2020年10月13日(火)

裁判の社会正義とは何か

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　裁判所は本来正義を実現するための場所であるとオレは思っている。犯罪者に対してきちんと罰を与え、社会的弱者の立場に立って世の中の不条理を正すこと、それが裁判所の大切な役割である。政治家の悪に対して堂々と正義を主張し、たとえ相手が総理大臣であっても習近平であっても、悪いことは悪いときちんと判決を下し、それによって裁判官が仕返しをされたり左遷されたりということがないというのが正しい裁判所の姿である。

　しかし日本ではそうではない。国や行政、警察などが被告になっている裁判で正義の判決を出した裁判官はたいてい左遷される。正義を貫いて原発の運転停止命令を出せるのは定年前のもう出世なんかどうでもいいような裁判官だけだ。まだ若くて未来のある裁判官はどんなに判決内容が非合理であっても体制側におもねった判決を下すのである。それが日本の裁判の実態なのだ。「正義が勝つ」のではなく、「権力のあるもの、強いものが勝つ」というのが裁判である。

　契約社員が正社員との格差を訴えた裁判で、最高裁は一部原告の訴えを認めた高裁の判決を破棄して、訴えを棄却した。東京メトロの売店で７〜１３年間働いていた４人の女性が退職金がないこと、労働条件に不合理な差があることは労働条件の不合理な違いを禁じた労働契約法２０条に反するというのがその訴えの根拠であった。

　今や日本では労働者の４割が非正規雇用である。小泉純一郎が総理の時代の規制緩和の流れを受けてどんどん派遣労働の分野は拡大しているのだ。大阪では区役所などの窓口業務がどんどんパソナからの派遣に置き換えられているという。公務員の人数を減らして人件費を削減したということが成果のように語られるが、実は行政サービスを低下させて竹中平蔵が儲かってるというだけなのである。

　少なくとも裁判は弱者の味方であって欲しかった。今回の裁判も正社員に比べればはるかに少ない退職金やボーナスを求めているだけなのに、それすらも否定されるのだ。最高裁がこのような判決を出すということは、そうして従業員に格差をつけている企業の理不尽なやり方に対してお墨付きを与えるのと同じである。どうして裁判所は「正義」ではなくて「悪」に加担するのか。

　日本の若者が貧しくなったのはなぜか。それは多くの若者が「非正規雇用」という不安定な立場に置かれているからである。そのままの状態で３０代、４０代を過ごしているからである。中にはそのまま高齢者に突入する者も出てくる。無期雇用ではなくて安定した人生設計ができないから結婚もしない。それが少子高齢化にもつながっている。

　この「少子高齢化」という今の日本にとってもっとも大きな問題を解決する一つの道筋が「非正規雇用の権利拡大、待遇改善」ではないのか。裁判所にはそうした流れを作る役割があったのではないか。それなのになぜこんな世界の流れに逆行した理不尽な判決を出すのか。

　バブル以降の失われた３０年間、日本人は貧しくなり続けた。貧富の格差はどんどん拡大した。海外の若者に比べても日本の若者はどんどん貧しくなった。１９８０年代に東南アジアや東欧を旅行した若者が感じた物価の安さを、今は日本に旅行してきた外国人が感じるようになった。日本への観光客が増えた最たる理由は「安く旅行できる」からである。オーストラリアのブリスベンで２年間過ごしたオレの息子は帰国してからカップ焼きそばを食っていて語った。「こんなうまいものが１００円もしないなんて日本は天国だ」と。１００円以下で買えるカップ麺が大量にあって、３食それで済ませれば一日の食費はたった３００円で済む。３０日間それで済ませれば月１万円もかからない。オレはそれを正しいとは思わない。もっと正当な値段をつけろと思うだけである。

　イオンに行けばＰＢ商品のカップ麺が安く並んでいる。オレはそれを別に８８円で買いたくはない。１００円でも１２０円でもいいと思っている。適正価格にしてその分をそこで働くパートさんやアルバイトさんたちに支給してほしい。もしもイオン店舗に賽銭箱があって「ここに入れてもらったお金は働いてる人に公平に分配されます」という仕組みになっていればオレは喜んでお金を入れるだろう。あらゆる商品が安すぎることが問題なのだ。

　携帯料金を下げたら電話会社はどこで利益を出すのか。もしかしたらさらに働く人の給料やボーナスを減らすのではないか。政府が目指すべき政策とは携帯料金を下げることではなくてみんなの給料が上がる方向ではないのか。すべての労働者が正当な賃金を得ることではないのか。

　非正規雇用者に対する理不尽な差別を認めたこの最高裁判決は時代を大きく逆行させた。労働者を正規雇用、非正規雇用に分けることは経営側にとっては都合のいいことである。両者の対立を利用できるからだ。ベルギーが植民地のルワンダを統治する時にフツ族とツチ族を分断させたように、日本もどんどん支配者の都合のいい国になっていく。オレはそれがたまらなく嫌だ。オレはこんな世の中を変えたい。弱者として理不尽な状況におかれている人たちのために戦いたい。労働者が連帯して不条理と戦える世の中を築きたいのである。こんなひどい世の中を未来に残したないのだ。

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2020年10月12日(月)

マイナビで区長に応募しよう！

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　大阪市には２４の行政区がある。１１月１日に行われる住民投票ではその行政区が廃止されて４つの特別区に再編されるわけだが、いきなりそうなるわけではないし、そもそも住民投票で反対派が多かったら大阪市が存続して２４の行政区も残るのである。その行政区の区長は実は橋下徹が市長の時に公募制を取り入れており、今もその公募が続いてるのだがなんと転職・求人サイトのマイナビに出ていたということにオレは驚いている。

　区長にはどんな能力が必要なのだろうか。公務員として役所に勤務したことがなく行政経験のないオレのようなおっさんにも務まるのだろうか？

　大阪では府立高校の校長が公募されたこともあった。いろんな方がその結果として民間から校長になり、うまくいったところもあれば現場が大混乱したところもあって成功か失敗かは判断できないのだが、大阪市の区長までこのように公募されていたとはオレは今回初めて知ったのである。

　しかもその条件がいい。なんと給与が「月給８３万５０００円以上」「年収（税込）１４００万円程度」なのである。なんと好待遇なのだろうか。オレも区長になりたいのである。マイナビのその求人広告を見ていないのでくわしい条件というのがわからないのだが、たとえば２２歳の大学新卒者とか、２５歳のキャバクラ嬢とか、３６歳の元暴力団員とか、５５歳の落選した元国会議員とか、さまざまな方が応募してきそうな気がするのである。どれくらいの競争率で、どんな選考方法なのだろうか。学力試験や小論文ならオレは十分戦えそうな気がするのだ。もっとも面接で危険思想の持ち主であることが見破られてアウトだという気もするのだが。

　今、大阪市で公務員として働いてる３０代、４０代の人がこれに応募して区長に選ばれて、今まで自分の上司だった人を追い越していきなり上に立てるというのもなんか面白そうなのである。

　普通はこのような行政区の区長は、市長が一般職員の中から任命するらしい。堺市や新潟市などでも公募されていた例はあるが、両市は外部のサービスを用いての募集は行っていない。となるとマイナビのようなメジャーな転職・求人サイトを使ってるのは大阪市くらいである。

　オレは組織の長という立場にあまり興味がない。自分が組織のトップになってしまうとさまざまな責任が伴うことになる。オレは国会議員になって国会で自民党のクソどもに向かって堂々と質問や抗議できることにはあこがれるが、自分が内閣総理大臣となってストレスにさらされるのはいやだ。菅義偉のようにすべてを「法律に基づいた行為である」「理由は説明できない」「何も問題はない」の３つのフレーズで済ませる無能な総理なら仕事は楽なのだが、さすがに菅義偉と違ってまともな人間であるオレはそういうわけにはいかないのである。

　オレが今の職場を定年退職して第二の人生に歩みだそうとするときに、まだこのような区長公募というのが行われているのなら応募してみてもいいかも知れない。しかし、世の中にはオレのような変なオッサンよりもはるかに区長にふさわしい高潔な人格の持ち主がいそうな気がするのである。そういう方々にがんばってもらえればいいのである。オレは余生はのんびりと旅行や執筆、そしてゲームでもしながら過ごしたいのである。「あつまれ、どうぶつの森」も全くプレイしてないのである。時間がもったいないので多くの人気ゲームをオレはあきらめた。老後にのんびりやりたいと思っているのである。

　ただ、オレが老後にのんびりやれるほど世の中は平和じゃない。安倍晋三や菅義偉のような愚民化政策を推し進めて国民を搾取の対象としか見ていないクソ総理が連続している今の日本は、オレがまだ生きてる間に滅びるかも知れない。そう思うと「のんびり余生」どころではないかも知れないのだ。今の若者のためにまだ戦わないといけないかも知れないのである。オレは区長公募に応じるべきかどうかを悩んでしまうのであった。

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2020年10月11日(日)

トヨタよ怒れ！

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　池袋でブレーキと間違えてアクセルを踏み続けてクルマを暴走させ、２人を死亡させた飯塚幸三が、自分の運転ミスを認めず「ブレーキが効かなかった」「クルマの異常」という証言をして「無罪」を主張している。

　これは裁判を引き延ばして存命中に決着がつかないようにして控訴棄却を狙った戦略だという憶測を呼んでいるわけだが、このような主張をすると言うことは飯塚幸三の乗っていたプリウスがそういう故障や欠陥を持っていたということであり、事実関係を争わないといけないのはそうして自社製品に対するいわれなき中傷を受けたトヨタ自動車の方ではないのか。トヨタはこの発言を看過せず、飯塚幸三に対して損害賠償の訴訟を提起すべきである。世界中で売られているプリウスの名誉を棄損されたわけである。賠償金は１００億円くらい要求して、飯塚幸三の一族の資産をすべて没収しても足りないような金額にしてやればいいのである。

　飯塚幸三はブレーキではなくアクセルを踏み続けていたという操作記録が残っているから検察側は起訴したのである。また暴走中にブレーキランプなど点いていないということは他のクルマのドライブレコーダーや監視カメラの映像にもある。つまり、飯塚幸三がブレーキを踏んだということを裏付ける物的証拠は一つもなく、本人が「ブレーキを踏んだ」という思い込みをしているか、ウソをついているだけである。

　踏み間違いを正直に認め、罪を認めて刑に服したらいいのに、無理筋の主張で裁判を長引かせせようとしているクソ野郎にはしっかりと落とし前をつけさせよう。ここはトヨタ自動車から飯塚幸三に対して損害賠償訴訟を起こしてもらいたいのである。「ブレーキを踏んでいた」というウソによって著しくプリウスの名誉を傷つけたという理由の訴訟である。もしもこの訴訟を提起しなければ、それはプリウスがこのような故障を頻繁に起こす欠陥車であるということになる。だからトヨタは絶対にこの訴訟を起こすべきだ。またその訴訟によって得たゼニはすべて交通事故遺族のために使うということを発表することでトヨタへの社会的評価も増すだろう。もうそうなると訴訟するしかないのである。

　トヨタ自動車は今すぐに飯塚幸三に対して訴訟を提起し、高額の賠償金を払わせたいと宣言すべきである。飯塚幸三の親族はたまったものじゃないだろう。あわててジジイをぶん殴ってでもウソの証言を撤回させるかも知れない。とにかくあの上級国民ジジイに対して世間の人々はみんな怒ってるのである。トヨタは本気で戦うべきだ。

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2020年10月10日(土)

上級国民の罪と罰

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　クルマを暴走させても上級国民なら逮捕もされないし、報道時にも容疑者扱いではなく敬称をつけて記事になるということで話題になった上級国民の飯塚幸三だが、やっとその裁判が行われ、堂々と飯塚幸三は無罪を主張した。クルマの故障で暴走したのであり、自分には罪はないということで事故の原因について争う姿勢を見せたのである。検察側はクルマの側に異常がなかったというデータを提示して起訴に持ち込んでいるわけで、事実関係が争われることになり裁判は長期化するのが必至である。そうなると高齢の飯塚幸三の場合たとえ有罪になっても「収監に耐えられない」ということにもなりかねず、結局この男は何の罰も受けないで終わるような気がするのである。

　故意に人を殺したものは死刑、そしてたとえ過失であっても人を死なせてしまったらそれ相応の罰を受けるべきだというのがオレの考え方であり、おそらく多くの日本人の考え方もそれに近いであろう。人を殺しても「無罪」を主張することに関しては違和感がある。難しい手術の結果として人を死なせてしまった医療訴訟の場合などは無罪にしてもいいケースがあると思うが、交通事故の場合は車両の故障や欠陥から起きる事故はまれでありそのほとんどはドライバーの過失によって起きる。

　高齢者に多いアクセルの踏み間違いは実は人身事故として報道されるのはごく一部で、日常的に我々のまわりで多数起きている。中学の同窓会の時に私と同じ年代の女性たちが踏み間違って車を大破させた経験を話されていた。普通に起きている事故であり、その結果として人を死なせれば「過失致死」としてその罰を受けるのが相当だ。ところが「無罪」を主張した時点でオレはこの飯塚幸三という人間はクズだと思うのである。自分のせいで人が死んだということをどのように受け止めているのか。自分のような立派な人間は人を死なせても罰を受けなくてもいいと思いあがってるのだろうか。上級国民故のおごりのようなものを感じるのだ。そういう気持ちでいる反省しないジジイはむしろ罰を重くてしていますぐ死刑にすべきであるとまでオレは思うのだ。自分の犯した罪と向き合えない人間は生きてる価値がない。

　オレはゴールド免許だ。クルマを運転していていつも心掛けることは超安全運転である。一時停止はきちんと止まるし、信号では無法者の歩行者や自転車の存在を常に想定して徐行する。公道を走行しているときは運転の下手な他のドライバーに配慮しつついつも周囲を警戒しつつ走る。今は自動停止などのサポカー機能を搭載したＡＴ車を運転しているが、昨年まではずっとＭＴ車を運転していた。

　そんなオレでも交通事故を起こす可能性が全くゼロというわけではないので、きちんと任意保険に加入しているし、もしも人を死なせたり傷つけてしまったりした場合はきちんと罰を受けようと思っている。それがドライバーたるものの務めであり、人間の義務だと思うからである。

　どんなに立派な業績があっても、どんなにすぐれた人であっても、その最後に人間の道に外れた行為をすれば評価は最低になる。飯塚幸三の現在の状況がまさにそうである。晩節を汚すというのはこのような事例を言うのである。

　「罪と罰」という概念が今の日本では軽視され、忘れられている気がする。たとえ罪を犯しても首相の側近なら許され、公文書を改ざんして本来なら懲戒免職に相当する行為であってもなぜか栄転するのが今の日本である。今最も問題にすべきこと、政治が取り戻さないといけないことは正義である。

　残念ながら「正義を取り戻す」「悪い人は全員刑務所へ」ということを国民にアピールする政党は一つもない。「大日本正義団」などというヤバそうな名称の政党が立ち上がったところで、世間では右翼団体としか認識されないだろう。正義を失って嘘がまかり通る日本の政治状況が本当にオレは嘆かわしいのである。

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2020年10月08日(木)

冬が来た・・・・

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　帰宅すると妙にリビングが暖かかった。なんと、石油ファンヒーターが稼働していたのである。まだ１０月８日である。ついこのあいだまでそこでエアコンが活躍して部屋を冷やしていたのである。一週間も経たないうちに暖房、それも石油ファンヒーターなんてありえない暴挙じゃないか。

　オレはわりと寒さに強い。暑さには極端に弱いが寒いのは平気である。きっと学生時代に寒い京都で薄着で過ごしたことでそういう体質になったのだろう。コート類も基本的に着ない。セーターやダウンジャケットなどの防寒着もあまり持っていないのである。むしろ寒いのが好きなほどである。真夏にクルマを運転するとき、エアコンの温度設定は１９度くらいである。

　だから昨日は暑い部屋で扇風機をかけていたのである。結婚する時には相性をよく確かめないといけないのだが。意外と見落とされてるのは温度の相性である。暑がりと寒がりが同居すると大変な悲劇が起きるのである。それがたとえば我が家なのだ。冬になると「暖房エリア」とそうでないエリアを家の中で分けないといけないのである。オレは「こたつ」というのもあまり好きではない。こたつの温度設定はいつも最低（弱）にしている。ところが妻は温度設定を必ず強にするのである。熱くて入っていられないのである。もういい加減にしてほしいのだ。

　我が家ではそういう齟齬が生活の各所で発生している。オレは自動ケツ洗い機の水流をいつも最強にして、勢いよく水が肛門に当たるその気持ちよさを重視しているのだが、妻はいつも水流を最弱にしている。こんな弱いちょろちょろした流れでは肛門に付着した便を洗い流すことは不可能だとオレは思うし、肛門括約筋を緩めてお尻の穴の中に入ってくる水で直腸内を洗浄するということが不可能になってしまうのである。そんな弱い水の噴射でケツをきれいにできるわけがないと思うのである。

　２０Ｌ入る灯油のポリタンは二つとも空っぽだった。それでオレは深夜になってからガソリンスタンドまで灯油を買いに走った。幸いなことにまだ需要がそれほどないのか、わずか６０円／Ｌという激安価格で買えたのである。４０Ｌでも２４００円である。これが真冬になると１Ｌあたり８０円近くまで上昇するのでぼったくりだなと思うのである。昔は灯油なんて１Ｌあたり３５円くらいで売られていたはずだ。ガソリン価格は安定していても灯油のぼったくりはひどくなっているのである。全く持って許せないのである。雪国の人は大変だろう。

　秋を楽しみたかったのに、いきなり寒くなってくるこの状況は本当に嘆かわしいのである。もしかしたら日本人の心の中の春や秋の風情を愛する気持ちがどんどん失われていくのではないかとオレは残念に思うのだ。

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2020年10月07日(水)

受験生給付金は無駄！

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オレはこのニュースに衝撃を受けている。

新型コロナウイルスをめぐる支援策の一環として、公明党は、今年度、大学受験予定の高校３年生などを対象に、一律２万円を給付するよう政府に要請しました。

　給付対象は現役生、浪人生などを合わせて１２６万人だという。その内訳が高校生が１１５万人で浪人生が１１万人だそうだ。しかし、この浪人生１１万人には宅浪生や再受験は含まれてないような気がする。そのあたりに給付するとなると判断基準が難しいような気もするのだが。何も勉強していないニートも「ぼく受験生！」と手を挙げるかもしれない。そして大学に不本意入学した人が「ぼくも受験生」と手を挙げて給付金をもらっても、実際は受験しないことも考えられる。オレのようなオッサンが「オレも再受験」と名乗りをあげることだってないとは言えない。まあいずれにしてもたかが２万円だからどうでもいいような金額なのだが。

　またこの２万円という金額だが、大学入学共通テストの受験料（１８８００円以下）の相当額ということでその金額に落ち着いたらしい。名称は「受験生等支援給付金」ということになるそうである。

　公明党は給付金が好きだ。もちろん自民党にとってもいい政策である。野党はこのようなことができないが、与党は税金という自分とは関係ないゼニを使って有権者を買収することができる。これなどはまさにその好例である。

　ただ、１２６万人に２万円ずつ配れば総額は２５２億円なのだが、事務費などを含めると２８０億円になるらしい。きっと電通やパソナの中抜き分なんだろう。

　高校３年生の定義というのはその年齢でその学年に在籍しているということになるわけだが、通信制に通ってる者や留年、再入学、留学などで年齢と学年が一致していない者もいるわけで、その場合どのように判定するのだろうかという疑問が残る。そのあたりは現場の高校が把握しているわけで、一番簡単な方法は全国のすべての高校に在籍者数を報告させ、その在籍者×２万円をそれぞれの高校に配って給付を現場に任せるというやり方である。まあ面倒だがそれぞれの高校に事務手数料として１％くらい上乗せして払えばいいかと思う。中卒ですでに働いていて給付対象ではない人たちは基本的に現時点で受験生ではないので制度から漏れるということになる。

　あとは浪人生に給付する方法だが、これも面倒なので予備校に在籍者を報告させてその人数×２万円を配ればいいだけである。宅浪とかニートはそれぞれ個人で申請させればいいのである。そうすれば２０億円も手数料はかからないのである。無理やりに電通とかパソナを儲けさせる必要もないのである。

　学校に任せれば、たとえば一学年３００人規模の学校なら給付額は６００万円で手数料は６万円となる。基本的に今の授業料は振り込みだから登録されている口座に学校から振り込めばすむ。もっとも振込手数料が一件当たり３００円とかかかると手数料分が赤字になってしまうのである。そうすると１％では厳しくなる。やっぱり現場の手間等を考えると３％はもらいたいということになる。いっそ５％くらいの手数料にして、作業を押し付けられる学校現場から不平不満が出ないようにすればいいかも知れない。振り込みだから不登校云々も全く関係ない。

　そうすると残りは予備校に行ってないニートや宅浪生ということになるが、その場合はＷＥＢで直接申し込みを受け付ければいいだけである。

　たった２万円を受験生に配ったところで全く何の効果もない。受験生は大学の受験料に一校あたり３万５０００円とか払っているわけで、そんなゼニでは志望校を一校増やすこともできないのである。まあ国の政策をあまり期待していないオレから見れば、宅浪生やニートがどんなふうに国から対象者と認めてもらうのか。いわゆる仮面浪人の再受験といいう人たちがどんな戦略でこの２万円をＧＥＴするのか。そのあたりが気になるのである。オレもどさくさに紛れて受験生宣言してこの対象者になりたいのである。

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2020年10月05日(月)

山口組と河井夫妻

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阪神間でのハロウィンの恒例行事の一つが、山口組総本部で子どもたちにお菓子を配ることである。近所の子供たちが招き入れられてお菓子をもらうのである。山口組では今年もその行事を予定していたと思われるが、なんと兵庫県議会がそれを禁止する条例案を可決したのである。お菓子を当てにしていた子どもたちにとっては大きなショックかも知れない。

　暴力団と子どもが関わるということが公序良俗上よくないということはオレのようなふだんから暴言ばかり言ってるオッサンでもわかる。この行事には被害者がいない。ただ、そのハロウィンのお菓子を購入する資金というのは反社会的な活動によって得られたものかも知れない。暴力団がきちんと会計報告して申告してるという話は聞いたことがないし、もしもその申告を税務署が受け付けるのならば反社会的な活動にお墨付きを与えたことになってしまう。一人一人の組員がどのように税金を払ってるのか、あるいは払っていないのかということも一般市民としては気になることである。

　しかし、多数の人に何かを配るという行為でオレが連想するのは、河井夫妻が広島県で多数の議員や首長にゼニを配ったことである。子どもたちにお菓子を配ることはもしかしたらその子どもたちを将来組員にスカウトするための先行投資かも知れないが、河井夫妻がお金を広島県で配るのも将来の地方議員を応援するという純粋な目的というよりも、参議院選挙で河井案里に投票してもらいたいという直接的な動機であると常識で考えればわかる。ただ、投票というのは投票する本人にしかわからないわけで、裏切って別の候補に入れるのもＯＫだと思うのだ。オレのようなひねくれた人間は買収のゼニを受け取っておきながら「ゼニ配るなんて最低だな」と別の候補に投票したうえで「あいつ、ゼニ配ってましたよ」と通報するだろう。

　兵庫県議会と言えばあの有名人、号泣議員の野々村君は今はどうしてるのだろうか。議員を辞職したあといったいどんな仕事をしてるのか、仕事もせずに暮らしてるのかがとても気になるのである。芸能界入りするかと期待していたのに少し残念である。

　そういえばイエスが５０００人の群衆にパンを与えたように、５０人の記者と一緒にパンケーキを食べた菅義偉は、その懇談会の費用を割り勘にしたのだろうか。そのあたりが少しオレは気になるのである。

　懇談会の内容は公開されていないわけだが、そうして密室で談合して記者をコントールすることでマスコミを自分の広報機関として使おうとしていることに対して、オレはとても不愉快になるのである。今回東京新聞と朝日新聞の記者だけがハブられたみたいだが、赤旗なんかは最初から呼ばれてないわけである。その密室で「オフレコだよ」と語られた内容がとても気になるわけだが、誰かこっそりＩＣレコーダーでも持ち込んでその中身を暴露してくれないかななどと勝手に思うのである。


　

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2020年10月04日(日)

菅義偉と「馬鹿」について・・・

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　菅義偉内閣総理大臣が日本学術会議推薦の会員のうち、６名を任命拒絶したことに対しで前回の記事ではその問題をスルーしようとしたマスコミの責任に関して指摘した。その後いつのまにかこの問題に関する議論は、橋下徹や舛添要一のような官邸ヨイショ芸人たちによる「学術会議叩き」という問題の本質をすり替える議論が出てきたり、学術会議はサヨクの巣窟であるという「共産党叩き」の意見が出てきたりしている。

　オレはこの流れを見ながらいつも思うのである。どうして世間の人間はアホばかりなんだろう。どうしてまともなディベートができないのだろうかと。問題の本質はそこではないのに、無関係な議論をどんどん繰り広げていくのである。そうして一番大事な本質的な問題は有耶無耶にされてしまうのである。それが実は官邸の狙いである。論点のすり替えというのはこれまで国会でのやり取りで無限に繰り返されてきたことだ。

　学術会議のそれぞれの会員はその推薦理由がきちんと説明されている。学問上の業績などがあってそれで正当に推薦されているのである。その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するのだが、もしも任命しないということなら菅義偉はその推薦理由の中にある間違いやウソ、事実と異なる部分などを発見してから「〇〇という理由でこの方は任命しません」というのが筋である。その理由が正当なものであるならば、世論は菅義偉を支持するだろう。
　しかし、菅義偉という方は著しく言語能力に欠けている。会話で使えるフレーズが３つしかないのである。

「法律に基づいた行為である」
「理由は説明できない」
「何も問題はない」

　この３語で彼のほとんどの会話は構成されているのである。国会での彼の発言を聞いていればそのとおりであることがわかるだろう。だから説明できないのである。

　何らかの決定が行われてその理由が説明できないというのはどういうことか。考えてみてほしい。もしも我々がある日突然職場を解雇されて、そして理由を訊いた時に「法律に基づいた行為である」「理由は説明できない」と言われればどうすればいいのだろうか。そのような理不尽なことを堂々と現政権がやってるのである。

　それがどんなに理不尽な行為であっても、正当な理由があるのならオレは受け入れよう。もしもオレがある日突然「死刑」ということになっても、そこに正当な理由があるのなら仕方がないのである。ただ世間で普通の生活を送る人たちはいきなり死刑にされることなどないことを知っている。法治国家の日本ではどこかの独裁者の国と違ってそのようなことはない。

　国家がその権力を行使して行う行為には必ず正当な理由が必要だ。しかし、その手続きを踏みにじったのが安倍晋三である。彼は逮捕状を執行停止にしてお友達の強姦犯を救ったり、自分のウソを守るために公文書を改ざんさせて近畿財務局の職員を自殺に追い込んだりした。そのいずれも正当な理由などない。そもそも公文書の改竄を正当化するような理由がこの世にあるはずがない。

　菅義偉がその任命権をあらゆる場面で恣意的に使うようになった時、彼の独裁は完成する。ここでオレは歴史のたとえ話で説明したい。（菅義偉のような）無学な人間はきっとこのような話は知らないと思うので、彼が自分の行為の意味を理解していないのも無理はない。

　中国では秦の時代に趙高という宦官が権力を握って、始皇帝の死後に長子ではない胡亥を二世皇帝として即位させた。陳勝・呉広の乱から広がった内乱はどんどん拡大し、鎮圧のために送った軍も敗れ、都の咸陽には劉邦や項羽の軍が近づいているという状況下で彼は群臣を試すためにある実験をした。趙高は宮中に「珍しい馬です」と言って鹿を連れてきた。さすがに皇帝の胡亥は「これは鹿ではないか」と言ったが、群臣の中には趙高に逆らうことを恐れて馬と答える者と、権力を恐れず鹿と答える者がいた。鹿と答えた者は後に全員処刑された。これが「馬鹿」という言葉の語源である。

　それと同じ実験を今、菅義偉がやってることにみんな気づかないのだろうか。彼はさまざまな無理筋のことをやってみて、官邸内の批判者の有無を確かめているのである。批判した者がいれば左遷するのだ。そうして周囲を自分に逆らわないロボットだけで固めようとしているのである。こうして馬鹿による独裁が完成した時、日本という国家は終了するとオレは思っている。

　学術会議がどんな団体なのか。それは今は別の問題である。もちろん批判すべき部分があるのならそこは改善の必要があるだろう。学術会議にぜひ取り組んでもらいたいことはあなたたち特権階級の地位が保全されているのに多くの末端の研究者たちが低賃金にあえいでいて満足な研究環境を与えられてないことである。学問の世界は一部の特権階級のためにあるのではなく、多くの研究者たちの努力によって支えられているのである。どうかそのことにも目を向けてもらいたいのである。

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2020年10月01日(木)

日本のマスコミは死んだ

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　日本学術会議が推薦した会員候補者１０５名のうち６名を、菅義偉首相は任命せずに拒絶して残り９９名だけを任命した。外された６名はいずれも政権に対して批判的な発言をした過去があった。拒絶されたのは東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授などである。

　この学術会議のメンバーは２１０人で、１０５人ずつ候補者を選考して推薦されたものを内閣総理大臣が任命するということになっている。推薦者の中から選ぶのではなくて、もともと人数きっちり選んでいるのだから任命は形式的なものである。それぞれの学者を推薦する理由は明確に示されているのだが、菅総理はその６人を拒絶した明確な理由を示さなかったのである。

　政治が学問の世界に横やりを入れたこのニュース、実は一面で取り上げたのは「赤旗」だけである。赤旗の記者だけがスクープに成功したわけではない。他の記者たちが全員ボンクラで気づかなかったわけでもない。他の大手新聞社はすべてこの事実を知りながらあえて記事にしなかったのである。政権に逆らって広告を止められることを恐れたのか、官邸ににらまれたくなかったから記事を自粛したのかわからない。ただ言えることは一つ、もう「赤旗」以外に国民に真実を伝える報道機関はなくなってしまったということなのである。朝日も毎日も読売も産経も、すべて政権擁護の翼賛新聞になってしまったのである。もうこいつらみんな新聞屋を止めろよとオレは言いたくなった。

　今の新聞は紙面の半分近くが広告で埋め尽くされ、その中には詐欺ビジネスやマルチ商法などの犯罪系の広告もノーチェックで掲載されている。その広告に騙されてお年寄りが騙されても新聞社は何の責任も取らない。しかし受け取った広告料は返さないのである。

　オレは衣料用洗剤のための皮膚疾患で苦しんでるが、同じように苦しむ人は日本中にたくさんいる。しかし、衣料用洗剤が健康被害を起こすという事実は報道されない。それはなぜかというと電通からの圧力があるからである。洗剤業界の広告料という巨大な力には誰も逆らえないのである。オレは洗剤の被害を自分の肌でパッチテストして確かめたのである。

　もしも「赤旗」が報道しなかったら、この官邸による学問への圧力はこれほど話題にされることはなかっただろう。マスコミ各社はあわてて後追い取材しているわけだが、おそらく上から圧力で昨日は記事にできなかったのである。個々の記者の中にはまっとうな感覚の人もいるかも知れない。しかし会社としてはお上に逆らえないのでそういう記事は握りつぶされるのである。オレは電通を定年退職された方から「本当に腐ったダメな会社ですよ」と吐き捨てるように語られたことがある。数冊の自伝的小説を残して亡くなったその方からその理由を生前に聞けなかったことが大きな後悔なのである。

　学問の世界にこうして圧力がかけられるようになればいずれそれは大学への圧力となるだろう。橋下徹は京都精華大学講師の白井聡さんを攻撃する時に「こういう人が教員をしている大学」と勤務先の大学を批難した。官邸からの圧力で大学の人事が左右されたり、研究費の助成が認められなくなるということもこれから当然起きるわけだ。すでに加計学園の獣医学部新設が官邸の意向（と下村文部科学相への巨額献金）で認められたという前例があったじゃないか。

　学問を軽視するものは図書館を無料貸本屋くらいにしか思っていない。橋下徹は経費節減のために大阪府立高校の実習助手による司書を廃止して司書教諭に兼任させた。その結果多くの高校では図書館が閉鎖されたり、開館時間短縮に追い込まれた。図書館司書という業務の専門性や価値が軽視され、単なる経費節減のためにその仕事が切られたのである。それで被害を受けたのは多くの高校生たちである。本を焼くものはいずれ人を焼くようになる。書籍の価格表示の外税が認められず。カバーに表示されることが義務付けられれば価格表示変更の手間を省くために絶版になる大量の書籍が出る。それは消費税導入時に実際に起きたことである。今、出版界ではそうした動きが起きようとしているのだ。

　日本学術会議の委員を菅義偉が任命拒絶したことは大きな問題である。ついに自民党の連中は学問の中味にさえ介入を始めたのである。著名な歴史学者である加藤陽子教授を排除したということは、歴史を自分たちの都合よい形に書き換えたいということを宣言したに等しい行為である。しかしさらに大きな問題は、これを「赤旗」以外が記事にしなかったことである。問題の本質はマスコミが政権の御用機関か翼賛機関になってしまったことである。太平洋戦争の開戦時に戦争を批判した新聞は一つもなかった。国会で日中戦争の拡大方針を批判する反軍演説を行った斎藤議員は除名処分とされた。そうした歴史を我々は忘れてはならない。

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