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| 2012年07月19日(木) | 病院の裏側�� |
必要な検査や治療が省かれていることもあるかもしれない。病院側としては、合併症も起こさず、治療をしたらすぐ直って退院してくれる患者や、透析のような収入源になる患者こそが｢良い患者｣なのだ。大学病院など研究機関と連携している病院の場合は。もう一種類、歓迎する患者がある。研究対象になる患者がそれだ。
去る3月、慶応大学医学部は。呼吸器外科の教授らが肺がんの研究のために、がん患者ら31人の骨髄液を無断で採取していたと発表した。｢患者は知らないうちに教授らの研究の実験台にされていた。これは、研究成果を発表することで、研究費や助成金が下りてくるからです。名前も売れるし、出世に必要な業績にもなる。これが表沙汰になったのは、内部告発があったからのようですが、裏を返して言うと、内部告発がなければ、闇から闇の可能性もあったということでしょう｣（都内総合病院内科医）
製薬会社との危ない関係
病院や医師に入るグレーマネーといえば、製薬会社から流れる金もそうだ。今年4月、製薬会社225社からなる医療用医薬品製造販売業公正取引協議会は、医師への接待は上限2万円までという自主規制を発表した。しかし｢実態は変わらない」というのは大手製薬会社のMR（医薬情報担当者）だ。｢これまで何度も規制があったけれど、結局はうやむやで、実態は変わっていません。でも、露骨な接待なんてドラマの世界の話で、実際はもっと巧妙にやっている。製薬会社の社員は同席せずに、医者に好きなように飲み屋で遊んでもらい、ハイヤーで帰ってもらう。そのすべての領収書は製薬会社に回ってくる、というようなルートが確立されていることがほとんどです。
医者の側も、露骨に『この会社のこの薬を使え』というと癒着疑惑をもたれるから、そんなことはしない。新薬の説明会の際、製薬会社は、病名ではなく症状緩和の話をします。たとえば、この薬はだるさに効くと言えばだるさをともなうすべての病名に当てはまるので、薬のターゲットが増える。そこで力のある先生が実例を挙げて、患者にこんな効果があったなどと言ってくれれば、その薬の使用量が飛躍的に上がるという仕組みです。そのためにも接待は欠かせません」
死者不足も医療現場の状況を悪化させている。前出の本多医師が語る「救急医、麻酔は日常的に不足しているし、抗がん剤治療を専門とする腫瘍内科医もほとんど育っていません。そのため、少ない医師が常軌を逸したハードワークをこなして、どうにか現場を回している。日本の勤務医は32〜36時間連続労働が日常で、6〜7割の医師は徹夜明けでも手術をやってきました。
この4月から、当直明けの手術をなくしたら診療報酬が上がるように改定されましたが、肝心の医者は増えないのだから、人手不足が一層深刻になり、手術待ちの患者が増えるだけの悪循環なのです」病院の裏側に広がる闇はとことん深い。
『週刊現代』5/12
| 2012年07月17日(火) | 病院の裏側�� |
病院に高級絵画がある理由
「さっさと手術を受ければ、ここまで悪化させなくても済んだのに｣―そんな嘆きが、日々｢病院の裏側｣で生産されている。例えばこんなケースだ。東京ハートセンター・センター長の南端医師のもとに、心臓弁膜症の患者がやって来た。心臓は肥大し、不整脈が頻発している状態で、「胸が苦しくて夜も寝付けない」と訴える。これまで病院にかかっていなかったのかと尋ねると、その患者はこう答えた。
「5年前からかかっているけど、『横になったら苦しい』と訴えても、医者は聴診器をあてて、薬を出すだけ。手術など話にも出ません。違う病院に診てもらいたいと相談すると激昂されました」この患者は、どうやら亡くなるまで我慢したあげく、ようやく南淵医師のもとにやって来たのだった。｢心臓弁膜症で不整脈の出始めなら、手術をすれば完全に治ります。ところが5年間も放置していたから、手術をしても不整脈は治らない。利尿薬の使い過ぎで腎臓の機能も悪化していた。そのままでは命の危険もありました。このように知らないうちに病院で悪化させられ、手遅れになるケースは、今も数多くあるんです」（南淵医師）
こんな病院は、なかなか他の医師への紹介状を書いてくれない。自分の診断に自信がない、どの医師に紹介すればいいかわからない、患者を減らしたくない、など、理由はさまざまだ。そこで彼らは適当に薬を出し、｢これで様子を見ましょう｣と患者に言う。「患者を抱え込む引きこもり型の医者は、開業医にも大病院にもいる。（同前）とういうのが実情なのだ。大病院では、医師たちが集まって治療方針を話し合うカンファレンス（症例検討会）を行なう。治療に万全を期すためのシステムではあるのだが、こんな裏事情もあるという。「カンファレンスとは、みんなで検討することでリスクを分散し、一人の医師が責任を負わないですむようにするための逃げのシステムでもあります」（南淵医師）
また、治療方針の検討といっても、内実は患者の病状より病院内の力関係で決まるという声もある。都内の総合病院に勤務する呼吸器内科医が語る。「内科の教授の権力が強ければ、『切らずに治療しましょう』となり、外科の教授の力が強ければ『切りましょう』となる。鶴の一声です。だからカンファレンスで本当に最適な治療法が選ばれているかというと、じつは曖昧な部分があるんです」
責任逃れの体制を守りたいのは、医療裁判が何より怖いからだ。病院や医師は、医療事故で裁判になった時のための保険にも入っているが、ほかにもこんな｢裏技」も使われているという。｢病院にはよく高級な絵画が飾られていますが、あれには裏事情があるんです。例えば10万円の絵画を50万円で購入したことにして、40万円をプールする。そうしてプールした裏金を、医療事故などのトラブル処理の費用に充てている病院は多い。病院には細かな医療事故などのトラブルがけっこう多いので、裏金はどうしても必要なんです｣（埼玉県の総合病院長）
裏金をといえば、患者からの謝礼も医師にとって大きな収入源となる。｢最近は医師への謝礼の文化もなくなってきましたが、関西にある私立病院では。医者の月給よりも患者からの謝礼の方が多いという話が今もある。一部上場企業の社長や老舗の大店（おおだな）の家族など、富裕層が多いんです。患者にとっては50万円ほど渡すことも少なくない。税金がかからないので言いにくい話ですが…」（関西の総合病院院長）また、人間ドッグや美容整形外科など保険適用外の、自由診療を行なうクリニックの場合、診察料は病院の任意で決められる。そのため、有名医の名前で患者を集め、高額な費用を取っているところも少なくない。
こんな話もある。コンタクトレンズを処方する診療所では、管理医師が常勤することが義務付けられているのだが、法律を守っているところはほとんどない。「違反ではありますが、現実には、医師が名義だけを貸しているケースがほとんどです。診療所に顔を出さなくても月に20万円程度の報酬が入るし、眼科医でなくてもOK。医師の中ではいいバイト先として知られています」（都内の開業医）
透析患者は”定期預金”
不当に儲ける開業医がいる一方で、医療の歪みの大きな原因となっているのは病院経営の苦しさだ。全国公私病院連盟と日本病院会が‘11年に行なった調査では、赤字の病院は62.3％。実に3分の2近くの病院が赤字経営ということで、それを埋めるために”儲かる医療”に走るのは必然で、こんなケースも出てくる。｢狭心症であれば、手術をすれば1回で完治するのに、カテーテル治療（血管に細い管を通し、狭窄を広げる治療）でお茶を濁す。詰まったらまたカテーテル。『バイパス手術は危険でカテーテルの方が安全』といって何度も繰り返す。4回カテーテルをやれば医療費は全部で500万円以上かかります。患者負担分を除いた大部分が、公的保険から支払われている。ひどい無駄遣いです」（前出・南淵医師）
都内にあるクリニックの内科医が漏らす。｢儲かる患者さんの代表は生活保護を受けている人。患者の負担はゼロで医療費はすべて国が払うから、取りっぱぐれが絶対にない。生活保護の人だけを受け入れている病院もあります」人工透析も、病院にとっては重要は収入源。一度やりはじめたら、一生透析に通うことになるからだ。「診療報酬の改定で、点数がやや下がったとはいえ、やはり透析患者を抱えるメリットは大きい。医師の間では”定期預金”と言っています。（都内の開業医）
開業医が掲げる診療科目も、この診療報酬と密接に関連している。医師免許を持ってさえいれば、自分の専門に関係なく、さまざまな診療科の看板を掲げられる。内科医が、眼科や消化器外科の看板を出すこともできるのだ。「意外と小児科を掲げている開業医が多いのですが、小児科の専門医は少数です。ではなぜ小児科を掲げるのか。小児科の診療科目を届け出れば診療点数が優遇され儲かるからなんです。ですが、追加で検査などをすると赤字になってしまうので、診察はするけど検査は他でやってくれ、という病院が多い。小児科の専門医から『看板だけの標榜医の診察は間違いが多い。小児科を分かっていない医者ばかり』という声もよく聞きます」（千葉県の開業医）
| 2012年07月10日(火) | 寿命を10年伸ばす方法 |
110歳を超える人達
4万7756人。2011年時点で日本にいる100歳以上の長寿者の数である。日本人の長寿化が進む中で、寿命に関する研究が盛んに行なわれてきた。長寿の人は短命の人と比べて何か違うのか。これまでにも｢社交的な人お、負けず嫌いの人は長寿が多い」といった〈長寿と性格の関係〉や、「タバコや過度の飲酒を避ける人は長生き」といった〈長寿と生活習慣の関係〉は議論されてきている。しかし「生まれながらに長生きすることが決まっている人はいるのか」という、長寿と遺伝子の関係については、さまざまな研究がなされてきたものの「いまだによくわからない」とされたままだった。
そんな中で、慶応大学病院老年内科の広瀬講師を中心に、最近画期的な研究が進められ注目を集めている。彼らの研究によって「長寿に関係する遺伝子」が発見されそうなのだ。広瀬氏が説明する。
「これまでは100歳を超える人達（百寿者）を対象に、長寿に関係する遺伝子を持っているのではないかという調査が進められてきましたが、明確な遺伝子を発見することはできませんでした。そこで私たちは、110歳を超える人達の血液などを調査することにしたのです。というのも最近の研究で、人間は105歳を超えると一気に死亡率が低下することがわかったのです。普通は年齢とともに、高齢者の死亡率は高まっていくのですが、不思議なことに105歳を超えると、年々死亡率が下がり、110歳あるいはそれ以上まで生きられる可能性が出てくるのです。彼らは本物の長寿で、私は105歳を超える人達を『超百寿者』と名づけ、彼らの血液を集めて、その遺伝子を解析していく研究に着手しました。解析には多少の時間がかかると思いますが、これによって『遺伝子と寿命』の関係がわるかもしれません」
この研究によって「超・長寿遺伝子」が発見されれば、老化の研究、寿命の研究、さらには、病気の研究も飛躍的に進歩することが期待されるという。「超百寿者は糖尿病や動脈硬化、がんなどの病気が少ないことが知られています。超百寿者の遺伝子構造を研究することで、なぜこれらの病気にかかりにくいのかを知り、さらにはこれらの病気を治すヒントが見つかるかもしれないのです」（広瀬氏）
長寿に関する遺伝子の発見に期待が寄せられる一方で、「健康寿命を延ばす研究」も盛んに行なわれている。そうした研究によると、「超・長寿遺伝子」のような特殊な遺伝子の有無に関係なく、ある遺伝子を刺激することで、健康寿命を伸ばすことができるという。この遺伝子については昨年の「NHKスペシャル」でも取り上げら大きな話題を呼んだが、それ以降も盛んに研究がつづけられている。今年2月には、イスラエルの研究グループがマウスを対象にした新しい研究結果を発表したばかりだ。ワシントン大学医学部の今井博士が説明する。
「『サーチュイン』と呼ばれる遺伝子を刺激すれば銃みゅが伸びる可能性があります。雄のマウスを対象に、サーチュイン遺伝子の働きを強める実験を行なったところ、その寿命が15〜17％伸びることが確認されたのです。これを人間に当てはめると、男性の平均寿命を80歳とした場合、90歳から100歳ぐらいまで延ばせる可能性があることになります」ではどうやってサーチュインを刺激するのか。「長寿遺伝子を鍛える方法として、摂取カロリーを抑えるという方法が挙げられます」
こう話すのは、慶応大学医学部の坪田教授だ。ハエ、マウス、サルなどを対象に、カロリーを制限する実験を行なったところ、老化現象が抑えられ、各々の寿命が平均よりも延びた。この現象を分析したところ、カロリー制限によってサーチュインが活性化したことが確認され、両者の結びつきが明らかになったというのだ。一体なぜこのようなことが起こるのか。
「どんな生物でも、環境が悪化して空腹・飢餓状態に陥ると、身体のエネルギー効率を上げて細胞を活性化させ、飢餓を乗り越えようとするのです。このときの作用が老化を遅らせ、さらには寿命を延ばす効果があると考えられています」
カロリー制限がカギ
こうした生物の特性を利用すれば、人間も寿命を延ばすことが可能だと、前出の坪田教授は言う。「体重、身長、年齢などをもとに基礎代謝量を算出する。そして摂取カロリーを、その数値の70〜80％に抑えるように食事を調整するのです。そうすることで長寿に関係する遺伝子が活性化され、長生きにつながるのです」
現に100歳以上の長寿者の中に似は「腹8分目」を実践している人も多く、人間でもカロリー制限と寿命の関係が確認され始めているという。また、赤ワインなどを摂取することで、サーチュイン遺伝子を活性化させることができるという。「『レスベラトロール』という物質を摂取すれば、サーチュインが刺激されます。レスベラトロールとは、ブドウが干ばつ時などでも生き残るために備えている物質ですが、人のサーチュインも活性化させることが確認されているのです。レスベラトロールは赤ワインに含まれています。
サーチュインを刺激する方法は、食事によるものだけではない。「適度な運動もサーチュインを刺激します」とは、高輪メディカルクリニックの久保院長だ。「今年の3月に発表された研究では、一日11時間座っている人と、4時間未満の人を比較すると、一定年齢での死亡率は前者の方が40％も高いといことがわかったのです。これはつまり、『運動不足は早死にする』ということですが、やはり運動によってカロリーを消費し、空腹感によってサーチュインが刺激される、ということなのです」
さらに、近年ではサーチュインを刺激する薬の開発が進められ、数年以内には実用化される見込みだという。前出の今井博士は、「サーチュインを刺激すると、糖尿病や心臓血管系の病気を改善する効果があることもわかってきています。あくまでも糖尿病や心臓血管系の病気を改善する効果があることもわかってきています。あくまでも糖尿病や心臓血管疾患の治療のために開発されている薬で、寿命を延ばす目的のものではありませんが、現在、サーチュインの働きを強めるさまざまな薬が開発されており、臨床試験が進んでいるものもあります」
今井博士は「私たちのチームもサーチンを活性化させるビタミン様の物質の開発を進めており、5年程度で実用化できる可能性が出てきている」といい、「長く健康に生きるための薬」として開発に期待が高まっている。
『週刊現代』7/7
| 2012年07月07日(土) | 口先だけの民主党 |
3年前、多くの有権者が民主党に抱いた期待感は、今やすっかりしぼみつつある。政権交代の原動力となったマニュフェストの底の浅さと見通しの悪さ、それにも増して公約を守ろうとする姿勢の欠如が、ここにきて明らかになっているからだ。期待が大きかっただけに、失望が倍加するのは人情というものである。
なかでも非常にわかりやすい形で民主党の政策面での脆弱性を印象付けたのが、政権交代直後の「八ッ場ダムの建設中止｣宣言と、最近になっての建設再開の決定だろう。当時の前原誠司国交大臣は、「時代に合わない国の大型事業は全面的に見直す」として、ダム建設の中止を宣言し、鳩山由紀夫首相もそれを支持した。ところがこの担当大臣と首相が下した決断は、地元自治体や関係各都道府県の総スカンを食い、昨年12月、前言を撤回せざるをえなくなったのである。いたずらに2年4カ月もの時間を浪費した結果となったのだが、なぜ、こんなみっともない混乱を招いたのか。
どうにも釈然としない思いでいたところ、一方の当事者である埼玉県の上田清司知事の『上田きよしレポート』によって、ようやくその疑問が氷解した。上田知事は、｢根本的な原因は民主党の勉強不足と、現場のヒアリングを全然していないことです｣と前置きし、大臣と首相が誤った決断と宣言を行なった背景をこう解説する。
「八ッ場ダムは国と便益を受ける一都五県の共同事業として議会の同意を得て得て平成13年に着工しました。（地方負担は半分）法律的には始めるにも、中止するにも各都道府県の知事並びに議会の同意が必要で、大臣一人の権限ではできないものでした。このことを前原氏をはじめ民主党の方々は知らなかった様子です｣要するに、単に有権者受けを狙った悪しきポピュリズムに走っていたわけである。いくら政権交代を果たした直後のことであり、気分が舞い上がっていたにしろ、大臣の権限範囲についての認識もないまま、一方的に建設中止を宣言していたというのであればあまりにもお粗末である。
しかも当時の前原大臣は、｢ダム中止を宣言した以上、速やかにダムに変わる代替案を提示します｣との手紙を一都五県の知事に出しながら、ついに何の代替案も示さずじまいだったという。上田知事は、彼らを｢口先だけの人たち｣と断罪するが、この指摘は有権者が薄々感じはじめていることでもある。この「口先だけの人達」は、社会保障と税の一体改革をめぐる消費税の引き上げ論議でも、見事にその真価を発揮しているといっていいだろう。野田首相は、野党から消費税引き上げはマニュフェストに書いていないことであり、書いていないことをやるのはルール違反ではないかといった批判を受けると、苦し紛れにこう反論した「書いていなくても、やらねばならないものはやってきた」――。
しかし消費税引き上げのような最重要政策は、国政選挙に臨むにあたって、しっかりマニュフェストに書いておくべき事項だ。民主党は、マニュフェストを「ただのスローガンではありません。国民とその政党の契約だと定義しているのだから、思いついたように、消費税率のアップを持ち出されたのでは、国民はたまったものではない。もっとも、消費税率のアップを説いている限りは、民意は離れても、財務省は政権を支えてくれる。目先の国会運営に四苦八苦し、サボタージュに余念がない霞が関の官僚たちにお手上げ状態の同党にとっては、財務省の支えを得られることが、今何より重要なことかもしれない。その安易な選択が、次の選挙でどんな結果をもたらすか。「口先だけの人達」は、そんなことさえ見えなくなっている。
『週刊現代』
| 2012年07月05日(木) | 消費税増税 |
消費税増税をめぐって、野田と小沢の綱引きが、興石を間に挟んで続いている。増税反対のみんなの党・渡辺喜美が、目下の状況を4つに分けてこんな見立てをしている。
�〜�税して解散なし（野田が喜ぶ）
�∩�税して解散あり（谷垣が喜ぶ）
�Ａ�税なしで解散もなし（小沢が喜ぶ）
�ち�税なしで解散あり（国民が喜ぶ）
まさにその通りだ。醜悪なのは興石だ。ひたすら解散と党の分裂を避けようと、小沢に三拝九拝しながら、そのくせ増税撤回を迫る気力もない。参院からも19人の造反者が出れば、与党第一党の座を失う。すでに小沢は13人を固めたと観測されている。興石は永年、参院議長の座を狙ってきた。その恐れからアタフタしているだけだ。しょせんは私利私欲から出ている。
小沢にしても｢国民の生活が第一」といいながら、その実は｢自分が第一だ」。野田は野田で、G20で公約した増税を果たし、財政史にその名を残したいだけ。いずれも｢公」より「私」を優先させている。橋本内閣は9兆円の増税をやった結果、経済の急激な冷え込みに驚き、慌てて同額の減税をしたが時すでに遅し。以来、日本はデフレの進行が止まらない。今この時期に13.5兆円の増税をやればどうなるか。
｢財政再建待ったなし」というが、大事なのは政府のサイフではなく、国民のサイフだ。増税とは国民のサイフからカネを掠め取り、上から目線で富の再配分を図ることだが、その富を生み出すのは誰か。民の力しかない。その民の可処分を削れば、民の力を削ぐことになる。税収も確実に減る。
竹下内閣が消費税を創設した時、日本はインフレだった。インフレ下の増税は引き締め効果もあって、まだしも理解できる。デフレ下の増税が経済を好転させるなどという理論はどこを探してもない。さらなる奈落へと落ち込むだけだ。そのところの議論が今の消費税国会には徹底的に欠けている。いまさら野田は小沢に屈して増税撤回とは意地でもいくまい。ならば解散して民意を問え。小沢グループは総崩れだ。第一、小沢自身が夫人・和子の離縁状騒ぎで選挙がアブナイ。相打ち覚悟の解散こそ自らの意地を通し、加えて国民を喜ばす唯一の道だ。
『九州スポーツ』
