コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
|
|
|
| 2020年11月30日(月) | プロ野球改革案 |
 携帯用URL
|
セリーグで断トツの１位だった巨人は日本シリーズでソフトバンクに４連敗した。昨年からは８連敗ということになる。これはどういうことか。つまり、パリーグの方がセリーグよりも上と言うことである。だったらいっそのこと、パリーグを１部リーグとかメジャーリーグと呼び、セリーグを２部とかマイナーリーグと呼ぶのはどうだろうか。現行の日本シリーズは廃止して、セリーグの１位はパリーグの６位と入れ替え戦を戦うというのはどうだろうか。実力相応のリーグ戦にするにはそうするしかないような気もするのだ。
どうしてこんなことになったのだろうか。ＦＡなどでパリーグの有力選手がどんどんセリーグにくればチーム力の均衡化は進むはずだったし、ドラフト会議で選手を選択してる以上、両リーグは平等のはず。それなのにこのような実力差があるのだ。
もちろんパリーグでも強いのはソフトバンクだけで、オリックスのように弱いチームもあるからという説もある。だったら弱いオリックスはセリーグに落ちて、代わりに巨人をパリーグにすればいいのである。
このような上下入れ替え制度にすればかなりの反発があるだろうし、２部リーグのチームの中には球団存亡の危機がやってくる可能性がある。２部というだけで見下すようなファンも出てくるだろう。
阪神がセリーグに残って、巨人がパリーグに行くと阪神巨人戦がなくなってしまう。それを残念がる人もいるだろうが、オレはそうは思わない。オレは巨人というチームが消えてなくなるほうがいいと思っている。阪神にとって対戦成績が悪いのは巨人だけであり、その巨人がリーグから消えればかなり有利に働くのである。巨人の代わりに弱いいオリックスとかがセリーグに来ればいいのである。
巨人戦がなくなってリーグ内に弱いチームばかりになれば阪神はリーグ優勝できる確率が上がるわけで、別に日本一などならなくてもリーグ優勝を続ければいいのである。オレはそんな情けない阪神ファンなのである。
オレは阪神巨人戦を見ていてストレスをためるよりも、中日とかＤｅｎａに気持ちよく勝てる方がいい。勝てる試合の方が視ていて面白いのである。
セパを上下に並べる改革案、きっと多くの野球ファンから罵倒されそうである。どうすればセリーグが勝てるようになるのか。そんなことオレにわかるはずもないのである。
←１位を目指しています。
| 2020年11月27日(金) | 情報弱者を騙す詐欺師 |
携帯用URL
|
「翻訳学校ソ〇ル」という存在をツイッター上で発見した。なんでも英検３級程度の惰弱であっても３か月で翻訳者になれるらしい。そのための学習（情報？）商材を３０万とか５０万で販売してるのである。
オレのようなまともな人間から見ればたちどころにこのようなビジネスは詐欺だと看破できる。しかし、世の中にはそうではない大勢の人がいるのだ。それは自分が勉強ができないことを自分の不勉強を棚に上げて「先生が悪い」「親が悪い」というふうに他者に責任転嫁する人が多いことからもよくわかる。そういう馬鹿は「これぞ自分の探していたものだ」と飛びつき、そして騙されるのである。
この「翻訳学校〇エル」のＷＥＢサイトに登場する女性は、別の名前でアダルトチャットのサイトも運営していて、そこでチャットレディを募集していたということがネット上で暴かれている。まあいずれにしてもまっとうなビジネスではなく、人をだましてゼニを巻き上げる詐欺ビジネスの世界で生きている人々であるということが明らかだ。
ネット上ではさまざまな詐欺師たちが暗躍している。そしてその詐欺に多くのカモが引っかかってだまされていく。そういう光景を日常的に見ているオレは何も驚かないのだが、不思議なのはこのような詐欺師たちに対してお上の監視機能がほとんど働いていないということである。
日本の警察庁にはサイバー警察のような組織があるはずだ。そのスタッフたちはこのような怪しいビジネスを発見したら即座に潜入捜査して、詐欺組織の仲間に加わると見せかけて個人を特定して一網打尽にするとかいうことができないのだろうか。
詐欺師はずっと詐欺師である。一度その詐欺に味を占めると、摘発されても名を変え顔をを変えて新手の詐欺ビジネスを仕掛けてくる。そして騙されるのは常に情報弱者であったり、高齢者であったりお人よしの馬鹿だったりする。
外資や竹中平蔵と組んで日本を売り飛ばし、労働者をとことん搾取しようとしてる売国政党があるが、関西では根強い人気を誇っていてマスコミや吉本興業ともつながり、庶民を巧妙に騙そうとしていて、オレのような人間には「アンチ」とレッテルを貼る。オレは「アンチ」ではなくて「暗知」である。おまえらのたくらみを密かに察知しているからこそこうして訴えているのである。
豊かな財源を持つ地方自治体に政治家が群がり、その利権を手に入れようとするのは昔から繰り返されてきたことである。さまざまな利権を攻撃し、税金をちょろまかしてるやつらを摘発するのは正義だ。しかし、正義を主張する連中が実は利権の横取りしか考えてないとしたらどうか。それはただのヤクザのシマ争いである。大阪で自民党と維新の会が繰り広げている争いはそういう性格もある。オレは維新の会も自民党勢力もどちらも大阪から排除したい。市民の手に権力を取り戻してまっとうな地方自治を行ってほしいというのがオレの希望である。一党が独裁的な権力を持つのではなく、多くの党が並立してそれぞれの主張を行う中で妥協点を見つけ出すのが地方自治のあり方だと思うのである。そして議論の過程は市民に公開されるべきである。地方議会をすべて可視化して議員が実際はどんな仕事をしているのかということを明らかにすべきである。公費から報酬をもらってる以上、それが議員の務めである。
議会の内容を公開せず、自分たちに都合よく編集した宣伝文を広報誌を使って広く流布するような政党はいらない。市の広報誌は政党機関紙ではない。
誰もがスマホを持ち、ネット上の多くの情報にアクセスできるようになった今、多くのガセネタの中から真実の情報を見つけ出すのはなかなかに困難である。しかし、そうした努力を放棄してしまえばたちまち詐欺師たちの支配がやってくる。オレはこの記事の中で粘り強く詐欺師たちを告発していきたい。
←１位を目指しています。
| 2020年11月26日(木) | カジノではなく花をください |
携帯用URL
|
大阪府知事 吉村洋文さま
大阪市長 松井一郎さま
「地雷ではなく花をください」
このことばを覚えていますか？ 私は同じように訴えます。
「カジノではなく花をください」と。
大阪府下、大阪市内の街路樹がどんどん切り倒されています。通勤の時に通過する道路の街路樹がいつのまにか切り倒されてなくなっています。昔と今の写真を比較するとその差は顕著です。グーグルストリートビューにある景色が現在の景色とすっかり変わってしまってるものも多いです。どうして大阪の緑をどんどんなくしていくのでしょうか。そうして維持費や管理費を節約することがあなたたちの推進する「改革」であり、「二重行政の解消」なのでしょうか。それが知りたいのです。大阪の緑を減らしていく先にはどんな未来があるのでしょうか。
維新の会は大阪万博の誘致と同時にＩＲの建設、そしてカジノの誘致を公約にしています。新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の海外旅行者が激減している中、そうした不確実な未来のために巨額の税金を使おうとすること、そして大阪市を廃止してその財源をむしり取って大阪府が自由にできるようにしようとしてることは、大阪で暮らしている一人の人間としてとうて容認できるものではありません。
我々が望むものはカジノではありません。そうしたギャンブルは決して人を幸せにしません。我々が本当に欲しいものは安心なのです。新型コロナウイルス対策ができていて、誰でも無料で何度でも検査を受けることができ、安心して生活できることのできる日常を求めているのです。
春先の第一波の感染拡大を抑えることができたのは市民一人一人が注意深く行動し、飲食店が営業を自粛し、売り上げ減少という多くの犠牲を払いながら勝ち取った成果でした。そうして時間稼ぎができている間に行政側のなすべきことは何か。それは第二波、第三波に備えて医療機関に補助を出し、感染拡大に対して備えることでした。役に立たない雨合羽集めや、品不足を巻き起こしたイソジンのアピールなんかよりももっと大事なのは地道に準備をして、疲弊している保健所の職員をサポートし、最前線で戦う医療機関の人たちを守ることではなかったのですか。
ところがあなたがたはそんな時期に住民投票をやると言い出した。税金で発行されてる大阪市の広報紙をまるで維新の機関誌のように私物化し、お金をたくさん使って「大阪市解体」というあなたがたの野望を実現しようとした。それに対して多くの名もない市民が立ち上がって、あなたがたの仕掛ける物量戦、組織戦に対抗したのです。多くの市民が大阪市を守るために手弁当のボランティアで働きました。その結果、僅差ではありますがあなたがたの仕掛けた野望を阻止することができました。住民投票で組織に市民が打ち勝ったのです。
私たちはカジノなんかいりません。大阪に必要なのは生活のうるおいです。街を彩る花です。豊かな緑です。がんばって働いている人たちが報われる世の中です。職を失った人がホームレスにならずにすむようなセイフティネットです。専門的な知識をもった区役所や市役所の職員が、今困ってる人たちに窓口で親切に対応してくれることです。
カジノなんかいりません。花をください。わたしたちの大阪を豊かな緑の街に戻してください。そこで働く人たち、暮らす人たちが本当に自分たちの街を好きになれるようにしてください。市民の中に分断を持ち込まないでください。私のような維新の会の政策に反対する市民を「アンチ」と呼んで切り捨てるのではなく、どうか我々の声にも耳を傾けてください。自分たちの推進する政策が本当に正しいのか、立ち止まって考えてください。どうかお願いします。
←１位を目指しています。
| 2020年11月24日(火) | 維新の会から大阪を守れ！ |
携帯用URL
|
大阪市内の緑はどんどん減っていく。かなり育って大きくなった街路樹はどんどん切り倒され、殺風景な街になっていくのである。都市の緑化というのはかなり重要なことだと思うのだが、大阪市政を担ってる維新の会からすれば「メンテナンスにコストがかかる樹木はないほうがいい」ということなのである。
他の街はどうだろうか。オレはヨーロッパを旅行したことがあるが、どこでも感じたことは街並みの美しさだった。都市の緑化ということはかなり大切な要素であり、一般家庭も植え込みに花が咲くようにしないといけないことが街のルールで決まってるかのようだった。ロマンチック街道をバスで南下しながら立ち寄っていく街の風景に心を奪われたのである。住民の意識も違うだろうが、何より「町の美観」について行政側が持つ意識の違いが大きい気がする。
では大阪市はどうか。ここ数年、どんどん大阪市内の街路樹が伐採されてることにみんな気づいてるだろうか。大阪府庁の前の風景を撮影した二枚の写真を見せてもらった。府庁前の大きな銀杏の木はいつのまにか消えてなくなり、紅葉もなくなっている。その一方で雑草は伸び放題なのだ。そういうところにはお金をかけないというのが維新流の行政なんだろうか。それは違うとオレは思うのである。
大阪を世界に誇る金融都市にしたいというのなら、まず街並みをきれいにしろよ。緑を増やせよ。こんな殺風景な街は恥ずかしいとおもわないのか。どうしてそこに気づかないのか。オレは強くそのことを感じるのである。
確かに街路樹の落ち葉は掃除が面倒である。しかし暑い夏にはそれが木陰を作るし、ビル街の殺風景な外観を少しでも緩和するのが木々の緑である。街路樹が市民に木陰を提供してくれるまでに成長するにはかなり時間がかかる。伐ってしまえばもうそれきりお金はかからないかも知れないが、それでおしまいだ。もう一度植えて同じように再生するためにはかなりの時間がかかるのである。維新の会が醜くした街を取りもどすために市民はこれから長い戦いを必要とするのである。
今、市役所や府庁はブラック企業のような状況になってるという。市長や知事のパワハラ体質の前に悲鳴を上げてるのが職員たちである。大量に送られた雨合羽は倉庫に山積みとなって整理のめどもつかない。こんなアホなことをやらせたのはいったい誰なのか。職員はどれだけ苦しんでるのか。
大阪市民は立ち上がらないといけない。大阪市解体に反対する戦いで一番活躍したのは自民党でも共産党でもない。地道にビラを配り、知人に訴えた一人一人の市民の草の根の戦いが維新や公明の組織戦を打ち破ったのである。大阪市のゼニをカツアゲしてカジノを作ろうとした維新の野望はついえたのだ。
維新の会の本質はただの当選互助会である。政党助成金を国から受け取るための利権団体である。一人一人のメンバーはろくでもない連中ばかりだ。それは維新の会の議員の起こした多くの犯罪で明らかである。彼らには志なんかない。あるのは「議員になりたい」「政治家の地位を守りたい」という私利利欲だけである。
←１位を目指しています。
| 2020年11月22日(日) | 無能な政府は国民を殺す |
携帯用URL
|
日本の新型コロナウイルス検査数は世界で１５０番目、人口１００万人当たりの検査数は３８位だそうである。アメリカでは一日１２０万人の検査をしているが、日本では多くてもせいぜい３万人である。これまでにＰＣＲ検査を受けたのはまだ国民の２．４％しかいないという。アメリカではもう検査を受けた人はすでに人口の５割を超えている。
諸外国と比較して日本は検査数があまりにも少ないのである。これは世間の「コロナ差別」が原因である。コロナ感染者を出した大学には抗議の電話が殺到して業務困難になるという。関西で最初のクラスターを出した京都産業大学が多くの誹謗中傷を受け、学生たちも教員たちもさまざまな中傷を受け、風評被害で突然バイトをクビにされたりしたのである。
小泉純一郎と竹中平蔵のせいで日本の労働者に占める非正規雇用者の割合は４割を超えている。この人たちの多くが「コロナ解雇」を恐れてなんらかの症状があっても検査を受けないのである。正社員ではないという不安定な身分のためにコロナ解雇におびえているのだ。自分が新型コロナウイルス感染をしている可能性があるのに我慢してそのまま働き続けている大勢の人がいる。
コロナ解雇の余波で何が起きているのか。実は今大量の自殺者が発生しているのである。コロナに感染して死ななくても会社が倒産して収入の道を絶たれてショックで自殺する人や、コロナ感染を自己責任だと責められて自殺する人もいるかも知れない。海外観光旅行が事実上消滅した今、そこで働いていた人たちの雇用の受け皿はどうなっているのか。日本ではまだコロナで死ぬ人は少ないが、コロナ自粛は大勢の人の命をすでに奪っているのである。
日本はコロナウイルスの感染第一波を抑え込んだ。これは学校が休校になったことや、社会が自粛ムードで人の移動が減ったこと、そして定額給付金の臨時収入で働く人が一息付けたことが理由である。もう感染は落ち着いたかのように錯覚した人たちもいた。事態の深刻さを理解しているのは医療業界の人たちだけだった。
売り上げが落ち込んで青息吐息の旅行業界は巨額の政治献金を通して政治家を動かし、Ｇｏ ｔｏ キャンペーンという戦略を売り込み、見事に政治家たちを操作した。ゼニに眼がくらんだ政治家たちはその推進のために協力したのである。
夏を前にして感染拡大が落ち着いたように見えたものの、多くの無症状感染者が実際には存在した。その無症状感染者たちはキャンペーンによって移動し、日本中に感染を拡大させたのである。そうでなければどうして利尻島でクラスタが発生するのだろうか。感染が落ち着きかけた時期に一気に感染拡大につながるような政策を実施した国が他にあるだろうか。おそらく日本だけだろう。政治家の無能さここに極まれりである。
戦争でどんな敵よりももっと恐ろしいことは大将が馬鹿なことである。馬鹿な大将がいれば大勢の犠牲が出る。新型コロナウイルスという巨大な敵を前にして全面戦争を戦っている我々の指揮官たちはそろいもそろってとんでもない馬鹿ばかりなのである。これでどうやって戦いに勝てるのだろうか。ただの馬鹿ならまだマシである。もしかしたら敵に内通してるかも知れないのである。そうでなければここまで愚かな政策を出せるわけがない。アベノマスクとか世界の笑いものである。自民党や維新を支持してる馬鹿な連中は早く目を覚ませといいたい。こいつらの無策のために国民がこれからどれだけ殺されるのか。
無能な政府は国民を殺す。無謀な太平洋戦争に突入した結果として敗色濃厚となった時にすぐに降伏せずに最後まで国民を殺し続けたのがあの時の日本政府である。今が未曾有（「みぞうゆう」ではない）の国家の危機であることに政治家は気づいてるのだろうか。
←１位を目指しています。
| 2020年11月20日(金) | 神のみぞ知る・・・ |
携帯用URL
|
第三波の感染爆発を前にして、西村大臣は今後の見通しについて「神のみぞ知る」と語った。全力で対策を考えないといけない立場にある人のこの無責任な発言はどうだろうか。オレはこの男がベトナムで少女３人お持ち帰りの４Ｐ野郎であることとかはもうどうでもいい。その有り余った精力というかエネルギーをどうして国民のために使わないのか。ちゃんと国民のために「精を出す」大臣であって欲しいのである。
日本政府は第一波が沈静して感染者数が減った時、何もしなかったのである。いやむしろ積極的に感染再拡大のための戦略を用意した。それＧｏ ｔｏキャンペーンである。東京からの観光も解禁され、多くの無症状感染者が日本中に移動して一気に全国に新型コロナウイルスは拡散した。このまま収束すると困ると思った人がいたのだろうか。旅行業界を支援するためなら人間を移動させずに旅行業界に支援金を配ればよかったのである。ところが現実には支援金ではなくて日本全国の観光地に新型コロナウイルスを配ったのである。本当に迷惑な話である。
日本政府はオリンピック実施のために感染を終息させる必要があったのに、なぜか再悪の手を打ってしまったのだ。これが将棋の藤井聡太さんなら自分の指したあまりの悪手に思わず悶死するだろう。ところがそこは菅義偉である。彼の決め台詞はこうだ。「何も問題ありません」なのである。一日の新規感染者が２０００人を超えても「何も問題ありません」だし、重症者用の病棟がひっ迫して医療関係者が悲鳴を上げていても、「何も問題ありません」としか答えないのである。おそらく菅義偉という人間はもはや重度の認知症で。目の前で起きている事態を把握する能力が完全に失われてしまったのだろう。
日本政府は完全に対応を誤った。これはもう逃れようのない事実である。検査数を増やすことも、医療従事者への資金援助もろくに行わず、ただもう精神論で乗り切ろうとしているのである。これは太平洋戦争の時と全く同じである。大和魂や竹やりでどうしてＢ２９の爆撃や原子爆弾に立ち向かえるのか。そんな馬鹿なことを今の自民党の政治家たちは主張してるのである。「マスク会食」だなんてちゃんちゃらおかしいのである。さっさと北海道を封鎖して道民には一律一人当たり５０万円配って「家に引きこもって冬眠しておいてください」とやればたちまち道内の感染は収束するはずだ。精神論ばかり語る馬鹿な政治家どもは何一つ実効性のある手を打てていないのである。
中国は青島でたった１１人の感染者が出ただけで３，４日のうちに一気に１０００万人近い数の検査を行い、無症状感染者を完全隔離した。これが中国なのである。ところが日本ではどんどん多数の「感染経路不明者」が発生しているのだ。こんな状況を招いたのはいったい誰だ。まぎれもなく菅義偉じゃないか。
菅義偉は死刑である。新規にコロナで亡くなった責任はすべて菅義偉にある。菅義偉はお友達のぐるなび会長のためにキャンペーンをやめなかった。旅行業界からは巨額の政治献金がなされた。自民党幹部の行動原理は常にゼニである。連中は国民のために働く政治家ではない。ただのクズ野郎である。
←１位を目指しています。
| 2020年11月19日(木) | 北野高校と生野高校 |
携帯用URL
|
高校の学区制は大学区制と小学区制のどちらがいいのか。これはその学区の規模を考えるとなかなか微妙な問題である。和歌山県のように端から端まで行くのにものすごく時間がかかるような県もあれば、大阪府のようにどこに住んでいてもよほどのことがない限り通えるような地域もある。だから一概にこれが正しいとは言えないわけだ。
大阪府は橋下徹が知事となって従来の学区制がぶち壊され、大阪中の秀才が橋下徹の出身校である北野高校に集まるようになった。その結果、北野高校ではなんと卒業生３５７人の規模でありながら、２１８人が難関１０国立大（旧帝大と一橋、東京工大、神戸大）に合格するということになったのである。１０年間に難関１０国立大の合格者数を倍近くに伸ばしたのである。
大阪府は南北格差が激しい。淀川よりも北と大和川よりも南では全く違う。大阪府の公立高校の中でトップ１０と呼ばれる１０校のうち、淀川よりも北にある公立高校のすべてが躍進したのに対して、大和川よりも南の地域にある高校は大きく実績を後退させた。生野高校や岸和田高校では現役で京都大学に入れるようなレベルの生徒がほぼ入ってこなくなってしまったのである。
受験秀才の数は有限である。大阪府の高校生の中で現役で東大・京大に入れるような賢い生徒の数というのは毎年限られた人数だけで、普通の生徒をむちゃくちゃ勉強させて鍛えたところでそこには到達しない。普通の素質の人間が努力して届くレベルには限界があるのだ。それよりも上を目指す場合はなんらかの遺伝的要因や環境要因に恵まれてないといけないとオレは思うのである。そして今は貧富の差という要素が否応もなく加わってくる。その状況下で北野高校が京都大学合格者を大きく増やしてるというのはどういうことか。それは本来他の高校に行くはずだった生徒を奪い取ってるだけである。ＦＡでいい選手をかき集めてるどこかの金満球団みたいなものであって、その高校の教育力ではないのである。
受験秀才を各学校に配れば、それぞれの生徒たちが目の前の秀才を見て発奮する。そして競争意識が芽生えるし、その優秀な生徒を教育・指導しないといけない先生方にも緊張感が生まれてよい効果が発生するのだ。しかし北野高校一校に囲い込んだらその効果が起きなくなる。
公立高校の中でそれまで現役で京都大学を目指せる学校が１０校あったのに、上位校ができる生徒を囲い込んだために５校に減ったということが起きればそれはよいことだろうか。オレはそうは思わないのである。それは多くの高校生にとってかなり不幸なことだと思うのだ。
オレが卒業した１９７９年、生野高校は輝かしい進学実績で北野高校に肉薄した。オレ以外にも多くの生徒が現役で京都大学に進学し、文系で学年トップの生徒は東大文�気悗反奮悗靴胴圓辰拭�その時に比べれば驚くほど今の生野高校は没落してしまったのである。オレはその事実を悲しく受け止めるしかないのである。これもすべて橋下徹のせいである。あいつが生野高校の教育をぶち壊した張本人だとオレは思ってる。橋下徹だけは断じて許せないのである。だから維新の会も大嫌いである。そういうわけでオレは大阪市廃止にも反対だし、都構想なんかくそくらえと思ってるのである。そんなものはおまえのただの逆恨みじゃないかと言われそうである。人間の行動原理はそんなくだらないことから決まるのである。
←１位を目指しています。
| 2020年11月17日(火) | 福岡県の天下りと大阪 |
携帯用URL
|
福岡県では学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本３食品については業者から直接購入ではなくて公益財団法人の「福岡県学校給食会」というところを通して購入しているらしい。この財団法人は県教育庁からの天下りのための組織である。県内の６０市町村はすべてこの財団法人を通じて基本３食品を購入しているのである。
ところがこの組織、理事長が高給を取ってるだけの実際はたいして仕事をしない意味のない組織のようである。現場からのさまざまな要望にきちっと応えてくれない。それでついに福岡市は怒ってこの財団法人を通さずに直接購入することを決めた。仲介を省いたことによって食物アレルギーに柔軟に対応できるようになり、しかも割高だった購入費を年間にして約５５００万円も削減できるようになったというのである。
行政改革とは何か。このような天下りのための無駄な組織をどんどん減らして経費削減することである。福岡市の英断に追随する自治体が今後は出てくるだろうし、ろくに仕事もしないくせに報酬を受け取ってる天下りのジジイ達への風当たりも強くなるだろう。
福岡市のことに関して詳しく記事を読むと、２０１９年度までは給食で必要な米飯やパン、牛乳は、市が食品業者（米飯業者１団体、パンメーカー３社、牛乳メーカー２社の計６業者）に発注するが、契約や料金の請求、支払いは食品業者ではなく、給食会との間で行っていたという。２０年度からは発注、契約、料金の請求、支払いは全て市と食品業者の間だけで行うよう変更した。市によると、給食会から購入していたときも現在と同じ６業者が各学校に納品していたわけで、福岡県給食会というのは間に入って中間マージンを抜くだけの組織だったようである。
大阪府や大阪市のような巨大な自治体ともなると、このような外郭団体の公益法人というものが多数ある。オレが大阪府知事や大阪市長に期待していたのはこのような外郭団体に流れている税金やその存在のために無駄に費やされている税金を明らかにして削減していくことである。ところが残念ながらそのような成果報告はほとんど聞いてないのである。なぜなのか。もしかしたら既得権益者が自民公明関係者から維新関係者に入れ替わっただけではないのか。
二重行政の打破というなら、このような公益法人の中で仕事が重複していて無駄だったものがどこで、それをどのように改革したのかという具体例を明示してもらいたい。オレが維新の会に望むのはそういう仕事だ。そういうところにろくに手を付けずにただ公務員の数を削減してパソナに代行させるということは行政改革ではない。それは市役所や府庁と市民の間にパソナをかませるという新たな二重行政を作りだしているだけである。
地下鉄の売店の業者が変更になった。それによって大阪メトロには店舗からの家賃収入が増加したということが成果として宣伝されている。しかし利用者の声というのはほとんど聞こえてこない。本当に利用者の利便性は向上したのだろうか。大事なのは大阪メトロがもうかるかどうかということではなく、利用者にとって便利になったかどうかということである。かつての地下鉄の売店では客の買う物を覚えていたり、視線の動きですばやく察知して対応できる神の域に達したおばちゃんたちがいた。彼女たちの雇用はどうなったのだろうか。その神業はコンビニのアルバイトで代行できるとは絶対に思えないのである。
オレはこのコロナ対応の大事な時期に何もしないでくだらない住民投票というバカ騒ぎに狂奔していた維新の会の連中を心から軽蔑している。大阪の感染拡大は吉村・松井コンビのせいである。保健所が多忙で人手不足なのに人を集めることもできない。「一応募集しています」という単なるアリバイ作りしかできない。もっとも松井一郎が自分に不都合なデータを出した財政局長を恫喝したとかいうパワハラ事案を聞くと、今の大阪市も大阪府もろくなもんじゃねえと思うのである。誰もそんな組織では働きたくないともう３０年近く前に府立高校の教員であることを見限ったオレは思うのである。もしもオレが今大阪府立高校の教員ならば、維新の会のことを批判する問題教員としてクビにされていただろう。
←１位を目指しています。
| 2020年11月16日(月) | ＮＨＫよ誇りを捨てるな！ |
携帯用URL
|
ＮＨＫは日本で唯一無二の電通に支配されていないＴＶ局である。民放というのはすべて電通の支配下にあるので、広告主がクレームを出すようなものを番組で取り扱うことはできない。だから悪徳企業であっても莫大な広告料を払っていれば叩かれることはないのである。数々の健康被害を引き起こしてるはずの衣料用洗剤もシャンプーも化粧品も、電通にとって広告料を払ってくれるお得意様なので決して叩かれることはない。オレの髪が薄くなったことはサンスタートニックシャンプーのせいだと思ってるが、それを検証するような番組は決して作れないのである。
「暮らしの手帖」という雑誌が広告を載せなかったのは、広告主に忖度して事実ではないことを書かないといけないということを恐れたからだという。政府に忖度するようになった結果、日本のマスコミは完全に死んだ。官邸の巨悪に対して何も言えなくなったのが今の日本のマスコミである。本来の報道の使命は完全に失われているのだ。我々は香港や中国、ロシアを「報道の自由がない」と思っているが、日本もとっくにその状態に入ってるのである。ところが国民の多くはそのことへの危機感も持たず、自民党や維新の会という言論弾圧やりまくりのクソ政党を支持してるのだ。
ところが広告業界に支配されない唯一の「自由に番組を作れる」はずのＮＨＫは、なぜか官邸に忖度した番組制作をするようになった。番組内容に関して菅義偉から文句をつけられるようになってびびってるという。ＮＨＫの会長はいつからキンタマのついてない卑怯者に成り下がってしまったのだろうか。
「報道の自由を侵害するな！」と堂々と開き直って、文句があるなら正々堂々とやろうじゃないかと公言すればよかったのだ。どうしてそんなに弱気なのか。ＮＨＫが本気で戦えばいつでも内閣を吹っ飛ばせるのである。ＮＨＫが本気でアベスガ一派がクソ政権であり、メンバー全員がクズであることを全国の視聴者に届ければ、こんな連中は全員選挙で落選して吹っ飛ばせるのである。そのために受信料を取ってるのじゃないか。あらゆるものから独立して報道の自由を果たすための受信料じゃないのか。あんたたちはどうして官邸の犬に成り下がったのか。
そうして政権のポチとなって翼賛報道を続けるのなら国民から受信料を取る意味はない。いますぐに全国民は受信料の支払いを拒否すべきである。ゼニを取る以上それだけの働きをしないといけない。翼賛報道しかしないのならば、もう改名して「日本翼賛放送局」という名前にして、すべて税金で運営されればいい。国営のプロパガンダ放送局で、北朝鮮のＴＶみたいなものである。
もしもＮ国の党首だったの立花がもう少しまともな人間ならば、オレがここで書いてるようなＮＨＫの矜持のなさを叩いただろう。残念ながら立花はそんな正義を語れるような人間ではない。
オレのこの記事はＮＨＫに届いてるだろうか。ＮＨＫの会長は官邸の言いなりになってる現状をどう受け止めてるのだろうか。日本のマスコミの中で唯一正義を貫けるだけの資金があるＮＨＫが今のように官邸のパシリになってしまった時、日本という国はもう終了するしかないのだ。
かつての自民党議員には誇りがあった。もしも悪事がばれたら潔く身を引いた。今の自民党には無知と無恥しかない。どんな悪事がばれても平気である。説明もしないでそのまま居座り、指摘されたら机を叩いて恫喝し、官房長官の決め台詞は「何も問題ありません」である。税金をどんどん上げられ、ここまで足蹴にされてるのにそれでも半数の国民は投票にさえ行かずに政権を支持している。日本は本当にダメな国である。
←１位を目指しています。
| 2020年11月15日(日) | コロナよりもカジノが大事 |
携帯用URL
|
維新の会はどうしてもカジノが作りたかった。林横浜市長が「カジノ白紙」と公約して選挙に当選しながら約束を破ってカジノ推進派となったこと、菅義偉が「カジノを５０個作る」と宣言してることなどを振り返って、どうして政治家というのはカジノが好きなのだろうかとオレはあきれてしまう。そんなものを無理に作って何がしたいのか。
カジノがある国とカジノなんかなくても国民が幸福に過ごせている国とではどちらがいいのか。こんな問いはそもそも無意味だろう。ギャンブルで幸福になった人の数と不幸になった人の数を比べれば、絶対に後者の方が多い。
賭博が人を不幸にするものであるからこそ政府は法律で賭博を禁じたのである。競馬や競輪と言った公営の賭博以外のものをすべて禁止にしたからこそ、今は賭けマージャンも野球賭博もみんな刑法上の賭博罪にあたるのである。
維新の会はどうしても大阪市を廃止してその財源を奪い取り、カジノを作りたかった。とにかく松井市長も吉村知事も「カジノ建設」という事業に向かって必死なのである。もしかしたら背後で彼らを操ってる竹中平蔵の指示かも知れないのだ。
吉村知事は何をしたか。Ｇｏ ｔｏキャンペーンの結果何が起きるのか。コロナ再拡大という事態を全く予想していなかったのか。検査数を増やすでもなく、病院を支援するでもなく、テレビに出まくって住民投票のための宣伝を続け、新聞に全面広告を打って大阪マスク販売で稼ぎ、松井一郎や橋下徹らと一緒に「二重行政の解消」「府市合わせ」という抽象的な文言を繰り返して市民をだまし続け、今最も大切な「コロナ対策」をないがしろにした結果が今の大阪の感染爆発じゃないのか。どうして「いつでも、どこでも、何度でも」検査しまくれる体制を作れなかったのか。
日本は新型コロナウイルス封じ込めに失敗した。第三波はまだはじまったばかりである。これからさらに拡大するだろう。この感染爆発の状況下であっても政府はＧｏ ｔｏキャンペーンをやめる気は全くない。それはお友達の利益につながるからである。経済を回さなければならないということを大義名分にして無症状感染者を全国に広くばらまいて感染拡大させたのは政府の責任である。政府や行政が本来やるべきことは徹底的な検査と隔離ではなかったか。
中国は青島でわずか１１人ほどの感染者が出ただけで全住民の検査に踏み切り、一日２００万人以上の検査をして封じ込めたという。安全を確認することで経済を回すという方法が正しいとオレは思っている。ところが日本はいつまでたっても検査数がほとんど増えず、無症状感染者は野放しとなりその結果として安全なはずだった利尻島のような離島にまでＧｏ ｔｏキャンペーンの観光客が押し寄せ、クラスターが発生した。今の日本の感染爆発は人災である。強引にキャンペーンを推し進めた政府の責任である。コロナで亡くなった人は政府を訴えるべきだ。誰のせいで殺されたのか。
←１位を目指しています。
| 2020年11月13日(金) | 知事になってもゼニは欲し |
携帯用URL
|
小池百合子都知事は自分の給与を半額にして「日本一給与の安い知事」を自慢し、都議の給与も二割削減させていた。このようなパフォーマンスをしていながらなんと退職金約３５００万円は満額支給されていたのである。たった４年で３５００万円も退職金がもらえるのである。知事はなんとおいしい職業だろうか。オレも都知事になりたいのである。
一方給料を２割減らされた都議には退職金はないので減らされ損である。小池の人気取りのための犠牲にされた都議はまさに憤懣やるかたなしという気分である。
一方大阪府知事は退職金を廃止にした。しかし、その廃止分は実は給与に上乗せして支給されていたわけで総額では増えているというマジックがあったのである。とにかく政治家というのは実にもうかるビジネスなのだ。領収書いらずの何に使ってもいいゼニがたくさんあり、企業や団体からの献金も多い。利権が集中する首長にはさまざまな人たちが近づいてくる。パーティを開いたら一気にゼニが集まるのである。本当においしい商売だ。さらに在版テレビ局は維新の会とズブズブの関係なので、松井市長も吉村知事もよくテレビに出るのだが、いったいどれほどのギャラをもらってるのだろうか。オレの方がよほど市民にためになる提言ができると思うのだが、オレのようなただのオッサンに声はかからないのである。嘘ばかり語る詐欺野郎はどんどん出演させているわけで本当に腹が立つのである。
全国で公務員のボーナスを減らしたり昇給をストップする動きがある。民間の景気が悪くなってるのでそれに合わせるということだが、オレはただ「アホか」と思うだけである。景気に左右されないような仕事に就きたいと思って公務員になってるのに、コロナだからと下げられたら何のために公務員になったのかわからない。縁故やコネではなく、きちっと採用試験に合格してなれる公務員というのは貧しい庶民が誰でも目指すことのできる「安定身分」である。その給料をコロナだからと下げるなんて詐欺じゃないかとオレは思うのである。減らしてもいいのは国会議員の報酬と、知事や市長の報酬だけだ。大阪市役所にろくに出勤せず、出勤しても公用車を喫煙室にしているだけの屑野郎、いや松井市長の給料などは半額くらいにすればいいのである。
コロナ不況はこれから本格的にやってくる。マスクの転売とかで儲けたやつ、強盗キャンペーンに便乗したスガトモの面々、大阪マスクとかいう謎の商品で儲けてる維新の会身内の連中などもいるが、多くは収入を減らして苦しんでいる。わずかな収入で生活を支えていたバイトがなくなって生活保護を受けるようになった人もいるし、自殺者も増えている。その中にはコロナ禍のために生活苦から死を選んだ人もいるはずだ。
何千万ものゼニを税金からもらってる人もいれば、さまざまな制度を利用することができずに絶望的な気分になってる人もいる。こんな時に政治はどこに向かうべきなのか。認知症の老人に任せていてもいいのかとオレは嘆きたくなるのだ。
←１位を目指しています。
| 2020年11月11日(水) | 究極の無能官僚、杉田和博 |
携帯用URL
|
世の中にはさまざまな無能な人間がいる。やるべき仕事をきちっとできないヤツや余計な仕事を発生させる馬鹿。そういう無能な人間と一緒に仕事をすると周りは大変だし、フォローする側は気苦労ばかりである。またそういう無能な人間が上司になったらもうどうしようもないのである。馬鹿が間違った方向に指揮する組織ほど難儀なものはない。安倍晋三。菅義偉と二代続いた馬鹿政権を背後で支えていたのはこの杉田和博という究極の無能官僚だったということを知ってオレはあきれている。
その無能官僚は７９歳という年齢で官房副長官を務めているわけだが、学術会議の新会員候補６名を指名しなかったのは菅義偉の考えではなく、どうやらこの杉田和博の考えだったようである。官僚機構のトップにこの７９歳の老人が君臨していて、霞が関全体の人事や情報を握ってるということなのだが、そいつが無能だとどんなことが起きるのか。今我々が視ている国会の茶番もすべてこの杉田和博のせいなのである。野党からの参考人招致に対して自民党は応じないという態度を続けているが、説明責任を果たさないという点で内閣は無能そのものである。しかし、その行動を背後で操るのが無能の中の無能そのものの人間ならば仕方がないのである。
杉田和博の無能ぶりについては江川紹子さんがツイッターでつぶやいておられた。その書き込み内容を紹介しよう。
Shoko Egawa@amneris84
横浜に住んでいた私の自宅にホスゲンがまかれた時、杉田氏は神奈川県警本部長でした。被害届は出しましたが捜査は行われませんでした。滝本弁護士から武装化に関する情報が警察に提供され、都内ではオウム被害者の会会長がVXで襲われ瀕死の重症となる事件も起きていました。さらに…
Shoko Egawa@amneris84
1994年中には、山梨県上九一色村（当時）のオウム施設周辺の途上からサリンの残留物質の検出を警察は確認しており、95年元日の読売新聞がそれをスクープ報道しています。しかし、警察がオウム捜査に着手したのは同年2月28日の仮谷さん拉致事件の後。強制捜査を行う前に地下鉄事件が起きてしまいました
Shoko Egawa@amneris84
その後の警察は、オウム事件で懸命な捜査を行いましたが、警察庁長官狙撃事件については警視庁公安部が証拠を無視したオウム説に執着し、容疑者はいたのに未解決に。挙げ句、負け惜しみのようにオウム犯人説を警察のホームページにのせて教団から訴えられ敗訴。税金から教団に賠償金が支払われました
江川さんの自宅にホスゲンが撒かれた時、どう考えても犯行を行ったのはオウム真理教関係者のはずなのに、神奈川県警本部長だった杉田は全く何もしなかったのである。こいつには危機管理能力はゼロである。入ってくる情報を分析して行動を開始し、上九一色村のサリン製造施設を元日の読売新聞のスクープの直後に捜査していればその後の事件は防げたのだ。地下鉄サリン事件という大事件を未然に防止できたのである。「危機管理」というのは危機が起きる前に未然に防ぐことであり、危機の兆候を察知しても何も行動を起こさなかった杉田和博が「危機管理のプロ」のわけがない。こいつはただの惰弱なのである。
そして国松長官狙撃事件に見られるように捜査方針が間違っている可能性が出てきても頑固に方針を変えない。これはまさしく多くの冤罪を生み出してきた無能警察の象徴である。このような無能な人間のせいで多くの冤罪は生み出されてきたのである。
無能官僚の象徴である杉田和博と菅義偉が組んで引き起こしたのが今回の学術会議の任命問題である。この７９歳の無能官僚を公開の場に引き出してその釈明を聞きたいものである。オレはこの無能老人とディベートしたくてたまらないのである。こいつの釈明や弁明はオレが完全論破してやるぜ。
←１位を目指しています。
| 2020年11月09日(月) | 維新支持者はみんな馬鹿 |
携帯用URL
|
大阪にはあの住民投票という巨大な茶番を見てもまだ目が覚めずに維新を支持している人たちがいる。早く目を覚ましてほしいと思うのだがなかなか困難なのである。その困難さをたとえ話で説明しよう。
新興宗教のお布施に大金をつぎ込む馬鹿とか、ホストに入れあげてる馬鹿女とか、稼いだゼニを酒やギャンブルにすべて使ってしまう馬鹿に対して「馬鹿なことはやめろ」といくら諭しても決して変わらない。だまされてすべてを失ってから気づく人もいるが、それでも気づかない馬鹿もいる。どちらにしろ、痛い目にあうまで何もわからないのである。維新支持者というのは実はそういう連中と同じなのである。だからいくら正論で説得しても無駄なのである。
大阪府のゼニが足りないから大阪市のゼニを巻き上げてカジノを作りたいというのが今回の大阪市廃止の目的であった。市民のために使われるべきゼニをカジノに使いたいというのが維新の会のやろうとしていることである。常識で考えれば「アホか！」と一喝すればすむだけのことである。しかし、大阪市民の半数近くがそんな維新を支持して大阪市廃止に投票したのである。
今、維新を支持するということはホストに大金をつぎ込むとか、新興宗教のお布施にゼニをつぎ込むのと同じ行為である。生活向上のために使う「生きたゼニ」ではなくて、ギャンブルに消えてしまう「死に金」に維新は市民の税金をつぎ込もうとしてるのだ。それを忘れてはならない。
維新の会の吉村や松井は大阪城公園や天王寺公園のことを「昔は治安の悪いどうしようもない場所で、女子供は近寄れない危険なところだった」と語ったがそれは真っ赤なウソだ。確かにホームレスはいた。しかしオレは大阪城公園でデートしたこともあるし、夜の天王寺公園のベンチで当時の恋人と語り合ったこともある。暴漢に取り囲まれて金品を奪われるとかいうことはなかった。事実ではないことを誇張して語り、そして商業施設だらけになった堕落した天王寺公園の姿をいかにも「維新の政治の成果」のように語る欺瞞はやめてもらいたいのである。そういうウソに簡単に騙されて「維新すげー」「吉村すげー」と信用する馬鹿は、馬鹿な武勇伝にだまされてホストに入れあげてる馬鹿女と同じである。
橋下徹は「カジノの面積はたった３％」と語り、夢洲に国際会議場や美術館などの文化施設を作ると称してるが、大阪には国際会議場グランキューブもあるし美術館もある。一方で二重行政の無駄を説いてるくせに、おまえらの主張の方がよほど無駄である。そういう矛盾に気づかずに橋下にだまされてる人間は、新興宗教にだまされてお布施してる馬鹿と同じ程度の馬鹿である。
大阪の人間は早く気付かないといけない。維新の実態はただの選挙互助会であり、思想もへったくれもなくただ権力が欲しいだけであり、その権力で利権と結びついていきたいだけの連中だということに。維新の背後には竹中平蔵がいて菅義偉がいる。こいつらはカジノ利権と密接に結びついているのである。オレはカジノには絶対反対である。
←１位を目指しています。
| 2020年11月07日(土) | 菅総理に認知症検査を！ |
携帯用URL
|
どうして自民党は菅義偉を総理にしたかったのか。全く意味をなさない国会答弁を見ていてオレはその理由が分かったのである。彼はまぎれもなく軽度の認知症である。だからこそ自民党は彼を担ぎ出したのだ。都合の悪いことはみんな忘れてくれるし、まともな答弁は全く期待できない。だからこそ起用されたのである。
直前に話したことについて答えられないとか、矛盾する内容のことを語るとか、すぐにうろたえてしどろもどろになるとか、菅義偉の答弁はすべて認知症の方の特徴に一致する。オレは国会議員全員に対して認知症検査を実施すべきだと思っているが、おそらく菅義偉は免許更新が不可能な程度の認知症なのだろう。そう思うと国会でのあの態度はすべて説明がつくのである。そんな人間を首相にしていてなんとも思わない自民党に投票する国民が大勢いるのだ。オレはあきれてしまうのである。国会が突如解散になって総選挙になったときにオレが野党の党首ならはっきり言うだろう。「あなたは首相が認知症でも平気ですか？」自民党から抗議されれば言い返す。「だったら菅義偉にきちんと認知症検査を受けさせて証拠を見せてください」と。検査したら絶対にアウトである。間違いないとオレは断言する。
アメリカではバイデンという７７歳の老人が大統領になろうとしている。バイデンが２期８年の大統領を続けるのはかなり困難なので、おそらくは副大統領が継承するわけでそうなるとアメリカ憲政史上初の黒人女性の大統領ということになりそうだ。もっともそれはまだ先の可能性であるから何とも言えないのだが。
菅義偉は２０５０年（そのときまで政治家をやるつもりなんだろうか？）に温室効果ガス排出ゼロということをぶち上げた。おそらく原発の新設に向かおうとしているのだろう。原発もダムも高速道路も新幹線も利権の塊であり、政治家にとってこれほどおいしい事業はない。辺野古の基地建設もまた巨大な利権であり、工事費の何％かのゼニが与党である自民党に入ってくるわけだから何が何でも推進しないといけないわけだ。横浜ではカジノ反対を公約にして当選した市長がいつのまにかカジノ利権に取り込まれた。
日本はもうオシマイだ。認知症の首相とその取り巻きの政商どもによって国民から吸い上げたゼニはそのまま金持ちどもが山分けし、福祉や教育の予算はどんどん削られ。学者たちは政府から弾圧の対象となる。住民投票で負けたのに維新は新しいルールをむりやりに作って大阪市のゼニを分捕ろうとする。オレは政治に対して腹が立つばかりである。
ＮＨＫはテレビで国会中継をきちんと流さない。首相のダメなところができるだけバレないように編集した映像しか見せないのである。こんな偏向したところには受信料を払いたくなくなるのである。オレは「受信設備不存在」の届けを出したいと思っている。
菅義偉は予算委員会で竹中平蔵について訊かれて、ちゃんと答えられなかったそうである。また自分が外した学術会議の６名の名前を問われて、一人しか答えられなかったそうである。竹中とは少し前に会食しているはずなのだが、その人物について答えられないということはもうまぎれもない認知症である。首相の任に耐えられないことは明らかだ。
←１位を目指しています。
| 2020年11月06日(金) | ああ後進国ＵＳＡ |
携帯用URL
|
アメリカ大統領選挙は茶番だ。なんであんなおかしな仕組み何だろうか。そして支持者がデモをしたりしてお祭り騒ぎなんだろうか。落ち着いて粛々と投票できないのかとオレは不思議に思うのである。あんな乱れた行儀の悪いＤＱＮ国に比べたら日本の選挙というのはなんと秩序正しく行われてることだろうか。
トランプというゼニの亡者みたいなＤＱＮ野郎を冗談で大統領にしてしまった時にオレはアメリカ人の良識を疑った。日本でたとえれば元大阪府知事の横山ノックみたいなものである。案の定トランプはむちゃくちゃな男だった。そろそろ政治はまともなレールに戻すべきだ。トランプのわがままな自国中心主義に世界は振り回されっぱなしだった。
改めてオレは思うのである。アメリカよりも日本の方がずっと紳士の国だと。日本人の方がはるかに落ち着いて大人で、犯罪率も低いしとにかくルールを守って行動できる。麻薬中毒とか意味不明なＤＱＮとかの率も低い。日本が劣ってるのは政治家の質くらいである。これに関しては完敗だ。トランプよりも安倍晋三はもっとひどい。
日本もいつかアメリカのようになってしまうのだろうか。今の為政者たちはアメリカのようにしたいのだろうか。グローバル化というのは実はそういうことではないか。日本の持つ古き良き文化をどんどん破壊してグローバル化という流れを作った結果、その未来にあるのはアメリカのようなスーパーＤＱＮ国家ということなのだろうか。
もっとも日本の政治は中国を模倣する方向に進んでいる。管理を強化し、マスコミをコントロールして政権批判を封じ、国の言いなりにならない学者を弾圧する。きわめて習近平的な方向に進んでいるのである。習近平と菅義偉の違いは、菅義偉が習近平と比べてものすごく馬鹿ということくらいだろうか。馬鹿が無理に権力者になろうとして矛盾したことを次々とやるから混乱してるのである。もっと頭が良ければ矛盾がないようにうまく根回しするだろう。あるいは安倍晋三のように巧妙なウソをつこうとするだろう。ウソの初心者の菅義偉のウソは言った瞬間に崩壊するのである。
日本の治安が良くてまだまともな国の状態を保てているのは、昔のまともな国だった頃の貯金があるからである。その時に日本人の大部分を占めていたオレのような良識ある教養人がまだかなり存在するからである。しかし、今の若者は急激に馬鹿率が上がっている。それは大学受験の現場で明らかだ。１９９０年代の偏差値５０がおそらく今の偏差値６０くらいの感覚である。１８歳人口が激減しているのに大学が入学定員を絞らなかった結果として、地方の国立大は本当に入りやすくなってしまったのである。
今のアメリカみたいなＤＱＮ国家にいずれ日本もなっていくのだろう。選挙一つ満足にしきれずに大混乱するような状況がやがて日本で起きるのだろう。その頃にはオレももうくたばってるとは思うが。
←１位を目指しています。
| 2020年11月04日(水) | 運転してはいけない人 |
携帯用URL
|
２０１５年５月、浜松市内のスクランブル交差点に信号無死のクルマが突っ込んで５人がクルマにはねられ、そのうちの１人が亡くなったという事故が起きた。クルマを運転していた中国人女性が統合失調症だったということで裁判員裁判だった一審の有罪が控訴審で逆転無罪となり、遺族は憤懣やるかたなくそれではとその女性の夫を訴えていた事件である。
静岡地検浜松支部は、女性の夫である男性を嫌疑不十分で不起訴処分とした。これで誰も罰を受けなかったということになる。
統合失調症による妄想に支配された状態でクルマを運転されることは歩行者から見れば凶器が暴走しているとしか思えない。一審の起訴理由が「殺人容疑」であったこともうなづける。裁判員裁判でも市民の常識的な感覚で「それは有罪だ」「それはまぎれもなく殺人」ということになった。ところが高裁ではプロの裁判官が市民の下した判決を否定して、「統合失調症で心神喪失」ということで無罪判決を下したのである。
もしも統合失調症の方がいくら殺人をしても罰を受けないということならば、統合失調症の方の人権を全く認めていないのと同じである。その人権を認めるからこそ同じように罰を受けなければならないのだ。このような間違った判決が後に残す弊害は統合失調症の方々へのいわれなき差別である。
人口の中の一定割合は統合失調症になるらしい。だからこれは誰もがかかる可能性のある病として受け止めるべきなのだ。そして罪を犯した時は罰も一般の人と同様に与えるべきである。そうでないとあまりにも理不尽である。
この世には車を運転してはいけない人がいる。それはたとえばアル中の人であったり、極端に運転の下手な方だったりするのだが、その中には統合失調症や麻薬中毒も含めるべきであるとオレは思っている。てんかんの発作でクルマを暴走させるという事故も数年に一度は起きる。そうした時に「責任能力がない」と無罪判決が出ることは正しいのだろうか。少なくとも事故で人が死んだときに「責任がない」ということはありえないのである。大規模な鉄道事故で鉄道会社に責任がある場合は社長や会長が刑務所に入れられるべきだと思うし、東京電力の勝俣会長は福島原発のあの回復不能な事故の責任を負って死刑になるべきだったと思うのである。
責任を取れる人だから名誉ある地位につけるのだ。責任を取れないならその地位にはふさわしくない。全責任を取ると口では言いながら何の責任も取らない安倍晋三のようなクソ野郎は総理をやるべきではなかったし、頭が悪すぎて質問されてることの意味もわからない菅義偉のようなポンコツにも首相はやらすべきではない。
オレはポンコツな人間が嫌いだ。頭が悪くしかも仕事もできない。そのうえ文句ばかり言ってくる。そういうポンコツな人間はそれなりに自分のポンコツぶりを理解して控えめに生きるべきなのに、よりによって首相にしてしまったのが日本の悲劇だ。
今回の浜松のこの裁判、実は「特定の人々はなにごとにも責任を問われない」という今の日本の大きな流れの中の一事象なのである。日本は無責任大国への道をひた走っている。何も説明責任を果たさない政治家に対して、国民はきちんと「ＮＯ！」と言わないといけない。人を殺してしまった以上、いかなる理由があっても刑務所に入らなければならない。選挙違反をしたら議員をやめなければならない。任命拒否をしたらその理由を説明しないといけない。
←１位を目指しています。
| 2020年11月03日(火) | オレは維新の会を支持しない |
携帯用URL
|
大阪市の存続か否かを問う住民投票は、僅差だが存続派の勝利に終わった。大阪市の財源をむしり取って府が自由に使えるようにしようという維新の会の野望は打ち砕かれたのである。反対票を投じたのは子育てや介護などの行政サービスの恩恵を受けている女性層が多く、賛成票は何も考えてない３０代〜４０代の男性が多かったという。地域的には維新のせいで基幹となる病院がなくなって大迷惑した住吉区の住民が圧倒的に反対票を投じる割合が高かった。
オレは維新の会の「改革」という言葉に騙されてきた。行政の無駄を省き、無駄に使われる税金を減らし、自治体の抱える借金を減らすという方向は正しいと思っていた。しかし本当にそれでよかったのだろうか。自治体の職員を減らし、どんどん正規職員を非正規雇用（大阪市の窓口業務はパソナの派遣社員が担当）に置き換えることが果たして正しいことなのだろうか。維新の背後には竹中平蔵がいて、その狙いが「この世から正社員を無くし、企業はいつでも労働者のクビを切れるようにする」ということだったということを知ったオレはとうてい維新を支持するわけにはいかないということに気づいたのである。
年功序列で賃金が上昇していく日本型の雇用慣行というのはもはや世界の潮流から完全に外れてしまった。そうなると企業は人件費を抑えるためにいつまでも安く使い捨てられるような人材を求めるようになる。しかし、オレは日本型の雇用慣行が間違っていたとは思わない。給料が上がっていくからこそ人は安定した生活設計ができたし、家を買うために３５年ローンとかが組めたのである。
雇用が不安定になる人を増やすことが「改革」であり、それに反対する人は「抵抗勢力」と言われる。市民を分断し、一部の人たちへの憎悪を煽る。このような手法がまるで正しいことだと我々は思われてきたのだ。
「公務員は楽な仕事でたくさん給料もらえていい」
と多くの人が思っている。維新の会はそうアピールすることで市民の支持を集め、橋下徹は大阪府知事に当選した。松井一郎は大阪市役所のことを「中之島一家」と呼んで敵視した。そのような扇動が果たして正しいことだったのだろうか。
そもそも大阪をダメにしようと思っている公務員がいるのだろうか。多くの公務員は自らの仕事に誇りを持ち、自分の職務を果たすために頑張っているのではないか。教員たちは日々発生するさまざまなことの対応に追われつつも、常に生徒一人一人の将来と向き合って仕事に打ち込んでいるのではないか。どうしてその公務員たちの待遇をどんどん悪化させ、給料を削ることが正義なのか。
住民投票のために巨額の税金が無駄に使われた。大阪市、大阪府の公費によって維新の会は自党の宣伝を行い、吉本興業と組んで無知な若者やお年寄りを維新の支持層に組み込もうとした。そんなことは政治には無関係なのに「吉村市長カッコいい」などとミーハーに思わせ、キャラクターグッズを販売して選挙での票につなげようとした。オレはそういう手法に断固反対する。
維新の会がやったことは「改悪」であり断じて「改革」などではない。自治体が支出した人件費はそのまま市民の購買力につながって景気をよくするのである。給料の少ない人を増やしてどうして社会がよくなるだろうか。
本当にやらなければならない政策は教員の給料をどんどんＵＰすることだったのである。待遇の良さを求めて日本中から教員志望者が大阪に殺到するような状況を作り出さなければならなかったのだ。大阪市の公務員は待遇がいいとアピールして他の地域から優秀な人材を集めることだったのだ。維新は意味不明な審査基準の公募で怪しい人材を起用し、その中には不祥事を起こす者が続出した。思い付きでそんなやり方を決めた連中は誰も責任を取らなかった。もう維新政治には「ＮＯ！」を突き付けよう。
←１位を目指しています。
| 2020年11月01日(日) | 祝！ 大阪市存続 |
携帯用URL
|
大阪市廃止を問う住民投票が行われ、僅差で反対派が勝利した。「都構想」ということばに騙され、大阪市のゼニと権限を大阪府に売り渡すという維新の会の野望が潰え去ったのである。今回の戦いは一部ではひそかに「大阪イソ陣」と呼ばれていた。
この住民投票という大きな茶番に使われた１００億円以上の無駄なゼニはきちんと日本維新の会から市民に返還してもらいたい。行革行革を叫び公務員の給料や教員の給料を減らしながら、一番の無駄遣いをしてるのはお前たちである。
大阪市内の道路はひどい。ほとんど白線が消えている。クルマを運転していて本当に危ない。これも維新の道路行政の弊害である。市民の安全のためにゼニを使ってほしいのである。
大阪では各区ごとに市民プールがある。何のためにそれを整理して廃止したかったのか。その跡地を不動産業者に売り飛ばしてタワーマンションを建てさせようとしていたとオレは憶測している。どうせウラで糸を引いてるのは竹中平蔵だろう。
大阪市役所の窓口業務はほとんどパソナの派遣に置き換えられてしまった。本来なら公務員として安定した職に就けるはずの人が、派遣労働者として働いているのである。維新の主張する「民営化」「経費削減」の中味はこんなものばかりである。教員や公務員の給料は削るのに仕事は増える。ばかばかしくてやってられないのである。
竹中平蔵は「労働者を自由に解雇できないから正社員なんか雇えない」とほざいている。従業員を便利な道具程度にしか思っていないのである。こういう「新自由主義」を推し進めようとしているのが維新の会であり、菅義偉であり、トランプ大統領である。
日本はどうして貧しくなったのか。それは失われた３０年の間ずっと賃金が上がらなかったからである。世界の国々にどんどん抜かれていったのである。上がらなかった分はすべて企業の内部留保と、株主への配当、そして法人税減税の財源になった。消費税はどんどん上がったが、法人税や相続税、所得税は減り続けた。金持ちの払う税金が減った分はそっくり消費税で補填されたようなものである。
維新の会の背後には竹中平蔵がいて、菅義偉がいる。こいつらが国民生活を豊かにすることなど考えているわけがない。自分の利益のためならどれだけ他人を不幸にしてもいいと考えている小悪党なのである。そんな志の低い連中が日本の政治を牛耳ってるのだ。国民にとってこれほど不幸なことがあるだろうか。
住民投票の勝利は第一歩だ。政治を市民の手に取り戻す。政治に正義を取り戻すために、未来を担う若者のためによりよい日本を築くことが本来の政治家の使命である。土地ころがしの利権で儲けることしか考えてないクズはいますぐ国政の場から退場してくれ。
巨大権力に立ち向かう市民の徒手空拳の戦いはいまやっとはじまったばかりである。
←１位を目指しています。
|
前の日記 後の日記
|
