2023年04月11日(火)

大阪維新共和国

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　維新の会による「一党独裁体制」が完全に固まった大阪をオレは「大阪維新共和国」と呼びたい。この地域では地方自治の基盤である選挙制度はいちおう存続はするが、今後は議員定数が減らされて維新以外の少数政党がほとんど議席を獲得できないような仕組みになって行く。これが維新の主張する「身（他党議席）を切る改革」である。大阪で「政治家になりたい」という志を持てばそれはすなわち「維新の会に入る」ということ以外の選択肢がないわけである。そこは共産党に入党する人しか政治を志せないという中国と同じである。

　一般人が維新議員になるには「維新塾」などで維新スピリッツをたたき込まれ、筋金入りのイシンジャーとなって先輩に認められ、公認料を払って候補にしてもらうことになる。先輩後輩の序列を守り、上下関係に厳しい維新の会の雰囲気は、高校の運動部や大学の体育会的なものを想像すればいい。公認料を払って公認してもらい、無事に議員になれると報酬の３割を上納金として差し出す。これはもはや政党では無くＦＣシステムである。だから「党勢拡大」はそのまま「売り上げＵＰ」と同じことである。もはや政治団体ではなくビジネス集団なのである。

　この春の統一地方選挙で共産党はかろうじて府議、市議がゼロになることを免れたが、共産党というのは維新の会の思想と相容れない存在である。それは維新が「反共」の名の下に作られた「勝共連合」という組織出身者によって作られた政党であり、「反共」はある意味維新にとっての「党是」みたいなものであるからだ。イシンジャーはおそらく末端のメンバーに至るまで「アカは怖い」「共産党は暴力革命を志向する危険な人達」とすり込まれていて無条件に反発する。議員定数の削減は共産党議員の居る選挙区を狙い撃ちする形で行われる。松井一郎や吉村洋文が「共産党」ということばをネガティブワードとして使いたがるのは、そういう反共思想に頭が支配されているからである。統一教会の考え方をそのまま実践しているに過ぎない。

　この維新共和国を支えてるのは住民の極度の「無関心」である。大阪の住民の半分以上の人は政治にそもそも関心がない。投票にも行かない。誰に入れても同じと考えている。実際は同じではないし、維新共和国か統治することで大阪の公教育はますます破壊されるだろうし、中小企業の倒産も増えるだろう。産業振興のための国からの交付金は維新お友達企業に流れ、中小企業にとっての生命線だった府の商工業予算は１０年間で９割削減された。その煽りを食らったために、つぶれないで済んだ企業まで大阪では廃業を余儀なくされたのだった。だから政治参加してこの状況を打破しないとますます大阪は衰退するのだが、そんなことは維新幹部は百も承知である。彼らは大阪を滅ぼすことが目的だ。大阪を滅ぼして焼け野原にして、そこに中国企業が進出しやすくするのである。彼らは筋金入りの売国政党なのである。

　維新の岩盤支持層は地域ごとに行われるタウンミーティングと呼ばれる信者集会に参加する。そこでは維新議員や吉村洋文の挨拶があり、信者はそこで巧妙に洗脳される。教祖吉村サマはアイドルであり、入場すると会場は拍手に包まれ、オッサンオバハンたちの熱狂に包まれる。オレが「カルト」と感じるのはその部分である。信者たちは教祖サマを無条件に崇め奉っているのである。オレが吉村洋文の嘘をいくら指摘しても「我らが教祖サマが嘘なんて言うはずがない」なのである。この信仰のマインドコントールを解き放つことは不可能だ。この信者たちという岩盤支持層が少なくとも５０万票くらいは集めてくるのだろう。

維新議員の街での活動はとても目立つ。朝の通勤時の駅立ちは必須である。そもそも維新の会は体育会的なノリの組織なので、この朝立ちをどれだけやったかというのはいかに活動に熱心かという物差しになる。駅で通勤の人の妨害をして通路の真ん中に立ちはだかったり、逃げる人にむりやりビラを押しつけようとしている黄緑色の人が維新議員やその運動員である。また維新の幹部議員には元自民党の世襲議員が多く、後援会組織などはそのまま引き継いでいてドブ板式の地域密着型選挙運動ができることも強みである。大阪に古くから居住する人達をそうやって囲い込みつつ、都心部のファミリー層には「教育に力を入れる（嘘）」「子育て支援｛嘘）」を訴えて支持を求めるのである。

　この「維新共和国」で維新以外の政党が活動を行うことはきわめて困難である。公明党は幹部が馬鹿すぎて話にならない。本来なら自民党と連携して維新勢力と戦わないといけなかったのに、衆院選で協力してくれるというエサに釣られて維新と野合して与党になり、結果的に維新の大阪支配に協力することとなった。単独過半数を確保して公明党なしで支配できるようになった今、馬場代表は「公明党との関係はリセット」と宣言した。利用価値のなくなった公明党はポイ捨てされたのである。都構想の住民投票などでも公明党は維新に協力してきたわけで、まあていよく利用されただけのことだ。幹部が馬鹿だからこういうことになるのである。

　自民党は大阪を見捨てた。これは間違いない。維新の会は自民党の中でも安倍晋三や菅義偉と近かった。結党時には安倍晋三を盟主に仰ぐ案まであったのだ。維新は実質自民党スガ派みたいなものだから、大阪で自民党を守る必要など全くない。自党の分派が勢力を伸ばすのは自民党にとって何の問題もないし、むしろ反自民の票が他党に流れるくらいなら維新で拾ってもらった方が好都合なのである。改憲で対立すれば、自民は公明党を切り捨てて維新と連立政権を作るかも知れない。利権体質という点で維新と自民党は親和性が高いからである。まあゼニを巡った争いは起きるだろうが、それは自民党内でも過去にあったことである。

大阪維新共和国で他党は衰退するしかない。公明党はほそぼそと命脈を保てそうだが、立憲や共産党の議員の生殺与奪の権はもはや維新に握られている。選挙区の定数を減らされたらそれでアウトである。

大阪府知事選挙で吉村を倒すためには、その戦いにどんな意味があるのかというキーワードが必要だった。谷口真由美もたつみコータローもそれを示せなかったから敗れたのである。おそらく二人ともオレがここで書いてるようなレベルでは維新の本質を理解できていなかったのだろう。維新の邪悪さを全く分かってなかったのだ。

　立ち位置的に反維新の戦いを挑めるのは「れいわ新選組」「共産党」しかない。大石あきこさんは明確に「反維新」の立場を打ち出しておられる。大阪の数少ない反維新勢力を集めて共産党かれいわ新選組に一本化すれば、かろうじて参議院の議席を取れる程度だろう。自民党や立憲民主党ではもはや維新とは戦えない。

　オレは今後の「反維新」の戦いをどうするのかある意味悩んでいる。だまされて吉村に投票する人達、選挙にも行かない無関心な人達が多数派の大阪でオレが思うのは「そんなアホどもはもう見捨てればいい」ということである。自分もさっさとこの維新共和国を見捨てれば楽である。ただオレには維新というこの「人類の敵」レベルのカルト集団と戦わなければならないという使命感もある。それは少数ながらもオレと一緒に戦ってくれる人が存在するからである。オレはそういう仲間を見捨てるわけにはいかないのである。雨の中、靫公園から難波までの「カジノ反対」のデモ行進を一緒に歩いてくれた仲間と一緒に頑張りたいのである。大阪をあきらめたくはないのだ。戦いを終わらせたくはないのだ。

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2023年04月10日(月)

統一地方選挙前半戦を終えて

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　大阪Ｗ選挙が終わったが、大阪府知事選挙に於いて吉村洋文は2,439,444票を獲得した。得票率にして73.9％という圧勝だったわけである。ちなみにオレはたつみコータローさんに投票したがその得票は 263,355票、得票率にしてわずか7.96% に終わったのである。確定投票率は４６.９８％でこれは前回の４９.４９％をさらに下回った。

今回、吉村洋文以外の候補者はカジノ・ＩＲに対する問題点を指摘し、それを選挙の争点にしようとしたが、吉村は教育、子育て重視の姿勢（嘘）を訴え、結果的にカジノ・ＩＲは争点化できなかった。テレビ討論会では維新行政の検証について嘘や言い訳に終始し、それを他の３候補者に一斉に突っ込まれるという展開だったが、どうやらそれは有権者には通じていなかったのである。それは「カジノ・ＩＲに反対」という方でさえもかなりの方がなぜか吉村洋文に投票していることからもよくわかる。ただ、今回の選挙に圧勝したことから吉村は「民意はカジノ・ＩＲを受け入れた」と言うだろう。

　今、大阪で一番の問題は何だろうか。中小企業がたくさん倒産し。インバウンドを当て込んだ観光業もまだ回復にはほど遠い。教育現場の混乱も続いていて、退職・休職者も多く現場では「人手不足」の状況が日常化している。たつみコータローさんは「公教育の建て直し」を訴えたが、維新行政ではそれも望めない。今以上に混乱は加速するだろう。

　今後大阪でどのようなことが起きるのかオレには予想もつかない。ただ、オレは今回の統一地方選挙を見ていて感じたことが一つある。それは「真実や事実を伝える」ということの空しさである。たとえば吉村洋文が堂々と語る嘘について指摘しても、それは維新支持者には全く刺さらないのである。そして投票に行かない５割以上の人々にとってはどれはどうでもいいことなのだ。自分の生活に直接関わりの無いことに対してはとことん無関心なのだ。

　ただ、知事選挙や府議、市議選の結果が生活に関わりがないわけではない。たとえば大阪府は「府市一元化」という名のもとに国保料や水道料金を府で一律にしようとしている。これまで努力して安くしていた自治体も軒並み値上げになるのだ。もちろんそういう住民にとって不都合なことは、「民意を得た」と知事は受け止めているので粛々と進められるだろう。

　オレは維新が一党独裁体制を整えた大阪は、共産党以外の政党が存在できない中国と同じ状況になったと思っている。大阪ではさまざまなことが府議会を開かずに吉村知事の専決処分でどんどん決められてしまったように、今度は大阪市で同様のことが起きる。たとえ住民にとって不利なことであっても、議会のチェック機能はもう働かないから止めることができない。共産党議員がゼロにされればチェック機能は完全に失われてしまうのである。

　昨年堺市議会では共産党の議員が提出した「痴漢対策の強化」を求める議案があって、それに維新議員が全員反対するということがあった。維新の堺市議に痴漢での逮捕歴があった人がいたことが理由なんだろうとオレは思ってるが、この恥ずかしいニュースはネットで検索しても新聞の元記事はすでに削除されてしまっている。何か大きな力が働いて「なかったこと」にされてしまっているのである。

　ロシアや中国のような一党独裁体制になってしまった大阪にオレはとどまっていいのか、それとも政治的に亡命した方がいいのか、決断を迫られている。　オレの心の中には「アホが間違った選択をして滅びるのは自己責任」という考えももちろんある。しかし、そうして滅亡してしまう時に必ずオレの親しい人達まで巻き込まれてしまうのである。

　選挙では正しいことをいくら訴えても勝てない。大衆は「正義」よりも「政治家にとって都合のいい嘘」に騙されるからである。オレは維新行政の問題点や彼らの語る嘘について粘り強く訴えてきたが、そうした小さな叫びは吉村や維新支持者の語る巨大な嘘に飲み込まれてしまったのである。馬場代表は２０２１年の衆院選の時に自信の嘘を指摘されて語った。「国会の発言ではなくて選挙ですから」

「選挙に勝つ」ただそれだけの目的に特化した組織が、これからの日本の民主主義を根底から変えようとしている。自民党も公明党も立憲民主党もまだその意味に気付いていない。この敵に対してもはやなりふり構わずにすべての党が力を合わせて立ち向かわないといけないのに、まだ気付いていないのである。

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2023年04月09日(日)

統一地方選挙前半戦

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　統一地方選挙の中でも注目された大阪府知事、大阪市長のＷ選挙は、知事は吉村洋文、大阪市長は横山英幸と、いずれも維新の会が公認した候補が当選した。大阪ではカジノＩＲの誘致が争点の一つになったが、「カジノには反対だが知事は吉村に投票する」というアホがものすごく多かった。もともと大阪は横山ノックを知事にしたような黒歴史があって、アホが多いことやアホを容認する土壌があることは否めないのだが、それにしても「カジノ反対だけど吉村に投票」というアホがこんなにいるという事実はオレにも想像がつかなかったのである。

　しかし、国政選挙でも同じことが起きてるじゃないか。自民党の失政で日本国民は貧しくなる一方なのに、なぜか自民党がいつも圧勝するじゃないか。自民党の農業政策は完全に悪手ばかりなのに、田舎はどこも自民党を支持しているじゃないか。過疎化がどんどん進み、人口減に対してなんの効果的な策も打ち出せずに放置してるのにやっぱり自民党が選挙では勝つじゃないか。それと同じなんだ。国民は変わることを望んでいない。ゆるやかに滅びることをもしかしたら願っているのかも知れない。

　大阪はコロナ死者日本一、死亡率日本一という状況だった。吉村府知事の「やってる感」だけのコロナ対策は完全に失敗していたのである。中小企業支援のための商工業予算は１０年間で９割も削減され、その影響で企業倒産件数は全国最多となった。教員の給与は大幅に削減しされたのに仕事は多忙を極め、多くの教員が退職・休職に追い込まれた。ただ、このような事実はなぜか大阪府民に伝えられることはなかった。メディアがその役割を完全に放棄していたからである。関西のテレビ局はロシアや中国の報道と同じように維新の会の翼賛メディア、単なる広報機関と化していたからである。

　大阪府民、市民はこうした状況を知らず、あろうことか吉村知事や松井市長のコロナ対策を「がんばってる」と評価していた。国から出ているコロナ対策の交付金は実際にコロナで困ってる人に届く前にそのかなりの部分が中抜きされ、アパホテルやパソナなどの維新お友達企業のものとなった。

　大阪で起きていることは日本で起きていることと同じである。今の大阪の状況がおかしいということに府民が気付いていないことは、今の日本の状況が自民党政府の失政のせいであることに国民が気付いていないことと同じである。

　あなたの生活が苦しいのはあなたの努力が足りないからではない。国民の多くが貧しくなったのは政府の３０年間の失政が貧富の差を拡大し、中産階級を崩壊させたからである。税金と社会保険料などの負担はいつしか５割近くなった。収入の５割近くを国民は召し上げられてしまうのである。いくら働いても生活が楽にならないのは搾取が重すぎるからである。

　このような状況を打ち破って真に国民生活を豊かにすることを目指す政党は今のところ日本共産党とれいわ新選組の二つだけだろうか。しかし共産党は組織改革が進まず、れいわ新選組は支持を広げることができていない。自民党、維新の会という壺政党に対して、立ち位置が真逆のこの２党がもっと力を付けて、反壺勢力となってくれればいいとオレは思ってるのだがなかなかそういうわけにもいかない。何より国民の支持が少なすぎる。れいわ新選組と共産党が参議院の全国比例区で１０００万票くらいとれるようになれば流れは変わると思うのだが、無党派層の支持を得るのは難しく、何より残念なことは若者が投票に行かないことだ。昨年の参院選、兵庫県では２０代以下の投票率が２割以下だったそうである。国政選挙の投票率は下がる一方であり、今はかろうじて５割程度あるが、これもこれからもっともっと下がっていくだろう。３０年後には投票率は３割くらいになってるかも知れない。そうなるとカルト宗教の票だけで当選できることになる。

　日本は滅びていく。それは間違いない。オレが生きてるうちに滅びるのかも知れない。その前に核戦争が起きて世界が滅びるのかも知れない。この滅びに対して効果的な手を打てる政党は自民党と真逆の考え方を持つ２党しかありえない。それがれいわ新選組と共産党である。オレがれいわ新選組を支持するのは、今の日本に残された数少ない希望であると信じるからである。

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2023年04月06日(木)

なにがなんでもカジノを止めろ！

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　大阪にカジノを作らせてはならない。何が何でもカジノをストップしないといけないのだ。そのためには大阪市長は北野たえこさん、府知事はたつみコータローさんになってもらわないと困るのである。大阪市民、府民はカジノを作ることによってどんなリスクがあるのかをきちんと理解する必要がある。

　維新の会は過去の大阪府、大阪市のハコモノ行政を批判してきた。そしてそれらを「負の遺産」と呼んで問題視し、自分たちの主張する「身を切る改革」の根拠にしたのである。確かにＡＴＣタワー、海の時空館、オスカードリーム、ラスパ大阪などは負の遺産と呼んでいい。ただ、「夢洲」は負の遺産などではない。そこは大阪市の最終処分場として「活用されている土地」なのである。ここを「負の遺産」と呼びはじめたのは橋下徹である。過去の行政を批判する材料にしたかっただけだ。

　もしもカジノ建設が強行されればどうなるか。まず地盤改良工事にかかる予算がどんどん拡大する。今は2000億円程度と試算されているが、おそらく１兆円以上にふくらむだろう。もちろんそれは想定内である。なぜならそのゼニは維新お友達企業に流れ、政治献金などの形で維新の会に還流するからだ。この工事そのものが維新錬金術なのである。

　そして仮に２０２９年にカジノＩＲ開業にこぎつけたとしよう。実際に建設されるのはカジノと言うよりは巨大パチンコ屋である。6000台のスロットが並び、入場料6000円が取られる上にマイナンバーを提示しないと入れないし、週に３回しか遊べないというルールも課せられている。そんなつまらないところにＵＳＪを上回るような客がやってくるだろうか。

　しかも売り上げ高の予測は６兆円となっている。これを達成するためには来場者が６０万円も賭けないといけないのである。そんなゼニのかかる娯楽があるだろうか。そんなことするならスマホゲームでもチマチマしている方がマシである。

大阪にはかつて「フェスティバルゲート」という遊園地があった。そこは交通至便な場所にあったのになぜかつぶれ、今はマルハンのパチンコ屋とドンキホーテになっている。オレはフェスティバルゲートがダメになった理由はただ単に乗り物の値段が高すぎたからだと思っている。あの屋内型のジェットコースターの料金を３００円くらいまで下げればきっと行列が途切れることなく賑わっただろう。オレはあの「フェスゲ」を「気軽に行ける都市型遊園地」としてけっこう気に入っていたのである。経営不振になったのは単にやり方が悪かっただけである。オレが経営者だったらちゃんと黒字化できていただろう。

カジノを止めるためには大阪で今起きている「維新化」を食い止めるしかない。府議会はすでに維新の一党独裁体制で、共産党支配の中国と同じになっている。首長が特定の政党に所属していて、その与党が議会で過半数を支配しているという異常な地域は実は日本では大阪府しかないのである。

　４月９日の大阪府知事、府議、大阪市長、大阪市議選挙でもしも４つともすべて維新が勝つということになってしまえば、大阪の中国化が完成する。もう二度と大阪に民主主義は取り戻せないのである。他党の活動は制限され、そして条例化によってネット上の言論まで取り締まられるのだ。すでに維新は読売テレビや吉本興業と組んでメディアによる支配を実現している。オレのような反体制派の人間は弾圧され、大阪から出て行くか言論を封じられて耐え忍ぶかを選ばされることとなる。

この悲劇を大阪の人たちは投票によって自分たちで選ぼうとしている。維新の会の実態についてよく理解しないまま「改革政党」だと信じてるのだ。彼らは改革勢力などでは決してない。日本完全支配を企むただの利権組織である。

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2023年04月02日(日)

壺か、壺以外か？

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　今、日本列島は統一地方選挙である。しかし盛り上がりが低く、このままでは投票率が過去最低を更新しそうである。国民の多くは「将来もっと生活は苦しくなる」ということを理解しつつも、緩慢なる自殺を続けているという状況だ。自民党に投票し続けるというこは現状のボンクラどもの政治をそのまま受け入れるということだ。

　バブル崩壊後の日本は、無能な政治家がアメリカの方針に従って国家を滅ぼす政策を実行し続けた。その結果として国民はどんどん貧しくなり、貧富の格差は拡大した。また統一教会は自民党に深く関与してその政策を方向付けた。最近では維新の会が第二の壺政党として、大阪を起点に国家乗っ取りをしかけている。

　有権者は気付かないとだめだ。投票する時の選択肢は二つしか無いということを。壺か、壺以外かということである。自民党、維新の会という統一教会と深く関わってるいわゆる壺政党を今まで通りに受け入れ、文鮮明の考え通りの日本にするのか、あるいは壺以外の非カルト勢力、共産党、れいわ新選組、立憲民主党、社民党などに投票するかのいずれかである。

　自民党に投票するということは、統一教会（壺）を支援するのと同じことである。地獄に落ちるという恐怖で人を支配し、多額の献金を搾取する統一教会という詐欺師集団との関係を断ち切ることができない自民党や維新の会には絶対に投票してはならないのである。

　壺勢力は地方議員にも深く浸透している。名前を変えた関連団体をたくさん作ってそのダミー組織を通じて有権者を騙すのである。この地方議員と統一教会の関係について自民党本部は各県連に調査を指示したのだが、それを拒否して調査しないと宣言した県がいくつかあるという。自民党の細田議長の島根県などがそうである。こういう県の地方議員はかなりの割合で統一教会に支配されてると考えてもいいだろう。

　山上徹也は安倍晋三へのテロという手段で統一教会の悪辣さを世間に訴えた。その方法は正しくはない。しかし、正当な方法で統一教会のおかしさを世間に知らせることができただろうか。マスコミは自民党の顔色をうかがうだけで、統一教会の悪をこれまで何も報道してこなかったではないか。

　山上徹也のテロはある意味、民主主義の敗北である。しかし、山上徹也がテロによって民主牛義を破壊したのではなく、民主主義が安倍晋三という人間によってとことん破壊されてしまったからテロでしか世の中が変わらなかったということなのだ。もしも政党にメディアが政権政党の悪を暴露し、桜を見る会の選挙違反｛有権者への供応）とかを報道して安倍晋三を議員辞職、逮捕に追い込んでいれば、山上容疑者はテロなどする必要はなかったのである。

有力な壺議員の一人、岸信夫は自分の選挙区を息子の信千世に禅譲することとなった。壺人脈や壺選挙区を世襲することとなったのである。山口二区の住民はそのまま壺支配を受け入れるかどうかの選択となるわけだ。まあ結局の所はどれだけ住民が馬鹿なのかが試されるのである。

壺か、壺以外か。これほど争点のはっきりした選挙はないだろう。もしも自民党、公明党、維新の会の議員が大勢当選するなら、自民党はこれからも統一教会と癒着して日本を貧しくし続けるだろう。日本はカルト支配から抜けられずに滅びるのである。もしも国民が少しでも目覚めてくれれば、非壺勢力が躍進するだろう。オレはそれを期待している。まだ日本を見捨てたくないのである。

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