2021年12月19日(日)

関西万博を即時中止せよ！

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　なぜ大阪万博じゃなく関西万博なのか。それは大阪府以外の自治体からもゼニをカツアゲするためである。すでに兵庫県はそういう運命になってしまっている。悪いのはすべて斎藤元彦に投票した愚かな兵庫県民である。

　大阪府の面積は少しずつ増えてきた。これはどういうことかというと、ゴミの最終処分地として「埋め立て」という方法がとられていて、どんどん大阪湾を埋め立てていったからである。咲洲地区も舞洲地区ももともとはそうだったのである。淀川河口の三角州の先にあたる大阪湾にどんどん大阪府は拡張していったのである。

　この「ゴミによる埋め立て」という方法で関西空港を建設すればよかったとオレは今でも思っている。日本中の処分に困った建設残土やゴミを無条件で受け入れるということにすれば埋め立ての費用が大幅に節約できたはずである。また、建設残土の受け入れを有料にすればかなり儲かったはずである。今、山林への残土の不法投棄が問題となり、先日の熱海の土石流の原因ともなった。残土の処理費用が１立方メートルあたり３０００円ほどなので、残土を受け入れた業者はそれよりも安く処分できればその差額がもうかるのである。関空をそうした「土砂投棄場」にすれば勝手に埋め立ては進んだわけである

「そんな軟弱地盤の上に空港は作れない」

と語る人もいると思うが、関空は埋め立てからかなり地盤沈下を起こしていて、それを現代の土木技術で解消しているのである。だから残土でも問題ないはずである。そのあたり、土木工学の専門家の方がいれば教えを乞いたい。

　神戸市は六甲山を削ってその土砂で海を埋め立てて「ポートアイランド」という巨大な土地を生み出し、そこの土地を分譲することで巨額の利益を生み出した。しかし、その後で行った同様の事業はうまく行かず、また埋立地では地震の時に液状化現象が起きるなどさまざまなトラブルも続出して六甲アイランドなどは「失敗事業」となってしまった。神戸市はその負の遺産を市民に負担させているので、国保料が馬鹿みたいに高い自治体として阪神間では有名である。

　海を埋め立てて、その土地を売り飛ばせばもうかるという時代はとっくに終わっている。もう日本では土地は余っているのだ。製造業がどんどん海外流出して国内産業が空洞化し、意味もなく大学を作りすぎたせいで本来なら高卒で製造業に正社員として就職していた層が薄くなり、そこを移民労働者や非正規雇用で賄ったせいでますます労働力のミスマッチは拡大した。これらは明らかに政府の失策なんだが、金儲けのことしか考えてない経団連の幹部や大企業のトップはその政府を熱烈に支持し、さらに日本は衰退した。

　大阪も沿岸部にかなりの遊休地を抱えている。その巨大な遊休地をゼニに換えて一山当てようという博打を考える政治家がいてもおかしくないわけだが、最近のそういう目論見はすべて失敗に終わっている。海浜部の開発事業の中で大阪で成功したのはＵＳＪくらいだが、あそこは企業が撤退した跡地であり、新たな埋め立て地ではない、

　大阪湾には現在最終処分場として埋め立て中の「夢洲」という土地がある。この土地を急いで無理に埋め立ててしまって、そこで万博を開催しカジノＩＲを誘致して一儲けしたいという邪悪な欲望を持った連中がいた。公費で埋め立てさせ、利益は自分たちで山分けしようという連中である。そういう連中はいつの時代にもいるし、政治家とも利権で密接につながっている。沖縄でも干潟を埋めて台無しにしたり、辺野古の基地建設で土砂を高値で売り飛ばしてボロ儲けしたりしている。ちなみにその埋め立て事業に関わっている沖縄セメントというのは麻生太郎の麻生セメントの関連会社である。このような事業は一部の者たちの利益のために行われるのである。利益は一部の金持ち、そして事業の借金は住民が背負うのである。これまでも大阪府の埋め立て事業は多くの赤字を出してきたが、夢洲の開発はさらにその借金を増やすだけである。

　まだ１０年以上は最終処分場として使えた夢洲を無理やり埋め立てるために必要な経費は８００億円と試算されている。松井一郎はこの経費を全額寄付で賄うと語っていたがそんな酔狂なことにゼニを出す企業はない。結果として公費で負担することになり大阪市が支出する。自分の公約が嘘だったことについて、松井一郎は一度も説明していないし、そのことをマスコミも全く突っ込まない。関西のマスコミは維新の会の宣伝のための報道機関であり、もはやマスコミの機能を果たしていない。こんな連中は滅びたほうがいいくらいである。オレは朝日新聞の購読をかなり前にやめた。

　カジノＩＲの契約に関する自治体にとって不利な部分はほとんど知られてない。やめた場合の違約金はとんでもない金額らしい。それらは公費によって負担させられるのである。おそらく「そんなに違約金が高いなら・・・」と思わせるような額であり、ＭＧＭとオリックスの共同企業体には笑いが止まらないほどの利益が手に入るのだ。その利益は政治家への献金として還流していく、これは日本の政治のこれまでと全く変わらない仕組みである。

　万博もカジノＩＲも今すぐ中止すべきだ。そんな違約金は踏み倒せばいい。裁判になればそれがいかにアンフェアで、政治家がルール違反の方法で関与したのか、吉村洋文や松井一郎がいかに利権に関わったのかがすべて白日の下にさらされる。万博推進をアシストしたとされる菅義偉もこの事業には一枚かんでるはずである。政治家のわずかな小遣い稼ぎのために、住民は１兆６０００億円もの借金を背負わされるのである。本来なら自分たちの生活を豊かにするために使えた財源が、一部の銭ゲバたちの利益のために無駄に浪費され、後には巨額の借金が残るのだ。未来の子どもたちにそれを背負わせるのである。

　大阪市長、大阪府知事がどちらも維新の会であるということは、チェック機能が働かず不動産利権としっかり結びついた彼らの思い通りに住民の納めた税金が浪費されるということである。兵庫県知事には松井の元部下であった斎藤元彦が当選した。その結果、兵庫県民の納めた税金も万博のために浪費されるのだ。兵庫県民はそんなことを望んでるのだろうか。

　かつての大阪万博の頃とは時代が全く違うのである。さまざまな価値観がリニューアルされた今の時代に、懲りもせずに５０年前の成功体験を追い求めようとする馬鹿がいることにオレは唖然とするのである。

　最後に一言、借金を博打で返そうとする人間は必ず破滅する。これは時代を超えて普遍的な真理である。今、維新の会が大阪でやろうとしていることがそれである。

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2021年12月17日(金)

みんなで乳を飲め！

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　年末年始に生乳が大量に余り、５０００トンが廃棄される見込みになっているらしい。ちなみに「生乳」は「せいにゅう」であり、「なまちち」ではない。そう書かないと多くのエロい男どもが誤解する。「余ってるのならくれ！」とか言い出しそうである。そんな余分な乳房はないのである。乳房は崇高であり偉大なものだ。乳房は神であり、希望であり、女神である。そんなことを書こうとしているわけではないのだが。

　乳が余るというのはつまり、どんどん生産されるけど消費が追い付かないということである。乳牛は毎日ずっと乳を出してるからこそ大量の生乳が生産できるのであり、「しばらく乳を出すのを休め」というわけにもいかないのである。乳を出さなかったらどういうことが起きるのかということを想像してもらいたい。

　さて、生乳５０００トンを消費するにはどれくらい頑張ればいいのだろうか。オレは毎日牛乳を１Ｌ飲めと言われればなんとか飲む自信はある。オレくらいに頑張る人が千人いれば約１トン消費できる。５００万人いればなんとか５０００トンは消費可能である。５００万人の人、つまり日本人の約２０人に１人くらいの割合で「牛乳めちゃ飲み」にチャレンジすれば簡単に消費できるのである。全然問題ないのである。

　農業団体は自民党議員に献金するのではなく、自前でＣＭを打てばいいだけだ。「生乳が余っています。じゃんじゃん飲んで我々を助けてください」このようにＣＭを打つだけでみんな飲んでくれるだろうし、思わず協力したくなるような面白いＣＭを制作すればいいのである。そんな工夫もなくただ政治力で助けてもらおうとするのは甘いのである。

　かつて自民党は「減反政策」という馬鹿政策で日本の農業を破壊した。おそらくこの牛乳問題も「国が買い上げて廃棄」くらいのことしか思いつかないのだろう。官僚の発想の無さにはいつも驚くのだが、今回もたいした手も打てずに農家を絶望させるだけのような気がするのだ。

　食べ物を粗末にするのは申し訳ないのだが、北海道あたりで観光客向けに巨大なミルク風呂とかを作ればきっと大勢押しかけると思うのである。そのまま湯（ホットミルク）を飲むような馬鹿もいるかも知れない。酒を池に満たせば酒池肉林だが、牛乳を池に満たせば乳池肉林ということになるのだろうか。

　キャンペーンを打って牛乳の消費を煽ればたちまち品不足になるだろう。そうなると今度は給食みたいに乳がないと困るところが迷惑しそうである。オレはかなり牛乳を飲む方なんだが、スーパーに陳列されてる消費期限の近い牛乳は最後はいったいどうなるのだろうか。みんな廃棄されてしまうのだろうか。そういえば昔偽装していた「雪印乳業」という会社があったが、今は「メグミルク」と社名を変えて頑張ってるようである。

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2021年12月14日(火)

大阪の現状を語る

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　大阪では塾代助成というクソ事業に２００億円ものゼニが使われている。その２００億円を現場で頑張ってる教員たちに支給したり、教員の定員を増やすために使えばいいのだが、そもそも維新の会の最終目的が「公教育の破壊」「教育の完全民営化」なのだからそんなまともなことは絶対にしてくれないのである。

　生徒一人当たり支給される月１万円のクーポンは学習塾以外にも使える。お笑い芸人養成所の吉本ＮＳＣジュニアとか、ダンススクールにも使えるのである。そんなところに使っても学力向上という目的には全く役立たないと思うのだが、それでも維新の会がこのような政策を推進する理由は、お友達企業への利益供与以外のなにものでもない。

　この塾代助成事業にはかなりの事務手数料がかかる。これは「日曜討論」でれいわ新選組の大石あきこさんが説明されたが、その率は事業費の約１／３である。つまり、２００億円の予算の中で１５０億円が助成クーポンとなるが、５０億円は事務手数料として維新の会と仲良しの企業に流れていくのである。公立学校の教育力向上にその２００億円を使えばどれだけ成果が上がるだろうか。過労死寸前で働く先生方のために大阪市、大阪府はどうして何もしようとしないのか。何もしたくないのである。このままどんどん過労死が増えて、退職者が増えれば「公務員を減らす」という当初の目的が達成できるからである。

　このまま維新の政策を推進して行く先に存在する未来は「公立学校の完全廃止」「教育の完全民営化」である。公立高校は年々統廃合されて減ってきたが、来年には複数の大阪市立の高校が募集停止となる予定である。一等地のこれらの高校敷地は不動産業者に転売されて跡地はタワマンになってしまうのだ。大阪市立の高校が府に無償譲渡され、大阪市民の財産は一方的に奪われてしまったのだが、それは万博やカジノの資金をねん出するために売却され、一部は利権として維新議員のところに献金として還流するのである。

　大阪府の他の自治体でもそうした動きは起きている。箕面市では公立のこども園がなくなる予定である。維新の首長がいる自治体はそうした新自由主義的な政策がとられてしまうのである。「身を切る改革」と称して公務員の給料は下げられ、窓口はパソナ派遣に置き換えられ、市民サービスは低下するのだ。

　維新の会の支配を終わらせないとこのままでは大阪は終わる。維新の実行する嘘と欺瞞を見抜けずに維新に投票する住民はあまりにも多い。これもこれまで推進してきたマスコミを使った宣伝政策の成果である。

　大阪以外の人にとっては大阪が滅びようとどうでもいいことかも知れない。しかし、維新の会というのは政党の形をとったＦＣシステムなのだ。当選互助会としてどんどん周辺自治体に拡散し、すでに兵庫県はその手におちたのである。兵庫県のゼニは大阪にカツアゲされ、それは万博やカジノのために使われてしまうのだ。

　オレは生まれ育った大阪を救いたい。大阪の人間の中にまだ良識が残ってることを期待したい。どうかオレに力を貸して欲しいのである。オレと一緒に大阪を守る戦いに加わって欲しいのである。すでに老人となったオレだが、あの維新の連中を叩き潰さないとこのまま死ぬに死ねないのである。

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2021年12月10日(金)

ベラルーシの難民ビジネス

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　旧ソ連の専制独裁国家、ベラルーシ経由で欧州を目指す中東からの移民や難民がいる。シリアでは戦争が続いて多くの市民が犠牲になっているわけで、そこから安全な国に脱出したいというのは当然のことである。戦争の絶えない母国よりも、平和で安全な生活が送れる国に行きたいという人間の欲求は止められない。

　そこにつけこんだのがベラルーシである。なんとベラルーシ国営の旅行会社が高額の「難民ツアー」を販売しているのだ。それを購入するとベラルーシに入国するビザと飛行機のチケットが手に入る。そうして入国後はベラルーシとポーランドの国境付近に移動して、密入国を目指すわけだ。

　ベラルーシ軍兵士がこの密出国を手伝っている。出国者はいくつかのグループに編成されて国境付近に送り込まれ、徒歩で越境するのである。国境を越えてから運よくポーランド側の支援者と会えるといいのだが、極寒の中で凍死したり衰弱死する場合もある。国境地帯は森林や沼地である。

　ＥＵからの経済制裁を受けているベラルーシが、その報復のために大量の難民を送ってくるということを主張する人もいる。つまりこの難民送り込みこそがポーランドへの嫌がらせなのである。

　しかし、ここで大事なのは国家間のそうした軋轢ではなく、人命であり、難民になった方々の生命財産ではないのか。ベラルーシでは越境前に難民の所有する現金や食料、スマホなどを取り上げるという。そうして手ぶらの難民を送り込むので受け入れ側は生活の面倒をすべて見ることになる。これは大変な負担である。

　日本は難民を受け入れないことで諸外国から批判を受ける。このような事件を知ると、どうして日本政府は「〇〇人に限って受け入れます」というアピールをしないのだろうか。少子高齢化で労働力不足、技能実習生に頼らないと一部の産業が成り立たないという状況下で移民を受け入れることはむしろ国益ではないのか。

　今の日本にはすでに多くの国から経済難民が流入し、不法滞在の状況になっている外国人も少なくない。入管の対応もいくつも問題を引き起こしている。

　移民や難民が流入することで治安が悪化するとか犯罪が増加することを懸念する方もいる。その危惧はもっともなことだと思う。ただ、犯罪に走る背景にはきちんと正業に就くことができないという事実がある。受け入れ側の教育と安定雇用によってそうした恐れは限りなく減少するだろうし、何より日本という国がこれから目指さないといけないのは諸外国との共生ではないのか。

　オレは瀬戸内海の島々の中で人口が流出して過疎に陥ったような場所を「特区」にして、そこにさまざまな国の方に住んでもらったらいいと思っている。気候の温暖な瀬戸内でいろんな国の租界みたいなものを作ってしまうのである。海面上昇で国土が危機に瀕しているキリバスなどの太平洋の国々も来てもらえばいい。

　ベラルーシのように難民をビジネスにした国は論外だが、少なくとも日本には「人道支援」するだけの余裕もあるし、国内で受け入れる余地も十分にあると思うのだ。海外に支援金をバラまくよりも、国内で受け入れればそれは日本にとって国益となることだとオレは思うのである。　

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2021年12月09日(木)

朝日というクズ新聞

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　オレは大学４回生の秋に朝日新聞の入社試験を受けて見事に不合格になっている。ただ、あの時にもしも合格出来て入社していたとしてもきっと途中で辞めていただろう。それはこの新聞社が新聞社としての機能をもはや果たしていない、ただの広告屋のフリーペーパーレベルに堕落したからである。

　最近の朝日新聞は官邸擁護、与党政権擁護がひどかったが、それに維新の会擁護までも加わるようになった。そうなるともう朝日は廃品回収のゴミ以下の存在である。朝日新聞社は年収２００万を超えるアルバイトでも社会保険加入をさせてくれないというおよそ労働者の味方とは言えないクズ会社である。そのクズがせめてまともな報道機関ならいいのだが、その役目を放棄して官邸の言いなり、政権擁護に終始するとなるともう絶望である。こんな会社はさっさとつぶれてしまえとオレは思っている。

　ただ、朝日新聞社の方もこのクズ新聞では食えないとわかってるのか、本社のある一等地の不動産を活用して家賃収入でやっていこうとしてるみたいである。大阪・中之島のフェスティバルホールのところには高級ホテルや商業施設が入っている。

　先の衆議院選挙に関して、朝日新聞は「野党共闘」が野党側の敗因であるという記事を載せていた。自分たちがマスコミの役目を放棄し、政権与党の悪を叩かずにくだらない記事ばかり乗せ、挙句の果てはあの反社会的集団である維新の会へのヨイショ記事を載せるなどしてせっせと与党＋維新のためにアシストし続けた。自民公明政権を維持させるという最悪の結果をもたらしたＡ級戦犯は実はマスコミである。新聞社やテレビ局が政権の悪を正しく叩いていればこんな連中はすぐに吹っ飛んでいたのである。

　どうして日本は太平洋戦争に突入したのか。それは命を懸けて軍部批判をできなかったマスコミの責任だと思っている。戦前の新聞社は保身のためにウソの報道を流し続け、大本営発表というウソを軍部と共有したいわば共同正犯である。それなのに新聞社の幹部は誰もＡ級戦犯として裁かれなかった。オレは翼賛報道に与した新聞社の罪は万死に値すると思っている。たとえ殺されても真実を伝えるのが言論人のあり方ではないのか。

　もしも今、政権批判を堂々と行えばどうなるのか。電通が広告を回してくれないなどの「ゼニによる締め付け」があるのだろう。しかし、それはただのゼニだけの問題であり、戦前と違って記者が殺されるわけでもない。ところが朝日新聞はあっさりとゼニの前に転んで報道機関の使命を捨てたのである。だからオレはクズ認定してるのだ。

　自民党案に従って憲法が改正されるとどうなるか。基本的人権や国民主権といった現行憲法の主要な部分が骨抜きにされ、防衛費がどんどん拡大し、そうして中国の台湾侵攻時には米軍と協力するために自衛隊が派遣され、中国から飛んできたミサイルが日本にある米軍基地を破壊するついでに基地周辺に居住する日本人も虐殺するというのがこれから起きる未来である。米軍基地の集中する沖縄に核ミサイルが撃ち込まれれば沖縄本島の生存者は皆無となるだろうし、建設中の辺野古の軍港も跡形もなく消滅するだろう。もしもそうなればその責任は朝日新聞社をはじめとするマスコミの連中の責任である。だってこいつらはたかがゼニのためにそれを止めなかったのだから。

　オレは投資で失敗して損切りをするときにいつも「たかがゼニ」と思ってきた。病気になったりすることに比べればゼニのことなんてたいしたことない。一番大事なのは自分が健康で元気でいられることだ。死んだらゼニには何の価値もないし、治せない病気になればゼニなどあっても空しいだけだ。

　たかがゼニのために翼賛マスコミに成り下がった朝日新聞社は一刻も早く解散してくれ。みんな購読を止めろ。今の朝日はただの古紙印刷業でしかない。

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2021年12月08日(水)

怒れ日大生！

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　日大の理事長が２億円近い現金を隠していたとかいう事件、昔なら学生たちは大暴れしただろう。授業はすべてストップして、学生たちが大暴れして大学はめちゃくちゃになったことは間違いない。少なくともオレが大学生だった頃はそれが日常である。校内暴力を見かけることはしょっちゅうだったし、京都大学のキャンパス内でも時折セクト間の内ゲバというか乱闘があり、民青系の学生が全学自治会同学会の学生に殴られてるところなどを目撃した。

　京都大学構内へのクルマの侵入を規制することになった時も、守衛室に火炎瓶が投げ込まれて炎上するという事件があった気がする。そくらい当時の学生は過激だったのである。そんなことを書くと、それは京大だけの現象だと言われそうだが、そんなことはなく当時の大学では暴力が日常だったのである。オレは生徒から「先生の大学はどんなんだったのですか」と訊かれると、「校内暴力があった」と答えることにしている。

　学生から集めたゼニで自分たちが贅沢三昧に遊んでいて、蓄財していたという日大の今回のスキャンダルには錦秋会という大阪でも有名な行政と癒着したうさんくさい医療法人が一枚かんでいる。この錦秋会は維新の会とも関係が深く、また錦秋会の元理事長の藪本は安倍晋三のゴルフ仲間でもある。大阪で錦秋会は河内長野市の小学校跡地（時価４億円）を無償譲渡されている。これははっきり言って第二の森友学園のような事件なのだが、これを取り上げて報道したり追及したりするマスコミは全く存在しない。錦秋会はそこに看護学校を建設する予定だが、近隣にあった国立の大阪南病院付属看護学校は補助金を打ち切られて閉鎖に追い込まれ、民間の医療法人に譲渡されることとなっている。ライバルの学校を先につぶすあたり本当に手が込んでるのである。維新の会にまつわるこのような利権がらみのスキャンダルは誰も追及しないので連中はやりたい放題である。

　日大生は高い授業料を払わされているわけだが、そのゼニの一部は裏金となって錦秋会の藪本や田中理事長のところに流れていたわけである。今回理事を退任することになったものの、退職慰労金として１億円を超えるゼニが支払われるらしい。これこそ「盗人に追いゼニ」の典型的な例である。

　経営陣がその学校経営を私物化してゼニを取り込んでいるクソ大学というのは日本中にいくらでもあるだろう。だからこれは日大だけの話ではない。ただ、大学というのは経理を公開しないといけないわけで、そこには国からの補助金もあるわけである程度ガラス張りにしないといけないのである。使途が不明朗なゼニがあってはならないのだ。

　京都大学も霊長類研究所で金銭スキャンダルがあり、研究所がなくなるという話を聞いてるのだが、これは日大とは話が違う。日大はごまかしたゼニを身内で分け合ったわけだが、京大の霊長類研究所はサルのためにゼニが必要だったのでそれを捻出するために不正を行ったのである。

　日大のパワハラじじいこと田中理事長と霊長類研究所のサル、どちらが日本にとって大切かと言われればそれはまぎれもなくサルなので、オレは日大には厳しいペナルティが必要だが京大は不問に処してもらいたいと思うのである。

　日大生はもっと怒るべきだ。自分たちの納めたゼニがそうした使われ方をしてることに対しては怒るべきである。オレも自分が納めた住民税が吉村知事の報酬になってることは断じて許せないのである。ほんまに腹が立つのである。
　

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2021年12月07日(火)

与党は批判されるばかり

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　「野党は批判ばかり」だそうである。そして立憲民主党を破壊するために代表になった泉は「批判ばかりの党から脱却する」と宣言している。批判を止めるということは、翼賛政党に成り下がるということであり、もはや死亡宣言である。こんな代表をどうして選んだのかと思うが、それは立憲の代表選挙に投票権のある人たちが自分たちの生き残りを考えたからである。

「左寄りの逢坂よりも中道寄りの泉がいい」

おそらく立憲のポンコツ。じゃなかった一般の議員たちは泉代表の方が自分たちを中道らしく見せられ、維新の会が国民をだまして得た詐欺得票を次の参院選で代わりにもらおうと考えているのである。

　今回、関西以外の地域でも維新の会に投票する「勘違い馬鹿」が多く発生した。（関西で投票してるのは「ほんまもんの馬鹿」である。）その理由は維新の会の立ち位置が誤解されているということである。維新の会の立ち位置は右でも左でもない。だったら中道かと言うとそうでもない。外道である。左右ではなくて「下」であるというのが維新の会の正しい立ち位置である。彼らはただとにかくゲスい存在なのである。そんな不祥事まみれの政党に所属してることが恥ずかしくないのかと思うのである。都民ファーストは無免許ひき逃げ運転だが、維新の会の議員は詐欺とか公然わいせつとか、振り込み詐欺の幇助なんかをしてるのである。どっちが悪であるかは言わなくてもわかるだろう。

　こんな主張をすると、馬鹿ども、いや違った維新支持者たちは「中には悪い議員もいるが、ほとんどはそんな人じゃない」と答える。いやいや、それならまともな人を呼んできてもらいたいのである。

　ブーメラン吉村は国会議員の文通費のことを問題にするが、だったら辞める日を一日ずらしでちゃっかり自分が１００万円をポッポナイナイことはどうなのか。これは盗人が防犯の講釈を垂れてるようなものである。おまえにはそんなことを批判する資格は全くないのである。それなのに関西のマスコミは「正直に６年前のことを話した吉村エラい」である。あほか。正直でもなんでもなく、大石あきこさんに暴露されてあわてて認めただけである。

　野党が与党を批判するのは、批判されるような行動しかしないからである。与党がちゃんと国民の方を向いていい政治をしていれば、突っ込めるところがなくて野党も困るのである。しかし、政治家は国民じゃなく献金をくれる企業とか、癒着してるお友達企業の方ばかり見ているから困るのである。

　その「批判されることしかしないクズ集団」である自民党は、マスコミを巧妙に使って、電通などの広告業界からの圧力を背景にして、野党に対するネガキャンを行い、国民の多くに「野党は批判ばかり」ということを刷り込んだのである。どうせなら「維新は賛成ばかり」とか「公明は自民の腰巾着」とか「れいわは一番気合が入ってる」ということまで報道してもらいたいのである。

　国会中継はテレビでちゃんと流さず、いかにも自民党がちゃんと答えてるような切り貼り映像がお茶の間にニュースで流れる。山本太郎の渾身の演説は、多くの国民の目には触れることがない。それはテレビ局に与党から圧力がかかっているからである。山本太郎が国民的人気を得れば政権は吹っ飛ぶ。それがわかってるからこそ、彼の存在を葬りたいのである。それがテレビ局だ。

　批判されるばかりの情けない与党ではなく、次の参院選では維新以外の野党にきちんと投票することがこの国を正しい方向に向かわせるために必要である。消費税の廃止、大企業にきちんと課税するか、所得税の累進制度ちゃんと適用させること。日大の田中理事長みたいなクソ野郎からは財産をすべて没収して刑務所にぶちこむことだ。悪人財産没収法というルールを作って、巨額の脱税とかをしていた金持ちはすべての財産を召し上げられるということにすれば、一気に多くの歳入が発生するだろう。「バレたら追徴金だけではなく全財産没収でっせ」と脅せば、税務署にはたちまち納税したがる金持ちが殺到するだろう。

日大の学生は理事長に対して怒らないのだろうか。オレの在学中の京大でこういう関係者の不祥事があれば、火炎瓶で焼き討ちされただろう。別にやれというわけではないが角材を持ってデモ行進するわけでもなく、搾取されてる被害者たちの学生があまりもおとなしいので驚くのである。

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2021年12月03日(金)

政党の３分類

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　毎日新聞の１２月２日付「余録」にこのようなくだりがあった。

人間には「知を愛する人」「勝利を愛する人」「利得を愛する人」がある

　読んでいてオレは思わず「なるほど！」と思ったのだが、この３類型は政党にも当てはまる。政党には「民を愛する政党」「勝利を愛する政党」「ゼニを愛する政党」があると。民を愛する政党はれいわ新選組であり、勝利＝党勢拡大を愛する政党は維新の会であり、ゼニを愛するのは自民党である。そしてもっとも国民のためになるのはもちろんのことだが、民を愛する政党である。単なる党勢拡大という権力争いにしか興味がなく、行政能力の全くない維新の会や、自分たちの金儲けのことだけに熱心に努力している自民党がクソなのはもはや言うまでもないだろう。

　まともな行政能力のない維新の会の連中が「身を切る改革」と称してしていることはただの公務員減らしである。公務員をどんどん減らして、そこにお友達企業であるパソナの派遣を送り込む。本来支払っていた人件費の一部をお友達への利益に付け替えるだけだ。同様の発想で博物館学芸員や図書館司書もどんどん減らした。

　このような資格を必要とする専門職がどんどん非正規雇用に置き換えられ、常勤職員が減らされて非常勤ばかりになっていく。その結果起きることはどういうことだろうか。橋下徹は図書館司書の仕事をＴＵＴＡＹＡの貸出業務程度にしか考えてないから一方的に廃止してしまったわけだが、あまりにも仕事内容に関する知識がなさすぎるのである。

　吉村洋文は保健所職員の削減に関して、「仕事のないときはぼーっとして座ってるだけ」という発言をした。あまりにも仕事を舐めた発言である。テレビででまかせをしやべっていてそれでＯＫというおまえらくそ政治家の仕事レベルとは全く違うのだ。吉村洋文や橋下徹、松井一郎なんかはおそらく教員の仕事も「授業のないときはお茶を飲んでぼーっとしているだけ」と思っているのだろう。

　オレは図書館司書という職業はすばらしいと思っている。オレの尊敬する作家、阿刀田高さんは国立国会図書館の司書業務についていて、そこで得た膨大な知識が後の作家活動を支えた。オレのようなふまじめな人間にはとても務まらない激務である。オレは何人かの司書の職に就いた高校の同窓生を知ってるが、みなさんとても勉強家で立派な方々である。どの方も公務員として図書館運営業務に就いておられる。

　最初の３類型に戻ろう。今もっとも必要なのは「知を愛する人」であり、その価値をきちんと評価する政党ではないのか。自民党が知を愛していないからこそ学術会議のメンバーを一方的に外したりしたのではないか。そして同じことをもっと推進しようとしているクソ政党が維新の会ではないのか。

　オレは知を愛する人間である。学ぶことの価値を生徒に伝えていきたいといつも思っている。それだけに維新の会の醸し出す「反知性主義」「マイルドヤンキーの行動原理」が全くもって許せないのである。

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2021年12月02日(木)

安い駐車場について

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　オレは日頃どこにでもクルマで移動する。そしてクルマをどこに置けば安く安全に駐車できるのかということを常に意識している。なんばでも天王寺でも四条河原町でも、オレにはちゃんとお気に入りの駐車場がありそこに停めるのである。

　しかし、ブログ記事の中でそれを紹介する気は全くない。なぜかというと、そんなことを書いたとたんにその情報は多くの人に共有されることとなり、オレにとっての利便性がたちまち失われてしまうからである。情報というのは知られてないからこそ役に立つという場合が多いわけだ。

　もちろん、親しい人にはこっそり教えるし、職場でオレは「駐車の達人」として知られているわけで、誰にも教えないというわけではもちろんない。拡散したくないだけなのである。安く停められるところにはよく行くし、駐車料金の高いところには行きたくない。そういうわけでオレは大阪でも梅田には行かないし、イオンモールがなくなって無料大駐車場の消滅した京橋からは足が遠のいたのである。

　もっとも今はさまざまなサービスが存在し、個人が駐車場を提供していてネットで予約できるサービスもある。そういうものを利用すれば誰でも安い駐車場を見つけられるわけである。ただオレはそういう駐車場をあまり信頼していない。オレが頼るのは常に自身の手に入れた記憶と情報だけである。

　オレが日頃よく利用しているＵＦＪ銀行の駐車場がある。ところが駐車サービスを１２月いっぱいで休止するという通知がその店舗に掲示されていた。オレは新札への両替のためなどにこの支店をよく利用していただけに非常に困るのだ。職場からもわりに近く、勤務時間中に外出して利用することが可能だっただけに本当に残念である。

　もちろんオレのようにＡＴＭ利用料も払わないし、ゼニも借りてないし、給与の振り込みとオンライン取引しかしてない不良顧客のために月に何度か駐車料金を負担させられるＵＦＪにとって、オレとの取引はかなりの赤字だろう。そういうわけで駐車サービス廃止という判断自体は正しいのだろうと思う。しかし、そうしたサービスがどんどん合理化のもとに廃止されていくと銀行の存在意義はいったいどこにあるのかと思うのだ。メインバンクをＵＦＪ以外の他の銀行にしたほうがいいのだろうかと思ってしまうのである。

　実際の所、オレがサブで使ってる銀行の方は振込手数料は月に５回まで無料だし、コンビニのＡＴＭを月に５回手数料なしで利用できるし、はるかにＵＦＪよりも便利である。すべてをそっちに移しても全く問題はないのである。

　最近は使っていないが紀陽銀行の口座もまだ保有している。ＵＦＪでの両替手数料が上がった時に、こちらでも両替できることに気が付いてまだ廃止せずにほんの少しだけそこにはゼニを残している。

　銀行が駐車サービスを放棄することは世の流れである。困るのはオレのようにただ単に無料でクルマを置きたいだけの卑怯な人間である。仕事でクルマを停めることが必要な人はおそらく少数派で、たいていはオレのように銀行にとって赤字の人間だろう。

　不景気でデフレで消費税だけが上がって物価をけん引している政府の無策の結果、世の中はどんどんサービスの余裕を失っていく。オレが今無料とか低料金で使ってる多くの駐車サービスもいつまで続くのかわからない。なんとかオレが免許返納するまで続いて欲しいのである。

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