コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2021年11月30日(火) | オレの目がヤバい |
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左目の調子がよくない。アレルギー性の結膜炎で以前に眼科で薬をもらっていて、市販薬じゃない目薬を点したらすぐに治ったので早速眼科に行って薬をもらったのである。するとやっぱりアレルギー性結膜炎で、バタノールとフルオロメトロンの二つが処方されたのである。これを一日４回点せばいいということである。
ただ、ついでに視力検査してもらったのだが、左目の乱視が進んでやばいことになっていた。あのＣみたいな形の輪が二重に重なって見えるので全然読めないのである。右目は裸眼で１．２なんだが、なんと左目は０．３という人生で初めて経験するような結果だった。矯正用のレンズを入れるとたちまち焦点があって１．２までちゃんと見える。運転するには両目で０．７あればいいので問題ないのだが、このまま悪化するとヤバいのじゃないかと心配になる。
もともとオレは目がよかった。小学生の頃は両眼とも１．５だし、家族にも目が悪いものはいない。両親ともに眼鏡はかけてはないし、家族で近眼なのはゲームのやりすぎの長男くらいである。長男はつい先日もポケモンの新しいゲームを買っていた。本当に懲りないのである。
まあそれはオレの問題とは直接関係がない。オレはいちおう８０歳まではクルマを運転したいと思ってる。そのためには敏捷性や体力の維持と、視力の維持は欠かせないことである。それだけに今回の視力低下というのは本当に心配だったのだ。
乱視を眼鏡以外で直す方法はないのだろうか。視力が回復するような食べ物はないのか。などと書くと、「アホか」と言われそうである。こんな老人になって、いまさらという気もするのである。髪の毛はどんどん失われたし、もう抵抗するのが無駄な努力であるかのように言われそうだ。自分の身体能力はもう頂点をとっくに過ぎていてずっと下り坂なのだから、もはや諦めるしかないということである。
そうなると、あとはそれほど掛けててもじゃまにならない遠近両用眼鏡をかけて生活するしかないのだろうか。ずっと眼鏡なしの生活で、しかもコンタクトを怖くて入れられないようなオレは、老眼鏡はたまに使うが、そうでない普通の眼鏡をふだんの生活で使うようになるというのがなんか困ったことなのである。
そういえば運転していて、最近は右折や左折の矢印信号がちゃんと見えなくて困っていたのである。これも矯正すれば解決するはずだ。
そういうわけでオレは近々、運転用の眼鏡を作ることに決めたのである。自分の視力が原因で事故を起こすことになれば本当に申し訳ないことである。だからこそこれは最優先事項なのだ。オレも「メガネ男子」になるのである。ここで「男子」と書くと、「いやいやおまえはジジイ」と言われそうである。いいじゃないか。
←１位を目指しています。
| 2021年11月26日(金) | 日本に革命が必要な理由 |
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先の総選挙で自民公明維新が大勝した。特権階級の人たちが自分たちの利権を守り続けるだけではなく、自民党の２軍である維新の会を巧妙に批判票の受け皿にして与党はそれまでの状況を守り続けたわけで、その後岸田首相の打ち出す政策はすべて特権階級や政府に群がる中抜き屋のための政策である。
たとえば今回の１８歳以下の給付金支給だが、そのための事務手続きのために１０００億円かかるそうである。対象者の選別や振り分けに手間がかかるので時間もかかるという。こういう余計な作業にどうしてゼニを無駄にして、パソナとか電通に利益を与えるのだろうか。一律支給にして、人口✕１０万円をそれぞれの自治体に特別交付金として配って、そっちで支給事務お願いしますとやればそれでＯＫじゃないか。マイナンバーと紐づけさらた口座があればそこに振り込んだら終了だろと単純に思うのである。
与党や維新に投票する人たちは現状を肯定する人たちと馬鹿の２種類である。現状を肯定する人たち、いわゆる特権階級の人たちや金持ちや既得権益者がそこに投票するのは仕方がない。そして何も考えていない貧しい馬鹿が投票するのも仕方がない。
国民から搾り取ったゼニを特権階級の人たちが山分けする今の仕組みを変えるには、投票に行かない人たちが結集し、そして与党に投票している馬鹿たちの意識を変えるしかない。どちらが簡単なのかというとオレは前者だと思っている。
「投票に行っても何も変わらない」ということは絶対にない。共産党やれいわ新選組の得票が増えれば自民党は確実にビビるのである。そういう政党が政権を取れば自分たちのこれまでの悪事が明るみに出て、安倍晋三は確実に刑務所にぶち込まれる。それで自民党は自分たちが表に出ないで、橋下徹などを使ってれいわ新選組を叩いてるのである。
日本の歴史の中ではこれまで一度も民衆による革命は成功していない。戦国時代などでは特定地域で武士の支配を脱して住民の自治が行われたこともあったが、全国的な規模ではない。だからこそオレは革命を切望するのだ。
れいわ新選組は来春の参議院選挙で大阪選挙区に単独候補を擁立するという。その場合当面の敵は維新の会だが、オレはこの戦いを通じて維新の会という組織の反社会性が日本中に正しく伝わればと思っている。
国民がみんな馬鹿のままで奴隷として特権階級に奉仕すればいいと今の支配階級の人たちは思っている。そうした計画を実行する実働部隊として、反知性主義、反教養のマイルドヤンキーの集まりである維新の会が勢力を広げているのである。公立高校の図書館司書の廃止というのはその一例だ。大阪ではテレビを使った洗脳が功を奏してテレビでは吉本芸人が吉村知事をアイドルのようにもてはやしている。そうした醜悪な番組を流すのは壮大な実験なのである。それを全国規模でやることで、つまり芸人に与党政治家をヨイショさせて野党をまるで悪の集団であるかのようにこきおろさせれば、何も考えてない大衆はそれを信じてしまうのである。
先日も「共産党は暴力革命の方針を堅持する」などということが閣議決定されていたようだが、戦前の治安維持法の時代から何も進歩していない。共産党やれいわ新選組が目指すのは「暴力革命」ではなく、選挙結果による革命、民主的な手法の革命である。結果としてそれが支配階級の多くを刑務所にぶち込み、「暴力」として作用することをオレは否定しないのだが。
←１位を目指しています。
| 2021年11月25日(木) | 世界一ダメな政治 |
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円安が進行している。１ドル＝１１５円を超えてどんどん円安が進行中である。来年には好景気を背景にアメリカの利上げが予定されていて、実際のところアメリカは失業率も大幅に改善して勢いがある。だからこの円安ドル高という傾向はまだ続くだろう。来年末には１ドル＝１３０円くらいになってるかも知れない。
円安の結果、原油高との相乗効果でガソリン価格は上昇し、飼料用の穀物の価格も高騰しているせいでさまざまなものが値上がりしている。食用油とかも影響を受けている。原油価格の上昇は輸送にかかるコストも押し上げていて、燃料費の上昇が船便の運賃を上昇させているのである。
それなのに政府は閣議で国家公務員のボーナスを引き下げることを決定した。物価が上がってるのに給料は下げられるのである。ふざけるなとオレは言いたいのだ。引き下げられた分、政府はゼニを浮かすことができるかも知れないが、ちゃんと支給されていればそのゼニは市中に回って景気浮揚効果につながるのである。民間には給料を上げろと言いながら公務員は下げるというのはおかしいじゃないか。賃金上昇の流れを作るためには「隗より始めよ」である。まず目の前の公務員の給与から上げていくのが先だ。「国も上げたから企業も上げろ」という流れを作るべきではないのか。それなのに下げるというのは全く何もわかってない馬鹿が政治をしているということである。
若者が結婚しなくなったのも、車が売れなくなったのも、すべて「ゼニがない」からである。先日、東京で小学校の養護教諭が風俗店でアルバイトをしていたということで懲戒免職になるという事件があったが、東京の家賃が高いのに給料が安いからバイトしないとやっていけないということがそもそも問題ではないのか。どうしてこんなに民が貧しい国になってしまったのか。それをなんとかできるのは政府だけではないのか。もはや民間の自助努力ではどうにもならないのである。
景気が良くなれば税収は増える。まずどうすれば景気が良くなるかということを考えて政府は政策を実行すべきである。もしも全ての国家公務員の給与 を１０％上げるということを国が指示すれば、そのゼニが市場に流れることでかなり景気が良くなるだろう。国家公務員というのは大変な仕事である。霞が関では議員の雑用まで官僚がやらされているし、近畿財務局では公文書の改竄を強制された極度のストレスで自殺者まで出ている。国家公務員はそこまで大変な仕事なのだ。政治家の犯罪にも協力しないといけないし、今は安倍晋三という悪徳政治家のおかげで栄転できるが、まともな政権なら逆に懲戒免職を覚悟しないといけないというきわめて過酷な仕事である。
また、本来そうした労働問題を改善しないといけないはずの厚生労働省の職員の残業時間が過労死ラインを超えていると聞いたことがある。とにかく普段は官邸の番犬となり、時には政治家の悪事の片棒を担がされる人たちには給料をじゃんじゃん払うべきである。
賃金上昇→好景気→物価上昇→賃金上昇
というのが正しい経済対策なのに、今の政府のやってることは逆スパイラルなのである。
賃金低下→景気悪化→なぜか物価上昇→賃金のさらなる低下
ということが起きているのである。大阪などは特にそうである。地方公務員の給与はとてつもなく切り下げられているのである。まじめに働くのが馬鹿馬鹿しくなるほど下げられてしまったのだ。オレは公務員をやめてつくづくよかったと思っている。
かつては堺市はラスパイレス指数１５０を越え、堺市職員は日本一給料の高い公務員だった。そのおかげで市役所のある堺東駅周辺の飲食店はどこも景気が良かったのである。今の堺東駅周辺はまるでゴーストタウンのようにさびれている。それはおそらく給料を下げられて飲み代とかに使うゼニが減ったせいだと思うのだ。プラスアルファの余裕がないと人は遊ばないのである。
大阪市長の松井一郎はこの閣議決定を受け、国と違って半年待たずに１２月からのボーナスカットを発表した。コロナ第四波、第五波の中で大阪市長がボンクラなために市職員はとても苦労した。本来ならその苦労をねぎらってボーナスを増やすべきところがカットされるのである。これではアホらしくてやってられないのである。それが大阪市の行政である。
誰かの給料を下げたところでそれで世の中がよくなるわけではない。下げてもいいのは働いていない政治家の給料だけだ。松井一郎は公務員の給与を下げることで市民の支持を得たいのかも知れないが、これはユダヤ人叩きでドイツ国民の支持を集めたナチスと同じことである。
←１位を目指しています。
| 2021年11月23日(火) | ハメこまれた人たち（トルコリラ） |
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ＦＸ（為替証拠金取引）をしている人には周知のことだが、高金利通貨の買いポジションを立てた場合、毎日その金利としてスワップと呼ばれる利息を受け取ることができる。たとえば日本円よりも金利が高いドルの買いポジションを立てた場合で説明すると、レバレッジ２５倍の取引で１万ドルの買いポジションを立てるのに必要な証拠金は４万６０００円である。そうしてたとえば１ドル＝１１５円で１万ドルの買いポジションを持てば、一日当たり７円程度のスワップが入金されることになる。１年間で２５００円ほどである。必要な証拠金が４万６０００円ということから考えると、５．４％の利回りで運用しているのと同じことだが、それは１年後にも１ドル＝１１５円という為替レートが変わらない場合だけであり、もしも１ドル＝１０５円にドルが値下がりすればその時点で１０万円の為替差損を抱えることになる。
オレが何を言いたいかと言うと、いくら金利がよくてもその国のインフレ率が高くて値下がりする可能性の高い通貨の買いポジションを持てば確実に大損するということである。その代表がトルコリラである。今ＦＸの世界ではそこらじゅうで目に付くネット広告に騙されてトルコリラに投資した人たちが日々掛け金を失ってるのである。今年の１月には１トルコリラ＝１２円くらいで３月には瞬間的に１５円に上がったこともあったがその後は「高金利がインフレの原因」という謎理論を信奉するエルドアン大統領は金利引き下げ圧力を強め、２０％から徐々に引き下げて今は１５％、１２月には１４％への引き下げが予想されている。
その動きを警戒してトルコリラの為替レートも順調に下がり続け、原油高も影響して対ドルのレートも下がり、それに引きづられて対円でのトルコリラの為替レートはついに今日１０円を切ったのである。先ほど為替レートを確認したら１トルコリラ＝８．９円まで下げていた。数年前は１トルコリラ＝５０円を超えていたのである。数年で価値が１／１０以下になることなど想像もつかないだろう。
ところがネット上ではその危険なトルコリラ投資を勧める広告がやたら多いのである。それは高金利だから。ついこの間まで、トルコリラのスワップは４３円、今は３０円くらいだろうか。たった４１００円で１万トルコリラの買いポジションを立てることができるのだが、それで毎日３０円入ってくるのなら「放置してもお金が増える」と勘違いする人もでてくるだろう。しかしそれは為替レートが変化しない場合である。毎日のように下げ続けるトルコリラの買いポジションを立てれば確実に損をする。４１００円で１万トルコリラの買いポジションを立てても、一日で５０銭下がるとそれで損失は５０００円ということになり証拠金はふっとぶのである。
ネットで「トルコリラ」「死亡」「破産」等で検索すると多くの負け組のつぶやきが出てくる。２００万円負けたとか、起きたら全財産が吹っ飛んでいたとか、そういう悲惨な声ばかりなのだ。その負け分は実はＦＸ運営会社の利益になっているのである。実際に投資に参加している人たちが日本円で現物のトルコリラを買い支えてるわけではない。あくまで仮想空間上の取引が実際の為替レートに連動しているだけだと考えた方がいい。
かつてはオーストラリアドル、ニュージーランドドルなどが高金利通貨として人気だった。ただたまに暴落して多くの投資家が大損した。リーマンショックの時の暴落はひどかった。いつしか金利が下がってそうした通貨の魅力がなくなった。そこで素人をハメこんでゼニを奪い取ろうとしてＦＸ会社はメキシコペソ、ブラジルリアルなどの高金利通貨で巧妙に誘っているわけだが、中でも高金利だったのがトルコリラであり、それに惹かれて多くの投資家がお金を奪われたのである。
エルドアン大統領の考えが正しいのかどうかオレにはわからない。ただ、年２０％もの高金利ならゼニを借りられないと思うし、景気には悪影響だとは思う。ただひどいインフレを抑制するにはそれ以外に方法はないわけである。もちろん未来のことはわからないし、今のトルコリラが底値で、これから暴騰して何倍にもなるという奇跡が起きる可能性が全くないわけではない。
オレは親日国であるトルコの人たちが、このひどいトルコリラ暴落の中でガソリン価格や輸入品の高騰で苦しんでいることがただただ心配なのである。日本政府はなんらかの救済策を考えてあげられないのだろうか。おそらく何も考えてないのだろう。それが日本の情けない政治家たちである。
←１位を目指しています。
| 2021年11月19日(金) | 派遣という名の小作人 |
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第二次大戦後、ＧＨＱの命令で行われた農地改革というのは、それまで大規模な土地を所有していた地主から土地を奪って小作人に分配することだった。それによって「地主」という中間搾取がなくなり、小作人は自作農として自立することとなって後に自民党の支持層になるのである。その小規模農地は後に都市近郊ではその後どんどん宅地として売られてしまうことになったわけだが。
このかつての小作人制度と同じ状況が今の派遣労働者である。企業が支払った人件費のうち３０％程度が竹中平蔵のような派遣会社に搾取され、その残りしか労働者は受け取れないのである。これは労働者への賃金のピンはねを禁じた労働基準法違反であるが、労働者派遣法という別の法律を作ることで規制は骨抜きにされてしまっている。小泉純一郎と竹中平蔵が組んで仕掛けた労働者総派遣化への第一歩だったのだ。
オレはいまこそ全派遣労働者の解放が必要だと思っている。不当に奪われた３割の賃金を労働者は取り戻し、派遣会社をすべてぶっつぶしてそこで肥え太った竹中平蔵たちからがっぽり税金を取ることが必要である。そしてその大胆な政策を行うためには真に労働者の側に立てる政党、つまり共産党とれいわ新選組が政権を取ることしかないと思っている。社会にあの農地解放以上のインパクトを与える、派遣解放が今必要なのだ。日本社会を再生するために。
派遣労働による搾取でどれだけ多くのものが若者から奪われているだろうか。そして企業が本来支払うべき賃金を抑えたことで社会がどれほど貧しくなっただろうか。我々はその問題について理解しないといけないのである。
かつてフォード自動車は組立工に他の当時の相場の倍の時給を支払った。そうして豊かになった労働者たちがフォードの車の顧客になることを理解していたからである。ところがトヨタ自動車は組立工をどんどん子会社の社員や期間工に置き換えて賃金を抑制した。その結果クルマを購入出来るような豊かな層は社会からどんどん失われていったのである。社長が志の低い人間だとこのようなことが起きるのである。トヨタは空前の利益を上げているが、下請け会社の中には廃業したり倒産したりしているところがたくさんある。日本の経営者の多くは賃金を減らしたり、下請けの利益を自社に付け替えることで利益を出そうとしてきたのである。日産自動車のＣＥＯだったカルロス・ゴーンなどはその最たるものである。いい車を出してそれがよく売れて業績を向上させるのが自動車メーカーの本来の在り方だが、彼は社員をリストラしたり下請け企業をいじめることで見かけの業績を上げただけのクソ野郎である。
今の日本がダメになったのは、企業経営者がクソだからである。そうしたクソ経営者というのはアメリカ流のビジネスを学び、短期的な株主の利益しか考えていない連中である。かつての日本型経営を理解している人間などはもう絶滅種なのだ。今の経団連には便所みたいな名前のクソ野郎が幅を利かせていて、かつての松下幸之助さんのような人はもう誰もいないのである。
いまの日本社会に必要なのは「派遣解放」である。すべての労働者を直接雇用すること以外に今の社会を立て直す方法はない。れいわ新選組と共産党にはこの政策を堂々と掲げて、維新の会や自民党と対決して欲しい。他の中途半端な党はすべてつぶれたらいい。公明党なんかただの自民党の補完勢力だし、立憲民主党の支持母体は連合だから財界の御用組合の組織である。真に貧しい人たちの味方はれいわ新選組と共産党だけである。
投票しに行かない人口の４５％程度の人たちがすべて共産党とれいわ新選組に投票すれば自民党政権はすぐに吹っ飛ぶ。もしもそれが実現すれば、日本は歴史上はじめて民衆による革命が成功したことになるのである。そしてこの「革命」というのはいつだって可能なのだ。４年以内に行われる次の総選挙で、国民が正しくオレの考えてることを理解して自民公明維新という金持ちの味方の党に入れなかったら、必ず革命を起こすことができるのである。武力もゼニも何もいらない。ただ、「世の中を変えたい」という気持の人が与党に投票しないというだけで世の中を変えられるのだ。
現代の小作人という状況にあえいでる人たちをオレは救いたい。オレはれいわ新選組と共産党にその希望を見出している。どうか、オレの考えを理解して欲しい。オレと連帯して欲しいのである。オレは大阪で維新の会という反社会的勢力と必死で戦ってるのである。どうかオレに力を貸して欲しいのである。
←１位を目指しています。
| 2021年11月18日(木) | マスコミ洗脳の実体 |
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在阪マスコミは維新の会に乗っ取られてしまって日々偏向放送を流している。吉本芸人に松井一郎や吉村洋文をヨイショさせるくだらない番組も多い。オレのようなひねくれたオッサンはそういうのを視ても「けっ！」と思うだけだが、世の中の普通の人々はいとも簡単にだまされてしまうのである。
たとえば今話題の吉村ブーメランだが、同僚に「自分が１日で１００万円もらってる件は６年間隠していたんですよ」と言うと、「えっ、あの人はそんな姑息なことするわけないでしょ」という答えが返ってきたのである。
つまり、多くの関西人は吉村洋文のことを「誠実で立派な政治家」であると誤解しているのである。口だけで全く実行力が伴わず、「昔の大阪城公園は怖くて近寄れなかった」とか「天王寺公園のホームレスがいなくなってきれいになったのは維新市政の成果」などという、古くから大阪にいる人間ならたちまちウソだとわかるようなことを堂々と語るほら吹き野郎であるということを知らないのだ。
吉村洋文は自信が衆院議員を辞職した時、故意にその日を月末の９月３０日ではなく１０月１日にした。これは１日だけでその月の文書通信交通滞在費として１００万円が支給されるのを狙ったからであり、数日後に橋下らと雑談した動画にもそれはきちんと記録されている。その６年前の１００万円を吉村洋文が寄付表明したことについて、テレビでは「そんな昔のことなんかええやん、吉村さん正直でかっこええわあ」とナニワのオバハン達が誤解するように報道されているのである。これは全く事実とは違うのである。
実際は、吉村洋文はそのゼニをネコバナしようとしていたが、れいわ新選組の大石あきこさんから指摘されてあわてて「寄付します」と苦し紛れに表明しただけのことである。吉村がそのゼニをネコバナしようとしていた確かな証拠は、それが維新の会のＷＥＢサイトに記載されていないかったことからもわかる。他の維新議員はきちんと毎月の文通費の使途を領収書付きで公開し、最後は自党の政治団体に寄付するセルフ領収書で締めくくってるのだが、吉村はそもそも１００万円もらったこと自体の記載がないのである。これはネコババ以外の何ものでもない。もしもそうでないというなら、維新信者の方から答えてもらいたいものである。どうせ吉村本人は言い訳のしようがないだろうから。
どうかマスコミはウソの報道をやめてもらいたい。今の日本は国民に真実が伝わらないようにテレビでせっせと洗脳している状況である。「野党は批判しかしない」とかいうくだらないイメージを植え付けて選挙で自民党や公明維新に投票させようとしているのである。
オレがＮＨＫに送った抗議の返信はまだない。ＮＨＫも事実を指摘されて答えようがないのである。ふざけるのもいいかげんにしてもらいたい。
←１位を目指しています。
| 2021年11月16日(火) | ＮＨＫという偏向放送局 |
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オレはかつてＮＨＫの番組に出演し、渋谷までの交通費や渋谷東急ホテルの宿泊費、そしてかなり多めの出演料をもらった経験がある。それは朝日放送の探偵ナイトスクープで調査された時よりもはるかにいい待遇だった。だから一応ＮＨＫには恩があるのだ。
だが今回は受信料を払って朝ドラで上白石萌音ちゃんの笑顔を楽しみにしている一視聴者として申し上げたい。
「偏向報道をやめろ！」
維新の会の副代表である吉村洋文は、国会議員が１０月３１日だけで１０月分の文書通信交通滞在費１００万円をもらったことに対して「おかしい」と主張した。しかし、言い出した当の本人である自分が衆議院議員を辞めたとき、わざわざ１０月１日付に辞職届を出して１０月分の文書通信交通滞在費を１００万円満額もらったことを伏せていた。それをれいわ新選組の大石あきこ議員から突っ込まれてあわてて「記憶があいまいでよく覚えていない」などとごまかしてから「全額寄付します」と発表したのである。
オレは吉村洋文というのはほんまもんのクソ野郎だと思う。それは自分が「もらうべきでないゼニ」をもらっておきながら、「もらってもいいゼニ」をもらった人を「おかしい」と攻撃したことである。なんという恥ずかしい人間だろうか。そしてそれを大石議員から突っ込まれると「記憶があいまいで」と昭和の政治家みたいな恥ずかしい言い訳をしたことである。人間として情けないということをオレは言っておきたい。
ところが犬ＨＫじゃなかったＮＨＫは、朝の報道番組で今回の件について「吉村が１００万円を寄付する話」という美談にしていたのである。そして維新の会が「日割支給に変更しよう」という法案を提出することについて持ち上げ、不祥事だらけのあの反社会的組織が、議会制度を改革するよいことをしている組織であるかのように間違った報道をしていたのである。ＮＨＫ、いいかげんにしろよ。どうしてあんなクズたちのことをそこまで擁護するのか。
それでオレはＮＨＫのＷＥＢサイトから次のような抗議のメッセージを送ったのである。
今朝のニュースを視ていておかしいと思ったのですが、大阪府知事の吉村が「一日で100万円もらえるのはおかしい」と発言しながら、自分はやめたときにしっかりもらっていた件の矛盾については全く指摘せず、それどころか維新の会が「日割での支給を提案」して改革をすすめようとしていると報道されてました。これは明らかに偏向報道であり、ちゃんとお金を払って視ている視聴者に対する裏切りです。公平な立場でなければならないＮＨＫはどうしてこのような偏向報道するのか。ちゃんと答えてください。吉村は「自主的に」返納したのではなく、指摘されてあわてて「寄付」を表明したのです。そこをきちんと報道しないのはおかしいです。視聴者に与えるニュアンスは全く違ったものとなります。必ずお答えください。答えによっては受信料払うのやめます。
まあ最後の一文は余計だったかもしれないし、オレは萌音ちゃんを視るためにやっぱりゼニを払うと思うのだが、ＮＨＫがどんな答えを返してくるのか楽しみなのである。もちろんその答えもネットに公開していきたい。
←１位を目指しています。
| 2021年11月14日(日) | 地域限定仮想通貨 |
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もしも日本から貨幣制度が消滅して物々交換の社会になれば、消費税という税収は全く入らなくなってしまうので政府は困るだろう。しかし、我々はこの消費税という天下の悪税に対して対抗できる唯一の手段が「貨幣経済を捨てる」ということではないだろうか。
もっともお金がなくなってすべてが「物々交換」になると面倒すぎて困るし、交換するものを常に持ち歩かないといけないことになる。それで、その交換のために使えるものを地域で発行すればどうか。江戸時代にそれぞれの藩が「藩札」を発行したように、それぞれの地方自治体が「町札」「市札」というものを発行すればどうだろうか。
こんなことを書くと、すでに「地域振興券」などがあるという答えが返ってくる。この地域振興券はたいてい一回買い物などに使った時点で回収に回るのでその経済効果は発行分しかない。しかし、それがぐるぐると地域住民の間で使われ続けて循環するということになればどうだろ。商店は受け取った地域振興券で仕入れや従業員の給与を支払い、それを受け取った人はまたそれを別の支払いに使うというパターンである。もちろん、何らかのインセンティブがないとそういう効果は生まれない。それでたとえば地域振興券で払った場合は消費税を非課税にするということなら、みんなどんどん使うだろう。給与の一部を地域振興券で支払えば、その部分には所得税がかからないようにすればどうだろうか。
地域振興券を、デジタル仮想通貨にして、そしていつでも市役所で交換可能にし、他の地域の人が使いたければ市役所でチャージできるようにすればどうか。もしもこの仮想通貨の「消費税非課税」ということが評価されれば交換レートが変動して、円よりも数パーセント高くなることも考えられるのである。もしも住民がこのデジタル仮想通貨を額面よりも１％安く購入できるということになれば争って購入者が出るだろう。
山本太郎はコロナ対策として月２０万✕３という金額を全国民支給することを主張した。それが実行できればおそらく大きな景気対策になるだろう。アメリカもヨーロッパもコロナ不況から立ち直って経済が回復してるが、その理由は国の財政出動がふんだんにあったからである。日本政府の財政出動が期待できないのなら地方自治体がデジタル地域通貨によって財政出動できないだろうか。そしてその使用が一回限りではなく、ずっと流通し続けるものならば発行した自治体はその地域通貨をすぐに償還する必要がなくなるのだ。これは国が国債を償還せずに追加発行してしのいでることと似ている。
もしも大阪維新の会が大阪だけ景気を良くしようと思うならば、大阪でだけ通用するデジタル通貨「マイド」なんかを発行すればいいのである。そしてpaypayみたいに手数料を取るのではなく、そこは無料にすればいい。
もっとも維新の会は住民から搾取することしか考えてないのでオレが提案するような効果のあるプランには乗ってこないだろう。オレのこの案が地域経済に貢献してうまくいくことを立証しようと思ったら、それほど規模の大きくない人口５万人以下くらいの自治体で実証実験するしかない。
たとえば三陸地方のある市や町が地域通貨「じぇじぇ」を導入するとして、旅行者は訪問時に手持ちのお金の一部を「じぇじぇ」に両替してスマホにチャージし、町を出るときは残った「じぇじぇ」を円に戻すこともそのまま町に寄付することも選べるとする。「じぇじぇ」で買い物すれば消費税がかからないことにし、店は同様にその「じぇじぇ」を使って消費税非課税で仕入れを行うことが可能になるとする。工夫して「じぇじぇ」での売り上げをどんどん増やしてそれを総売り上げから控除することで節税することも可能になるのだ。
もしも自治体が大量の「じぇじぇ」を発行して住民に配れば、住民はその「じぇじぇ」を使っていろんな買い物をすることになり、町の中での経済活動がどんどん活発になる。もちろん地域外の店でものを買うためには日本円が必要である。結果として「買い物は町内で」ということが推奨されるし、観光客が両替した「じぇじぇ」を使ってくれれば、その「じぇじぇ」の総量が増えることで町はどんどん豊かになっていくのである。政府の経済政策は全くあてにならないが、工夫すれば地域でこんな取り組みもできるのである。
世田谷区の「ガヤペイ」がどんな形で運用されてるのかオレは知りたいのだが、スマホを持つ人が増えた中でアプリ導入で簡単にデジタル仮想通貨が運用できるならば、新たな可能性があるとオレは思うのである。
←１位を目指しています。
| 2021年11月13日(土) | 大阪公立大は爆誕しない |
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新聞に広告が出ていた。
始動！ 大阪から世界へ
大阪公立大学 爆誕
大阪市立大学と大阪府立大学が統合されて来春から「大阪公立大学」というセンスのないネーミングの大学が誕生するのだが、いったいこの大学をなんと呼べばいいのか。「だいこうだい」と呼ぶと「大阪工業大学」と区別がつかない。今もっとも有力視されてるのが「公」の文字を分解した「ハム大」である。ハム大の名称が定着しそうなのはそれが「阪大」と紛らわしいからであり、本人が口をもごもごさせながら「ハム大」と言った時にそれを相手が「阪大」と聞き間違えてくれればラッキーという理由なのである。本当につまらないのである。
そもそもこの統合には何の前向きの理由もない。公立の大学に与えられる予算は年々削減されてきた。これは「教育や文化の破壊」という国策に沿ったものであり、大阪も教育予算の削減という流れに抵抗することなく大学もそれを受け入れざるを得なかったわけだが、今回の統合劇も「逆らうと予算減らすぞ」という脅しがあったことは容易に想像できるのである。
歴史と伝統がある大阪市立大学、大阪府立大学の卒業生は多数いる。私の同僚にも多い。その人たちはこの統合を望んでるだろうか。否である。そうした人たちの声は全く無視されている。誰だって自分の母校の名前が無くなることを望んでいないからである。
そうした声を無視してこの統合を強行するのは、この統合が他でもない橋下徹というオッサンの単なる思い付きであり、そして大阪維新の会の成果の一つとして政治利用できるからである。大阪ではこの１０年間、大阪を支配した維新の会がさまざまな成果を上げてきた。道路の白線を無くして自由な交通を推進するとか、公立高校の数を減らして教員数を削減することで公務員を減らすとか、公立高校の図書館司書を廃止して生徒の本を読む習慣を奪うとか、病院を減らして医療費を削減するとか、看護学校をつぶして補助金の無駄を削減するとかである。そうした多くの「成果」を示して維新の会は（洗脳されやすいお人よしの）住民の支持を固めてきたのである。
そもそも来春に大阪公立大学は「爆誕」などしない。新キャンパスが完成するのはまだまだ先だし、今のままのスタイルで名前を変えてスタートするだけである。それを「爆誕」などと書くのはルギア様に対して失礼である。任天堂も怒ってるだろう。
「爆誕」ということばでイメージだけを先行させてその実体は何もない。それがこの大学統合の実体である。政治家は命令を出しても必要なゼニは出してくれない。余計な仕事を増やされて現場の人間は右往左往している。本当にただの迷惑である。
←１位を目指しています。
| 2021年11月11日(木) | 麻生太郎は万死に値する |
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山本太郎が麻生太郎のことを「万死に値する人間」と言ったことで世間から非難を受けている。しかし、この「万死に値する」ということばは罪の深さの比喩であり、何も「１万回死ね」と言ったわけではない。それなのに「死」だけがクローズアップされてひどい発言のように取り上げられるのはオレとしては納得がいかないのである。
日本がずっとデフレ状態にあり、しかも平均給与が上がらないどころかむしろ下がっていて社会保険料や消費税も上がっていて、どんどん庶民の暮らしが大変になってるということは事実である。個人として「貧しい」のではなく、社会全体が貧しくされているのである。これは明らかに政治の責任である。日本をこんな貧しい国にしてしまった安倍政権であり、そして財務大臣であった麻生太郎が無能なクズだったせいでこんなことになったのである。世界の他の国の成長率と比較すると、日本は「故意に成長しないように政治が画策した」としか思えない状況である。政治家が無能というよりも、国民を貧しくしたいという悪意があったともとれるわけだ。
日本では自殺の理由として生活苦や借金がとても多い。これは諸外国と比較すると際立っている。どうしてそんなことになるかというとみんなを貧しくする政治が悪いのであり、貧しくなった個人の責任ではない。セイフティネットが機能せず、生活保護の捕捉率が低く、困窮した人がおざなりになっている今の政治のせいなのだ。年間に３万人もの自殺者を出しているこの国でその責任が財務大臣にあることは明白であり、文字通り「万死に値する」のである。だからオレは山本太郎の発言を支持したい。
麻生太郎や安倍晋三という生まれたときから特権階級の連中は、庶民がどんな暮らしをしているのか全く分かっていない。おまえらの下手くそな政治のせいで働いても働いても生活が苦しくて大変になってるということがわかっていないのだ。麻生太郎などは北九州の財閥一族であり、工藤会のような悪の組織とも裏でつながっていてもうやりたい放題に地域を支配しているのである。そんな人間が財務大臣なのだ。
しかも麻生太郎は過去に「お金をじゃんじゃん刷ればいい」などと発言していたのに、いざ自分が財務大臣となるとまるで自分のゼニのようにゼニをケチって「財源がない」「未来に借金を残す」とほざくのである。言ってることが矛盾しまくりである。おまえがゼニをどんどん刷って貧しい人にどんどんバラまいてくれれば、そのゼニが循環して空前の好景気が生まれていたのである。ところが何もしないどころか逆に「消費税値上げ」という愚策を行って、景気をさらに悪化させたＡ級戦犯が麻生太郎である。
麻生太郎には他の責任もある。近畿財務局という麻生太郎の管轄下の組織で公文書を改ざんして安倍晋三の関与を隠すという空前の不祥事を起こして自殺者まで出しながらながら何の処罰もせず、責任も取らず、改竄に関わった連中をみんな栄転させてしまうというクソ人事を行ったのである。日本ではなかったらこういう行為は死刑だ。国家に対する反逆であり、国民への裏切りである。その罪が「万死に値する」ことは明らかだ。オレは山本太郎がその事実をきちんと語ってくれたことを「よくぞ言った！」と評価したい。そしてオレも言いたい。「麻生太郎、おまえの失政の罪は万死に値する」と。
その昔、パソコン通信という世界が人気だった頃、オレはその掲示板で「罵倒王ＥＸＡ」として暴れまくった。その時のオレの決め台詞は「１００回死ね」だった。実際の所人は１回しか死ねないのであり、この言葉が罵倒用の比喩表現であることは明白である。しかし今の時代ならＮＧワードだろう。
「○○は死刑」と書いただけでオレはツイッターのアカウントを凍結されたことがある。もちろん〇〇のところに安倍晋三と書いたからきっとネトウヨの連中が通報したのだろうとオレは憶測している。「死ね」同様に「氏ね」や「タヒね」もＮＧワードである。でも今のところ「万死に値する」と書くのは許されてるようである。
その昔、池田隼人という昭和の名宰相は「取れない人から税を取ろうとする行為は万死に値する」と語った。このようにこの言葉は昔から使われていて、実際の所何も問題はない言葉だったのである。何度でも書く。「麻生太郎の不作為の罪は万死に値する」と。
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| 2021年11月09日(火) | 真の悪党は小池百合子である |
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無免許運転で事故を起こした木下富美子都議がついに召喚に応じて委員会に姿を現したが、自民や公明の都議が反発して退席したために委員会は行われなかった。そしてこの「委員会出席」によって「仕事もせずに報酬をもらっている」という問題点も解消してしまったのである。ちゃんと委員会出席という仕事をしようとしたのだから。
オレはこの事件の責任はすべて小池百合子にあると思っている。警視庁から事故の報告が知事には当然上がってくるだろう。そこで「報道する」「報道しない」を決めるのが知事だから、投票行動への影響を慮って小池は発表を遅らせるという方法をとったのである。もしも発表されれば都民ファーストの会は壊滅的な打撃を受け、今回当選している他の多くの議員が落ちることになっただろう。それを小池百合子は恐れたのである。
しかし計算外だったのは木下富美子のツラの皮の暑さである。素直に辞任に応じることもなく報酬をもらうために居座ったのだから。木下は小池百合子の想像を超えたＤＱＮ女だったのである。
ネットにはこの木下が近隣住民との間に起こしたトラブルに関する記事があった。実生活でもかなりヤバい人だったようである。どうしてそういう人間が議員なのか。小池百合子はその本性を見抜けなかったのだろうか。彼女ももしかしたら「被害者」のスタンスに立ちたいのかもしれないし、あるいは次の国政選挙を狙って自民党に復帰する算段でいるのかも知れない。
小池百合子はこの木下都議のダークな部分に関してきちんと理解できていなかったのだろう。もっとも直接対面する時だけ猫かぶっていれば人は騙せるわけである。小池も巧妙に騙された口かも知れない。
しかし、警視庁の報告を受けた後の小池は「なんとか自分のところまで取り調べや責任が発生しないように」と言うことを願っていたのかも知れないのだ。なんとも救いようのない女である。もしも選挙期間中に木下を除名して「不祥事を隠蔽しないのがわが党」というキャンペーンを大々的にすれば逆に議席は増えていただろう。そこまでの展開を見通せなかったという点で小池は普通の政治家である。間違っても総理になれるほどの器ではないにである。
木下議員はこのまま４年間の報酬として２０００万円✕４を受け取るだろう。おそらくこれだけ顔が売れてしまうとまともなところは雇わないし、東京で仕事をするのは不可能だから地方都市に逃げてひっそりと暮らすしかない。まあ手元にその８０００万があるなら税引き後もかなり残るだろうし、それで何かビジネスを企画してもいい。「嘘をついて逮捕を逃れる方法」とか形で自伝的な本もいいかなと思うのである。
木下議員のせいで今困ってるのは都民ファーストの会の他の議員たちである。彼ら彼女らには深く同情したい。あなたがたは全く悪くない。悪いのは木下富美子と、それを隠蔽しようとしていた小池百合子である。オレのこうした憶測はよく当たるのである。
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| 2021年11月08日(月) | 阪神はなぜ負けたのか？ |
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ＣＳのファーストステージで阪神は巨人に連敗し、今期の日程をすべて終えた。オレは矢野監督という無能な指揮官のせいで優勝を逃したと思ってるが、そんな指揮官ならばさらに短期決戦のＣＳで勝ち目はないわけである。たとえばＣＳで巨人に先勝されて追い込まれた２試合目、２点先取したがすぐに３点取られて逆転されたあとの４回である。ここで佐藤輝明が先頭打者として出塁した時に矢野監督は２番手投手の伊藤将司をいきなり代え、代打に糸井を送り、糸井は初球を打って内野フライで凡退した。一死一塁で回ってきた近本も簡単に飛球を打ち上げてしまった。１点差の４回でどうして伊藤にバントさせて佐藤輝明を２塁に進ませて１番の近本に回し、確実に１点を取りに行くという選択をさせなかったのか。
巨人は勝利を確実にするために４番の丸にもバントさせるのである。そこで意表を突かれた大山は内野安打にしてしまうのである。その結果として阪神は勝負を決定づける４点目を奪われることになった。
ヒットは出ても残塁の山になるのはなぜか。ただ打っていくだけという無策の結果である。前半戦で顕著だった足を使った攻撃も、シーズン終盤には中野以外走らなくなった。失敗を恐れて動けなくなったのである。選手と一緒に一喜一憂するのが矢野監督のスタイルだが、そんなことよりも常に冷静に戦況を見つめて最善手を繰り出すのが監督の手腕ではないのか。オレはそのことを強く感じたのである。
巨人監督の原辰徳と比較すると矢野ははるかに凡庸な指揮官である。前半戦は佐藤輝明の活躍で勝てたが、その後佐藤が打てなくなってもずっと打席に立たせ、連続打席無安打の記録を作らせた。これは何の罰ゲームだろうか。彼を精神的に追い込んで打てなくさせたのは実は矢野監督の采配なのである。阪神は早々と矢野監督の続投を決めた。これも間違った選択である。そんなことはシーズンの結果を最後まで見てから決めればいいのである。
もしも矢野に男のプライドがあるならば、愚かな采配でチームを優勝させられなかった責任を深く感じるだろう。潔く監督を降りるだろう。しかし彼はもしかしたら負けた原因すらわかっていないかも知れないのである。凡将とはそういうものである。敗戦の原因が自分の采配にあったことにも気づかず、ただチャンスで打てない選手のせいにし、効果的な作戦を何もしかけられずに原や高津に翻弄されていたことをどう思ってるのだろうか。それとも何とも思ってないのだろうか。
オレは矢野監督を全く評価しない。岡田以降の阪神の監督はダメな監督が続いている。監督が「勝負師」ではないのである。何をやってくるのかわからないというプレッシャーを相手に与えることができず、接戦を簡単に落とすのである。
前半戦で大きな貯金を作ってからの交流戦以降の阪神の戦い方はひどかった。それまでの積極野球は影を潜め、失敗を恐れて守ろうとする戦いに終始した。少しリードしたら後は投手リレーで逃げ切ろうとして、執拗に１点を積み重ねる戦いができなかった。そこで点を取りまくって相手のやる気を失わせてから佐藤輝明に楽に打たせてあげればもっと本塁打は増えただろう。しかし、接戦で「凡退してはいけない」というプレッシャーの中で余計に佐藤輝明は三振や凡打を繰り返すこととなったのである。
今年の野球は終わった。阪神にこのような優勝のチャンスが再びやってくることはあまり期待できないだろう。大山は４番打者の器ではないし、何より守備の弱さという問題点は昨年から何一つ解消されていない。セカンド糸原の守備範囲は極端に狭く、サード大山は送球が悪すぎる。中野はこれからもっとうまくなるかも知れないが、他は期待できないのである。
来年になれば観客も普通に入れることができるようになるだろう。今年の悔しさはもう忘れて、オレは野球に一喜一憂しなくて済むおだやかな日々を楽しもうと思う。
世の中に絶えて野球のなかりせばわれの心はのどけからまし
この「野球」の部分を「阪神」に置き換えてもいい。
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| 2021年11月07日(日) | ハメこまれた人たち（アンジエス） |
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２０２０年夏、吉村知事が語った「年内の大阪ワクチンの治験開始」「１０万、２０万単位での提供」という根拠のない与太話を信じて多くの投資家が創薬ベンチャー企業であるアンジエスの株を買った。株価は２０００円を超えた。アンジエスには国から１００億円近い補助金も支出された。
２０２１年１１月になって、先に完成した他の社のワクチン接種がどんどん進んでいく中でアンジエスはワクチン開発断念ということを発表した。今、アンジエスの株価は高値から１／４程度まで値下がりしている。この発表が週末になされたことを考えると週明け月曜日には株価はストップ安になるだろう。
アンジエス株の時価総額は７７６億円（１１月５日時点）である。最高値の時はこの４倍近くあったわけで、３０００億円を超えていたわけだ。吉村知事の発言を信じて投資した個人投資家たちがこの株をどの程度買ったのかはわからない。株主の中には関連企業や大学関係者もいるだろう。ただ、個人株主の損害が合計１０００億円を超えることは間違いないのである。
このアンジエスという会社、オレのような投資家界隈では全く人気がない。株券印刷業とまで呼ばれている。しかし、多くの「投資はじめました」という個人投資家はそんなことは全然知らない。そこで吉村知事の発言にだまされたのである。しかも今回の総選挙の結果でもわかるように、吉村知事が過去にさまざまな悪事（武富士スラップ訴訟など）に関与してきたという黒歴史はテレビでは全く流れない。日本中で比例区を維新の会に投票した人たちはそんな事実は知らないのである。テレビではわざわざ報道しないからだ。オレは「過去に悪いことをした人間はこれからも悪いことをする」といつも思ってるのでそういう類の人間は基本的に信用しない。しかし、その悪いこと自体を知らなかったらうっかり投票してしまう可能性がある。これは誰しもそうだろう。
今すべきことは何か。高値でアンジエス株を売り抜けた人たちの中に、吉村知事の身内や関係者がいなかったかどうかの調査ではないのか。この大規模なインサイダー取引疑惑に関してきちんと調査を尽くすべきではないのか。国から出た補助金がきちんと研究開発に疲れたかどうかの検証、そして阪大の森下教授が個人的な支出や北新地での豪遊、維新の会関係者との会合ににこのゼニを使っていなかったかどうか。政治献金やパーティー券の購入で維新の会に流れていないかどうか。それを誰が調査するのか。
おそらく誰もしないのだろう。なぜか。そんなもの調べれば藪蛇である。下手にこの疑惑解明に関わったら殺されるだろう。政治権力は暴力団と密接に関係している。維新の会の議員の中には元暴力団構成員もいる。議員秘書の中には殺人未遂をする奴もいる。ＤＶ加害者の団体とも自民党や維新の会は仲がいい。もしかしたらこの記事を書いたオレに対する殺害計画がすでにどこかで進行しているかも知れないのである。
オレは正義を実行するために命をかけたいというほど立派な人間ではない。もしも殺されそうになったら悪に屈服する程度の普通の人間である。相手が家族への圧力や危険をちらつかせてきたら従うしかない状況に追い込まれるだろう。
オレはアンジエス株は買わなかった。買ってしまった人たちには株主代表訴訟の提起をお勧めする。訴えられるべきは吉村洋文である。容疑はもちろん「風説の流布」である。もしも裁判が起きればさまざまな真実が明らかになるだろう。それ以外にこの問題を解明する方法はない。
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| 2021年11月05日(金) | ２０２１総選挙結果私感 |
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衆議院選挙は自民公明維新の勝利に終わり、立憲は大幅に議席を減らし、改憲勢力は国会の２／３を超えた。国民の選択がこのような結果に終わったことは残念だが、それが大衆の多数派の意見だということなので受け止めるしかない。
オレは今回の選挙は正義と悪の戦いにしないといけないと思っていた。ここで悪というのは自民党、公明党、維新の会などである。今は公文書の改竄や国会でのウソの答弁、そして悪に加担した官僚がどんどん出世していくというモラルハザードの状況である。オレのような正義感の強いオッサンにはとうてい容認できない状況を彼らは平気でやってきたり、容認してきたのである。
そうした不正を許さないというのが「正義」である。賄賂をもらってゼニのために動く政治家（甘利明、下地幹郎）とか、ゼニをばらまいて買収して投票させようとする政治家（河井克行）とか、自分の選挙区の有権者を国費で買収する政治家（安倍晋三）とかを断じて認めない。そういう連中は即座に退場してもらい、刑務所にぶち込むという「正義」を実践する政党に投票することが、社会正義を実現することにつながるという投票行動である。その場合の選択肢は、れいわ新選組、共産党、社民党、（立憲民主党？）ということになる。
今回の正義と悪の戦い、国民の多数派は「悪」の側に投票したわけである。つまり多数派の国民は正義なんかどうでもいいと思ってるわけである。世の中にはびこる多くの悪を容認し、もしかしたら自分も悪の側で生きたいと思ってるのである。それが国民の多数派なのだ。オレのような「正義」を大切だと考える人間は残念ながら少数派なのである。
もう一つ別の視点が税金の使い方である。国家の予算配分をするときに何を重視するのかということで、防衛費をどんどん増額し、公務員の給料を削り数を減らし、医療費削減のために病床数を減らし、国民への分配よりもさらなる搾取（将来の消費税ＵＰ）を目指すというのが自民党、公明党、維新の会である。一方その予算を教育や研究費の補助、社会福祉の強化に回し、消費税を減らして国民負担を減らしていくという方向なのがれいわ新選組、共産党、社民党、（立憲民主党？）ということである。
これも選挙の結果でわかるように、国民の多数派は「防衛費をじゃんじゃん増やして消費税も将来上げていいよん」という方を選んだわけである。国家の防衛が大事だということだが、そもそも北朝鮮のミサイルは防げないし、中国が本気で核弾頭のミサイル打ち込んできたら日本はすぐに地球上から消滅する。ここで防衛費の増強というのは戦車で攻めてくる敵に対して竹槍の本数を増やそうとするような愚策である。そんな馬鹿なことに賛成する国民が多数派なのである。
ここまで書くと「そんなこと知らずに投票していた」という答えが必ず返ってくる。オレはそいつらに言いたい。「おまえらはホンマモンの馬鹿だな」と。オレは国民の多数派が馬鹿であるとは思いたくない。馬鹿でないなら、つまり国民はわかっていてそういう選択をしているということなのだということである。国民は悪の方が好きだし、国民は意味のない防衛費増強を望んでいるのだし、消費税をもっと上げてもらって国家に税金を貢ぎたいのである。それがまぎれもない事実なのだ。そのことを我々は受け止めないといけない。
国民は敵基地を先制攻撃する能力が必要だと思ってるわけだ。中国や北朝鮮が核ミサイルを発射準備した時点で先制攻撃すればいいと思ってるわけである。そんなことをすれば数十発の核ミサイルが日本本土に発射され、たちまち地球上から日本列島が消え去るのに、それでも国民は「先制攻撃する能力が必要」と思ってるのである。そういうふうに考えてる人が多数派なのだから、少数派のオレはあきらめて死ぬしかないのである。
日本はバブル崩壊後、ずっと衰亡の道をたどってきた。なぜか。それは国民が選挙でそういう選択をしたからである。小泉純一郎は「郵政民営化、イエスかノーか」と国民に突き付けて大勝した。彼は民営化したらどうなるかという説明をほとんどしなかった。民営化の結果起きたことと言えば、金儲けのためにかんぽ生命の商品が老人に詐欺的に販売されたり、年賀はがきの販売ノルマをこなすために社員が無理に買わされたりということだった。郵便事業は公益性があるからたとえ赤字でもやらなければならないのである。それは上下水道とかと同じで絶対に「民営化」してはならないものだったのだ。
今回の選挙で野党側は消費税率の値下げを主張したが、国民は与党である自民党公明党側を選んだ。消費税を下げてくれなどとは思わず、その上将来はもっと上げてもかまわないというのが国民の総意だった。
国家は通貨を発行できる。お金を作り出すことができるのである。今ここで日本政府が１００兆円分の国債を発行して日銀がそれを買い取り、１００兆円の現金を国民に配ったとして、インフレが起きるだろうか。否である。この２０年ほどのうちに国と地方を合わせた借金は８００兆円ほど増えたがデフレはさらに進行した。これだけ通貨量を膨張させたのに逆にデフレになるような国家は世界に例を見ない。日銀が２％のインフレ目標を達成するためにはもっともっと市中に流通する通貨を増やさないといけないのである。
このまま自民公明の連立政権が続き、そこに改憲勢力として維新の会が加わればさらに日本は滅びていくだろう。それが多数派の国民の選択である。オレはこんな日本から亡命したい気分である。オレははっきり言いたい。世の中には圧倒的に馬鹿が多い。そんな馬鹿に巻き込まれて自分も死ぬのはまっぴらごめんである。
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| 2021年11月02日(火) | 維新の会とタリバン |
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嫉妬心を煽って支持を集める手法というのは維新の会が大阪を支配する方法として選挙のたびに実行してきた施策である。「公務員は恵まれすぎ」と叩いて大阪府知事選挙で橋下徹が当選したことでその作戦がうまくいくと思ったのか、維新の会は着々とその戦略で馬鹿の支持を集めた。世の中には圧倒的に馬鹿の方が多い。そうした欺瞞に気づくオレのような人間はマイノリティなのである。
維新の会の目玉公約の一つがＢＩ（ベーシックインチキ）である。これはどういうインチキなのかと言うと、生活保護と年金を廃止してしまい、その浮いたゼニを使って全国民に月６万円をくれるという政策である。
洗脳されたイシンジャーたちはこの政策を熱烈に支持している。なぜかというとイシンジャーたちは「働かずにお金をもらえる生活保護はズルい」とみんな思ってるからである。また正社員として定年まで働いて厚生年金を掛けてきた結果としてたっぷり年金をもらえてる人たちを嫉妬している。なぜなら維新の会の政策を進めて行けばこの世から正社員がなくなるのだ。足立康史議員という自分はベントレーという高級車に乗りながら「身を切る改革」を訴えるオッサンは「正社員の既得権益って何ですか？」という問いに対して「雇用」とほざいたのである。正社員と非正規雇用の両者を分断し、正社員を「恵まれすぎ」だと攻撃することで喜ぶのは雇用主である。維新の会は弱者の味方などではなく実際は資本家や金持ちの側の論理で動く組織なのだ。
維新の会は男女同権にも反対である。それは「桜の会」というＤＶ加害者の組織を支援している団体が他でもない維新の会であることからもよくわかる。男女別で統計を取った場合、男性の中に維新支持者が多いのは、維新の会がフェミニズムを嫌う人たちの受け皿になっているからである。タリバンと同じく、「男女同権なんかくそくらえ」と思ってる人々にとって、女性の社会進出は阻止したいものである。男というだけで社会のさまざまな既得権益を手にしている暴力的、前時代的な男たちは自分の権利を守るために維新の会支持者となる。
戦争に勝ったタリバンはアフガニスタンを自分たちの望む通りの男性中心社会に作り変えつつある。大阪を支配した維新の会も同様に大阪にカジノを誘致して、ギャンブルと清産業の街にしようとしている。橋下徹は米兵が性犯罪を繰り返して問題となった時に「どうしてもっと風俗を活用しないのか」と語って良識派の顰蹙を買ったが、そのような考え方をしているのは橋下徹だけではない。今回の総選挙で当選した守島正議員は自分の開いたパーティーの余興として露出の多いスタイルをさせて未成年者の性を見世物にしていた。
タリバンは戦争に強かったからアフガニスタンを支配することになったが、維新の会は選挙に強い。どうして選挙に強いかと言うと彼らが恥知らずな戦いを堂々やれる連中だからである。たとえば維新の馬場幹事長はテレビの討論番組で「維新の会は市立高校の完全無償化を実現」と語ったが、もちろん完全無償化など真っ赤なウソである。彼らが語る「改革」とか「成果」などというものは実は何も存在しないのである。存在するとすればそれは吉村知事や松井市長の言葉の中だけである。
男女同権の思想やフェミニズムに反発する男性は多い。女性を暴力的に支配したい男性、女性を性のハケ口としか考えてない男性、男というだけで出世に有利な今の状況を温存したい男性などが社会にはかなりの割合で存在する。そうした人たちが自民党や維新の会を支持するのは自然な流れである。自分たちの希望を実現してくれそうな政党を選ぶからである。
タリバンはアフガニスタンを暴力的に支配することに成功し、維新の会は堂々とウソやデマを悪びれもせずに宣伝することで大阪を支配した。大阪に住んでない人たちは実態を知らないので、維新の会のことを自民党のような保守勢力と、立憲や共産のようなサヨクとの中間にある改革政党だと勘違いして投票した。実際のところ維新の立ち位置は自民党よりももっと右寄り、極右政党という味方が正しい。
この世が能力至上主義になって、誰もががんばらないと生きられないようになったらみんな幸福だろうか。オレは頑張りたくなんかない。がんばらずに適当に仕事をして生きていてもそれなりに幸福になれる世の中の方が大多数の人々は幸せになれるんじゃないか。
オレの考え方は維新の会とは相容れない。オレはこれからも維新の会と戦っていきたい。まだ会員はオレだけなんだが、いちおう「大阪反維新の会」というものをオレは結成して代表となった。いずれ賛同者が増えればしかるべき方に代表に就いてもらおうと思っている。
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