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| 2015年05月30日(土) | 『虚偽自白はこうしてつくられる』 |
取調官の言葉が「自白調書」になる。資料と録音を比べて免罪事件の真相を探る
やってもいないのになぜ自供するのか。誰しも思う疑問である。まして､死刑にされるかもしれない殺人事件でさえ自供し、一審の裁判が終わるまで、自供を覆さない被告もいる。この本の主人公で、目下、再審請求中、「狭山事件」の石川一雄さんである。著者は自供して服役し、出所したあとに真犯人が現れた強姦事件「氷見事件」（ひみじけん）や少女殺人で1年7ヶ月も自供を維持して無期懲役になった「足利事件」などを証拠にしながら、免罪で逮捕された容疑者の奇妙な心理を分析している。
虚偽の自白といっても、拷問で無理矢理口を割った結果ではない。著者が「自白的関係」という、取調官（警察官）と容疑者の親密な人間関係が成立した結果である。狭い独房と取調室、この非日常的な空間の中で、緊張感と孤独感から、取調官への依存と迎合が始まる。「刑罰は遠い将来に予想される可能性」であり、今現実に味わっている絶望感から脱却したい。免罪者特有の心理である。
この本は、証拠として法廷に出された、やや饒舌な自白調書と、50年経ってようやく開示された、取り調べの録音データとを対比して分析した、貴重な記録である。自白調書は、裁判では貴重な証拠になる資料だが、それはあくまでも、取調官が取調官の言葉で記載したものである。速記録でもなく、ビデオや録音テープの反訳でもない。それを検事や判事が読んで納得する。それがまかり通っている。
石川さんは「私は」との主語で、犯行を語っているのだが、実際のテープではほとんど取調官二人が両側から捜査記録に基づいて話しかけ、石川さんは「うん」とだけ答えている。訂正があり、追従笑いががあって、それで供述書には、立派な物語として記載される。著者は「うん」とだけ答えている。訂正があり、追従笑いがあって、それで供述調書には、立派な物語として記載される。
著者は、取調官が「有罪仮説」と同時に「無罪仮説」で考えることを主張している。無罪仮説で考える柔軟さが、冤罪を救い、「証拠なき確信」が冤罪（えんざい）をつくる。取り調べの可視化と録音と全面開示が緊急の課題だ。
週刊現代 5.30
『虚偽自白はこうしてつくられる』浜田寿美男
奈良女子大学名誉教授。発達心理学、法心理学を専門とする。
| 2015年05月27日(水) | 本音を務申せば |
東京大空襲70年
1845年3月10日の東京大空襲から70年になる。3月10日というが、正確には3月9日から10日に入ったときである。ボーイングB29が334機、東京上空に入った。日本橋、本所、深川、浅草などが焼き払われたが、死者10万人という数ははっきりしない。もっと多いのではないか。3月10日は陸軍記念日である。これを一つのタイミングとして東京からの疎開児童はおのおの帰京する予定だった。それぞれ中学校への入試があったのだ。
10日の早朝、帰京は打ち切りになった。これから各家庭の父兄が引き取りに来るという。引き取りに来ない家は全滅か、それに近い状態で教師は言わなかったが、その家の子供は孤児になるわけだ。ぼくがいたのは埼玉で、東京の赤い空が見えた。引き上げ延期と聞いて、身体が畳に吸い込まれてゆくようだった。
それでも、僕らは不幸中の幸いだった。東北に疎開した者は早く起きて列車に乗った。東京に近づいたとき何が起ったのかが明らかになった。焼け跡に行ってみると今、どこどこにいるという父親の文字が黒い柱にひるがえっていた。そうした身内のない家の子供はそのままになった。浮浪児は上野の山に集まった。
3月末に僕は父親に連れられて、上野から上越の町に向かった。町は深い雪に埋もれていた。父や母がどうして助かったのか、僕はわからなかった。あえて訊こうともしなかった。父は明治座の地下で蒸し焼きになった人々を発見したという。その前に、父は隅田川の向こう側から富んでくる火の玉を避けるために、敷き布団をかぶって川の中にいたとも言うのだが、川で溺れないかと気になった。気にはなったがそれ以上詳しいことは訊けなかった。
おそらく川の中にいて、火の玉がおさまってから明治座に行ったのだろう。いろいろな役員をつとめている父親は、消防団（？）のトップとしての役を果たしたのだ。火災と風の流れは刻々変わるし四方から火災が迫ってくることもあったらしい。何年か前に墨田区のすみだ郷土文化資料館に当時子供だった人々の描いた空襲の絵を見に行き、とても耐えられなかった。燃えている牛を大人が食べようとしている絵もあった。
それらは主として言問橋（ことといばし）や亀戸付近の絵だったが僕はアメリカに対して心から腹を立てた。今年はすみだ郷土文化資料館で<企画展/東京大空襲・70年>が5月17日まで行なわれているから､お近くの方は寄ってみるといい。戦争という者は、こうした地図・写真・体験画を見ない限り、わからなくなっている。この企画はおそろしく手をかけた者だから見に値すると思う。
『週刊文春』5.27
| 2015年05月26日(火) | 自衛隊 広がる武器使用 |
安倍政権が5月に国会提出を狙う「戦争立法」その問題点を考える
攻撃されなくても、国連PKO以外でも
Ｑ 自衛隊の海外での武器使用権限が拡大するというのはホント？拡大するとどうなるの？
政府・与党は「戦争立法」で、海外での自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしている。その一つは、国連平和維持活動（PKO）協力法改定である。これまでのPKO法では､自衛隊員のその装備を守るための武器使用だけが認められていた。それを今度は、同法を改定し、任務遂行のための武器使用もできるようにしようとしている。これは攻撃を受けていなくても、自衛隊の任務を妨害する勢力がいれば､それに対して武器使用ができるというのもである、
自分の身を守ることを超える「任務遂行のための武器使用」について、これまで政府は「憲法９条で禁止された武力の行使にあたるという疑いを否定できない」（1996年5月、秋山内閣法制局 第一部長）としてきた。それを踏み破るものである。
治安維持活動
西部が事例として挙げているのが、治安維持活動である。与党協議に提出された政府資料によると、海外で自衛隊部隊が駐留、巡回し、その中で武器を使って「強制的な権限を行使」するとしている。重大なのは､こうした活動を国連が行なうPKO以外にも広げようとしていること。国連決議さえあれば、実際には国連が統括していなくても自衛隊を参加させるとしている。
アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ISAF 2001〜2014）では、それを容認する国連安保理決議があった。治安維持活動が主任務と位置づけられていたが、結局は武装勢力タリバンなど都の戦闘となり、米軍を「はじめ各国軍3485人が死亡した。こんな活動への参加にも道を開くことになる。
「邦人救出作戦」でも武力で
安倍政権は。海外での「邦人救出」でも「任務遂行のための武器使用」ができるようにしようとしている。現行の自衛隊法は、緊急事態が起きた際に
海外にいる邦人を「輸送」できる規定がある。その際の武器使用は、自分か装備を守るためにだけに限られている。それを今度は輸送だけでなく、救出作戦も可能にし､そのため武器使用権限も拡大しようとしている。政府が想定するのは、大使館占拠や航空機のハイジャックが起きたときの人質の救出などである。当事国ですら困難な作戦である。これを自衛隊ができるようにすることを口実に、特殊作戦部隊が強化される危険もある。
『週刊朝日』4.19
| 2015年05月18日(月) | 大阪市が消える 都構想のここが問題 |
市の消滅と分裂を問うだけ
大阪市の橋本市長が唱える「大阪都」。5月17日に住民投票が実施される見込みである。しかし、住民投票で問われるのは､現在24区からなる大阪市を消滅させ、公選区長と議会を持つ5つの特別区に分割することの是非である。仮に賛成多数になっても大阪都になるわけではない。都の構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法にも、設計図である協定書にも「大阪都」の文字はない。国会で法律を変えるのか、新法の制定が必要である。
「都」は維新政治の継続 暮らしを壊し大型開発推進
大阪都について橋本市長は、「単純な話、今やっている維新政治を誰が知事になっても継続していくことだ」と説明している。橋本市長は、就任3年間で、住民施策をどんどん削減してきた。大阪市民の税金と寄付でつくった大阪城天守閣などの市立施設は、都に没収（移管）され、同じく市民の財産である市営地下鉄や水道事業は、民間に売り払おうとしている。
「都」構想は。問答無用で準民サービスを切り捨て、市民の財産を没収することとセットである。こうして浮かせた金を経済成長戦略の名で大型開発に注ぎ込もうとしている。カジノ誘致に高速道路建設、大阪市の中心地から関西航空港まで5分間短縮するために、2.500億円もかかる鉄道「なにわ路線」など､財界が喜ぶ大型開発事業が並んでいる。
「都」構想で誕生する区議会の定数は極端に少なくなる。人口が同じ規模の東京都23区と比較すると一目瞭然である。根底には橋本市長の議会軽視がある。「インターネットも電話もある。一部の市民の声を届けてワーワー騒ぐそんな議会は時代遅れ」と行っている。「都」構想は。財源も半人前の特別区の元で、知事という一人の指揮官が、好き放題できる独裁・暴走体制作りにほかならない。
アベノミクスの地方版
大阪維新の会が目指すものは、市民向け予算を削減し､富裕層を誘致するためのカジノ構想、「大企業の求めに応じた大型開発などを実現するための財源を確保する政治である。安倍政権が進めるアベノミクスの地方版である。その狙いを包み隠さずに政治を進めると、市民の反発は強まり、毎年の予算編成でそのような議論が議会でなされると大変である。
そこで大阪都構想の名の下に、大阪市を解体し、特別区の財源を吸い上げる仕組みを作れば､恒久的な財源が確保できる。住民の意見が反映しにくくなる少人数議会は、維新政治の推進には好都合である。格差を拡大し、地域経済と市民の暮らしが大変になるのが大阪都構想である。このような富の偏在を進める政治ではなく、それを是正する政治こそが、国政でも地方政治でも重要なことである。
『週刊朝日』3.15
| 2015年05月17日(日) | 政党助成金 |
小選挙区制改革と合わせ廃止を
1994年に関連法案が成立した小選挙区制と政党助成金制度は政治改革とはほど遠いものです。小選挙区制によって、衆院議員が人口40万人程度の狭い選挙区からしか選ばれなくなり、政治家が小粒かしてて天下国家を論じられなくなりました。他方、政党助成金政党を腐らせてきました。政治家か楽しｔ、年間320億円もの税金をかすめ取るうというものになってしまった。元々は、企業献金を全面的に廃止するから、とこの制度を導入したのに、20年経っても。資金集めのパーティーは大手を振って行なわれ、実際は二重取りです。
結果的に、小渕優子元経産省の政治資金問題に見られるように､政治により金がかかるようになっているのでは、とさえ思います。小選挙区制は再改革し、政党助成金は廃止することが必要です。問題は多くの議員、政党がその党利党略につかり、見直しの議論を喚起できないところにあります。有権者はもっと税金の使われ方が政党に奪われているという意識を持つべきです。
『週刊朝日』政治評論家 浅川博忠
| 2015年05月14日(木) | ＩＰＳ細胞でガン治療計画 |
人工多能性幹細胞（ＩＰＳ細胞）からつくった特殊な免疫細胞でガンを治療する臨床研究を、理化学研究所（横浜市）や千葉大などのチームが計画していることが4月13日、わかった。千葉大や厚生労働省の審査を経て、2018年までに1例目の治療を始めたい考え。
チームの古関明彦（こせきはるひご）理研グループディレクター（遺伝学）は、「外科手術よりも患者の負担が小さい。安全性を慎重に検討しながら計画を進める」と話している。計画では、患者や第三者の血液からＩＰＳ細胞をつくって増やしたあと。リンパ球の一種である「ＮＫＴ細胞」に変化させ、ガンの近くに投与する。ＮＫＴ細胞は他の免疫細胞を活発にするなどしてガンを攻撃する性質がある。
臨床研究の対象は、喉（のど）などのガンが再発し治療が難しい患者。その後、肺ガンなどにも対象を広げる。千葉大では、ガン患者のＮＫＴ細胞を採取して利用する免疫治療を勧めているが、細胞を十分に得られないケースもあるという。
『西日本スポーツ』4.14
| 2015年05月08日(金) | 紅茶とコーヒーで死亡リスク低下 |
緑茶やコーヒーをよく飲む人ほど、死亡するリスクが低くなるという調査結果が発表された。国立がん研究センターは全国の男女およそ9万人を対象に、緑茶やコーヒーを飲む頻度と死亡との関連を調査した。その結果、緑茶については飲む量が多い人ほど死亡するリスクが減ることがわかり、1日5杯以上飲む人は､ほとんど飲まない人に比べて、死亡率が男性では13％、女性では17％低かったということである。
また、コーヒーでは1日3〜4杯飲む人は､全く飲まない人に比べ、死亡率が24％低いという結果だった。国立がん研究センターは「カテキンやカフェインの効果ではないか」と分析している。
『読売新聞』5.7
| 2015年05月07日(木) | 寝たきりの分岐点 �� |
寝たきりは「なる」ものではなく、「つくられる」ものだという。意外なところでその分岐点は訪れる。「あのとき、こうしてばよかった」と後悔する前に、知っておいた方がいいこととは。
―ちょっとした「選択ミス」があなたと家族の人生を大きく変えていく
高齢者の体調が急変したとき、自宅で様子を見るか、すぐ病院に行って検査を受けるか。今思えば、その選択が分岐点だった。埼玉県に住む谷口和宏さん（仮名・76歳）の娘は、そのとき「すぐ病院に行った方がいい」と判断した。「昨年11月、食事をして2時間ほど経ったときでした。突然、父が嘔吐したんです。風邪をひいていたわけでもなく、それまではいたって元気だったので、もし何かあったらどうしようと不安になって、救急車を呼びました」
近所の総合病院へ連れて行くと、医者から「高齢ですし、念のため入院して検査しましょう」と告げられる。その日から一週間の入院となった。「検査しても大きな異常は見つからなかったのですが、退院してから父はほとんど食事を摂らなくなりました。嘔吐してまた入院するのを恐れていたようです。ですが、何としても食べてもらいたかったので､私が介助して食事をさせるようにしました。すると自分でできることが減っていき、トイレにも行けなくなり、布団の中で過ごす時間がどんどん増えていった。2ヶ月半で完全に寝たきりになってしまったんです。あのとき病院へつれて行かなかったら､こんなことにはならなかったでしょうか……」
彼女はこう言って肩を落とした。「寝たきり」は脳卒中や骨折などが主な原因として知られている。早期からリハビリに取り組むことが重要だが。リハビリには大きな苦痛を伴う。この場合、「つらいから安静にしておく」か「無理をしてでもリハビリに取り組む」かが、「寝たきりの分岐点」になることは、よく聞く話だ。
しかし、これ以外の思いがけないきっかけが「寝たきり」につながることも多い。福島県立医科大学医学部の公衆衛生学講座教授・安村誠医師はこう話す。「実は、寝たきりや重度の介護が必要となった高齢者の4人に1人は、とくに怪我や病気をしたわけではないのに、徐々に寝たきりに進行した人たちなのです」
前述の谷口さんのケースがこれに当てはまる。「念のために」と入院させたことが裏目に出て、寝たきりになってしまった。入院中はほぼ一日中ベッドの上で過ごすため、筋力が急激に衰えることが原因だ。「年齢とともに体力の回復能力は衰えてきます。80歳以上になると、寝たまま過ごすことで1日に2％の筋力が低下するといわれています。もともと筋力が衰えている高齢者が、入院すると、あっという間に寝たきりになってしまうのです」（新田クリニック院長の新田邦夫医師）このデータから考えれば、1ヶ月も入院すれば、筋力は半分以下になってしまうことになる。一度寝たきりになると、元の状態に戻ることは極めて困難。そこから、終わりの見えない長い介護生活がスタートすることになる。
『週刊現代』2.28
| 2015年05月01日(金) | 安倍総理の居眠り |
国葬参列で居眠り。86歳の母も心配する安倍総理の「状態」
安倍総理は3月29日、シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列。その最中、うつらうつらと船を漕いでいる化のような姿が全世界に報道された。一国の総理大臣がこんな姿をさらけ出すのは極めてまれである。「最近、また総理の体調がよくない」そう語るのは自民党閣僚経験者の一人だ。
「国葬の前日、総理は慶応大学病院で人間ドックを受けました。表向き『定期的なもの』とされていますが、持病のある大腸に内視鏡を入れ、ポリープ切除もしたのではないかと見られています。シンガポール行き政府専用機の中でも、安倍総理はほとんどベッドで横になっていたようです」
実はその4日前の3月24日にも、総理が衆院の医務室に突如として駆け込み､騒ぎになりかけた。官邸からは「眼科の診察としてください」との説明が行なわれたが、煩雑な通院と、「居眠り」が象徴する体力低下が相まって、総理の体調不良説を後押ししている。「総理は昨年から『風邪が長引いている』と言ったかと思うと、その後に『人間ドッグ』と称して入院するパターンが続いています。体調が万全とはとても見えない」（全国紙政治部記者）
この息子の様子を、御年86歳になる安倍家のゴッドマザー・洋子さんも気にかけているという。「人間ドッグに入った日の夜、総理は洋子さんや弟の岸信夫代議士らと食事会をしましたが、治療の影響か､ごく少量の食事しかとれなかった。ダンナさんを膵臓ガンで亡くしている洋子さんは、『総理、体調は大丈夫なの？』ととても心配そうにしていたそうです」（自民党幹部）米寿前の老母に心配をかけるような状態では、国民も不安である。
『週刊現代』5.1
