に流出した事件が「次なる恐怖」を呼んでいる。情報問題に詳しい坂本まどか弁護士が解説する。「来年の1月から運用されるまいナンバーの流出です。今回の事件を受け、政府は『厳格に管理する』と言っていますが、巧妙化するサイバーテロから漏洩を防ぎきれるとはとうてい思えません。将来的には民間企業にまでマイナンバーの利用を広げようとしている。そうなると流出に歯止めがかからないでしょう」
もしマイナンバーが流出したら､どんなことが起るのか。「マイナンバーが漏洩すれば、そこに緋付く（ひもつく）個人の資産や年収、住所、家族構成などさまざまな個人情報が全て一目瞭然になります。振り込め詐欺などに悪用されるのは火を見るより明らかです。被害の大きさは年金番号の流出とは比べものになりません」（前出の坂本氏）
さらに怖いのは直接、口座からカネを奪われることだ。マイナンバーに詳しい白鵬大学の石村教授が語る。「マイナンバーからの情報をもとに本人になりすまし、ネットで銀行口座を開設して、勝手に預金を移される可能性もある。クレジットカードを偽造され､知らぬ間に多額の負債を負わされることもあり得ます。すでに社会保障番号（マイナンバー）を取り入れているアメリカや韓国では、なりすまし犯罪が極めて深刻な状況にあり、アメリカでは年間の被害総額が5.000億円にものぼります」
マイナンバー流出を防ぐ方法はあるのか。内閣官房社会保障改革担当室に聞くと、「漏洩は想定せざるを得ない。職員が故意に情報尾を漏らした場合には、罰則を設けています」と、なんとも心もとない答えが返ってきた。役所の業務を簡素化するために導入されるまいナンバーだが、そのために国民が負うリスクはあまりにも大きい。
『週刊現代』7.6
