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2012年03月24日(土)

ナナハン和尚、ＥＴＣ突破４２回！

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　いやはや、こんな痛快というか豪快というか無法者というか、めちゃくちゃな坊主がいたことにオレはとても驚いているのである。そしてこのわかりやすい無法者を無罪にしてしまう裁判官が居ることにもオレは驚きを禁じ得ないのである。本当にむちゃくちゃである。どう考えてもウソついてるとしか思えないのに、それが堂々とまかり通るのである。罰金も払わなくてもいいのである。だったらみんな同じやり方でＥＴＣ突破してもＯＫなのか。目立つスタイルで違反すればＯＫなのか。この裁判官は日本一お目出度いアホである。大阪地裁の水島和男も珍判決で名高いが、京都簡裁の佐々木章人も負けてはいないのである。

ＥＴＣ：４２回突破の僧侶無罪に　京都簡裁 2012年3月23日 13時31分　更新：3月23日 17時4分
　高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）を大型二輪ですり抜けたとして道路整備特別措置法違反（高速道路の不正通行）罪に問われた京都市左京区聖護院（しょうごいん）東町、真宗大谷派泉徳寺僧侶、柳山信（りゅうざん・まこと）被告（６４）に対し、京都簡裁（佐々木章人裁判官）は２３日、無罪（求刑・罰金２００万円）を言い渡した。
　柳山さんは公判で「ＥＴＣ車載器にカードの裏表を逆に挿入し、気付かずに通過した」と主張。佐々木裁判官は「同法は故意犯のみを処罰すると解される」としたうえで、「誤ったカードの挿入方法を正しいと思い込んでいたと言える。故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」と認めた。
　起訴状では、１０年８月〜１１年１月、同市伏見区の阪神高速京都線などの料金所でＥＴＣレーンを計４２回、正しい手続きをせずに通過したとされた。
　判決によると、柳山さんは毎回、開閉バーの隙間（すきま）（約１．５メートル）をすり抜けていた。１０年８月には、料金所職員に止められたのに「盆の時期で忙しい」と言い残して走り去ったが、判決は「職員からカードの挿入方法の間違いを指摘されたことはうかがえない」とした。また、７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）という目立つ姿で運転していたことも故意の無さを示すものとして認定した。【成田有佳】


「ＥＴＣ車載器にカードの裏表を逆に挿入し、気付かずに通過した」

　このばかばかしい言い訳を聞いても、オレなら「アホか」と思って却下するだけのことである。バーが開かない時点で何らかの異常に気付かないといけない。開かないのに平気で間をすり抜けて不正通行しているのになぜ「故意犯」ではないのか。それを「知らずに通った」というのは、駅の自動改札のバーをいつも飛び越えてる馬鹿が「キップを入れたら開くと知らなかった」と答えているのと同じである。ふざけるな！と言いたいのである。しかもそれを指摘した料金所職員に対して「盆の時期で忙しい」と捨てぜりふを残して走り去ったのである。この行為のどこに「故意」がないのか。どうも佐々木章人裁判官に「故意」と思わせるのはかなり困難なようである。このトンデモ裁判官ならデジカメでスカートの中を盗撮した男に対しても「風景を写す時にスカートの中味が偶然写ったとしても不思議ではない」と無罪判決を下してくれそうである。

　「７５０ＣＣバイクと袈裟（けさ）」という目立つ姿で運転していたことも「故意」ではない理由だという。坊主が袈裟を着ているのは当たり前である。これではまるで「悪事も堂々とやればＯＫ」と言ってるのと同じである。　

　なんでこの生臭坊主を有罪にしないのか。悪質なＥＴＣ突破を常習的に繰り返していて何の反省もないこのナナハン和尚をどうして罪に問えないのか。どうしてこの裁判はこんなに理不尽なのか。それともオレの考えてる「常識」が間違っていて、このナナハン和尚の主張の方が合理性があるのか。

　故意に悪事を行っておきながら「知らなかった」で済まそうとする人間というのは卑怯なただのクズ野郎である。人をはねたのに「気が付かなかった」と主張してるひき逃げ犯人と同じレベルのクソである。ルールを堂々と破っておいて、「そんなルールがあるのは知らなかった」と言うのは、世界中で迷惑を掛けているあの隣国みたいなもので、まともな人間のすることではない。さてこのナナハン和尚、その非道な行いの報いの仏罰を受けるのか。あるいは反省するのか。どう考えても後者にはならないだろう。この無罪判決でこれからも調子に乗って無法の限りを尽くすのは間違いない。こんな坊主がどんな高尚なことを語っても、「おまえが言うな！」と相手からは思われるのだろう。


　追記：この一件に関して、法科大学院で学ぶある優秀な学生から貴重な参考意見をいただきましたので紹介します。
>
＞１．男性は間違ったカードの挿入方法を正しいと思い込んでいた
　検察側としてはカードの形状や表示が表裏の間違えようもない以上、これは言い逃れに過ぎない、つまりカードの正しい挿入方法に従っていないことを認識しながら、それでも構わないと考え強引に突破した証拠だと主張できる要素ですね。それでも弁護側としては被告人が機械に疎いことを主張すれば、犯行の認識がないことを主張できそうですが。

＞２．男性は平成２２年８月〜昨年１月、計４２回にわたり、京都市伏見区の阪神高速鴨川料金所などでバイクにＥＴＣ機器を搭載せずにＥＴＣレーンを通り、通行料を払わなかったとして逮捕、起訴されていた。
　普通は途中で気づきそうですよね。このことをどう評価するか、です。４２回反復して突破したことはそれだけ強い犯行の実現意思または認識があった、とも考えられますね。一方で弁護側としては被告人の「誤解」が根深く「自分は正しく通行しているのにバーが上がらないのはバーの方が具合が悪いのだ」と思い込んでいた表れ、とも主張できると思います。自分の落ち度を認識している態度ではないので。。

＞３．走行時のけさ姿の目立つ格好
　これも見方によって「悪事を平然とこなす悪性の表れ」とも、「自分の行為が不正であることを認識していなかったことの表れ」とも評価できるかと思います。

＞４．経済的困窮など動機が見当たらないこと
　でもこの事情が愉快犯だったことを示すのか、本当に動機がない状態だったのかは「物は言いよう」の状態に落ちてしまうでしょうね。犯行を被告人に迫る事情がなかった、というだけで。

＞５．料金所職員に止められたのに「盆の時期で忙しい」と言い残して走り去ったが
　犯行の発覚を恐れ、あるいは強引に突破するための言い逃れなのか、単に誤解が強くて話を聞かない（犯行を認識していない）状態にすぎないのか、水掛け論になりそうですね。普通は止められたら素直に言うことを聞くものですが、不信事由とまでは断定できないので。。重過失なのは間違いないですが。それと、三億円事件で犯人が検問突破のために使った手口は曰く、蕎麦屋に扮装して「そばが延びちまうよ」と強引に走り去ること、らしいです。

　結局１．「ETCカードの正しい挿入方法を認識していなかったことに合理性があるのかどうか」という論点をどう評価するか、が分水嶺でしょう。もっとも、きちんと購入時に正しい使い方の説明は受けているでしょうし、記録をたどって本人が正規利用した履歴がある場合は「黒」に一歩近づくでしょうね。今の状態だと決定打があるわけではないので、「合理的な疑いが残る」と判断させるところまで持っていくことはできそうです。被告人の主観面の立証はむずかしいですね。。--

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2012年03月23日(金)

潮流発電は実現可能か？

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　海に囲まれた国である日本で、周辺の海流を発電に使うことができるなら資源は無尽蔵になるとオレは思っている。黒潮で巨大な水車を回せるのならばかなりのパワーになるだろう。まあそんな荒唐無稽なものではなくてもっと小規模なものはすぐにでも設置可能だと思うのである。流れの速い海峡なども潮流発電の好適地である。

　壇ノ浦の合戦の舞台となった関門海峡に水車を設置して発電の実験が行われることとなった。朝日新聞の記事を引用しよう。

関門海峡の潮流パワーで電力を　海底に発電実験機を設置
　関門海峡の速い潮の流れを活用して発電する潮流発電の実験機が１７日、北九州市門司区の海底に設置された。市などが発電能力を調べ、実用可能性を探る。
　実験機の高さは約７メートル。海中の水車が潮流を受けて回転し、海上の発電機で発電する。１日平均で一般家庭が使う半分程度の電気を生み出すと見込む。
　今月中に稼働を始め、近くの赤れんが倉庫のライトアップにも使われる予定だ。自然エネルギーに注目が集まる中、先進的な実験が未来を照らすか。

　この実験機は海中に水車を設置して、それが潮流を受けて発電するという仕組みである。ただ、「一般家庭の半分」という発電量はあまりにも少ない。もっと工夫して多くの電気を作り出せるように研究を進めてもらいたいのである。

　こうした海峡に水車を設置する以外に、入り口が狭く奥が広い湾のような地形のところで入り口の海を仕切ってそこに発電機を設置して潮汐発電を行うというのはどうだろうか。干潮・満潮の時間はそれぞれ一日に２回あるので、一日に流れが４回発生することになる。流れが切り替わるタイミングを除いて、それ以外の時間帯では常にどちらかの方向への流れが発生しているはずだ。その流れを発電に利用できないかと思うのである。

　地熱発電の好適地は国立公園内にあることが多く、資源利用の妨げになっていたがこれも規制を見直すことで利用の可能性をもっと広げられるはずだ。また、地下水をどんどんくみ上げるのではなくて、地下に水を注入してそれが熱せられることを発電に利用するならば再生可能エネルギーと言えるのではないか。

　風力発電機の多くが期待したほどの風が吹かないことで採算割れとなっているという。吹くか吹かないかわからない風よりも、常に流れている海流を発電に使う方がずっと可能性はありそうに思えるのである。海峡発電が可能ならば、ぜひ鳴門海峡の渦潮のパワーを発電に役立ててもらいたいのである。

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2012年03月22日(木)

泉佐野市、売ります！

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　ネーミングライツ（命名権）に応募する企業はどれくらいあるのだろうか。そしてその効果はどれほどあるのだろうか。大阪ドームが京セラドームになったとしても、みんなは自然に大阪ドームと呼んでいるわけで、そんなことはあまり効果はないとオレは思うのである。横浜駅を日産駅と改称したり、名古屋駅を河合塾駅と改称したりしなくても、日産自動車も河合塾もすでに確固たるブランドを確率しているのであまり意味がないのである。ネーミングライツで効果が上がるのは無名の企業だけだが、無名の企業にはたいていそんな大金を投じる余裕はない。

　そのネーミングライツに、あろうことか泉佐野市が乗り出したのだ。泉佐野市といえば破綻自治体予備軍の典型である。関西空港の開港で地価が上昇してボロ儲けできるとあてこんだ議員の関係者とかが開発予定地の転売益であぶく銭を手に入れ、その開発予定地には意味のない維持費だけのかかるハコモノが借金で作られ、その借金が返せずにどうしようもなくなったという典型的な馬鹿自治体である。はっきり言ってもうここは夕張のように破産させた方がいいのである。行政が馬鹿なことをすればこんなことになるんだと警鐘を鳴らすためにも破産させて、その哀れな実態を日本中の地方自治体が視察して教訓にすればいいのである。

　なりふり構わずにゼニを手に入れようとして、なんと泉佐野市は市の命名権を売り出したのだ。読売新聞の記事を引用しよう。

「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野
　財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。
　契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。
　自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。
　計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
（2012年3月21日14時33分 読売新聞）

　うーん、何と言えばいいのだろうか。そしてこれを買うだけの体力のある企業が今日本にあるのか。もしかしたら中国の企業に買われるのじゃないか。

　中国の企業がわずか数億でそのネーミングライツを手に入れて、日本に対して悪意のある名前をつければどうなのか。「日本鬼子（リーベン・クイズ）」とか名付けようとしたらどうするのか。「南京大虐殺」という名称をつけられたらどうか。もしも強い反日思想を持つ中国の大金持ちがそんなことを仕掛けてきたらどうするのか。

　もっとも中国の大金持ちは基本的に日本の米を食べていて日本製品が好きで日本に旅行するのが大好きな人が多いのでそんなことは杞憂に過ぎないとは思うのだが。（中国で反日的なのは貧しい人に多く、共産党幹部は反日思想が実は党への不満をそらすための方便に過ぎないとわかっている。）

　だったら中国や韓国の企業がネーミングライツを買い取って進出してきたらどうだろうか。ヒュンダイ市とかサムスン市になったり、ハイアール市になればどうなるだろうか。そこにある土地を日本人から買い占めて、入植して乗っ取りにくればどうなるのか。「帰化」すればすぐに日本の参政権が手に入るのである。一挙にその自治体を乗っ取ってしまうことが可能なのだ。しかも市の名前はすでに手に入れてしまっているのだ。日本国内にいわゆる「租界」が形成されてしまうのである。

　今、ものすごい勢いで中国人が世界に進出している。３０年後には日本の人口の１０％は中国人になるとオレは思っている。いや、いずれ世界は中国に呑み込まれるだろう。そんな勢いで中国は世界に出て行ってるのだ。特にアフリカ諸国への影響力はすさまじいものがある。日本進出の橋頭堡として、泉佐野市を買い取ってしまうことがあってもおかしくないだろう。いったいどうなるのかとオレは成り行きを見守っているのである。

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2012年03月21日(水)

斑目春樹、何もしないで稼いだ３０００万円

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　班目春樹（まだらめ はるき）と言えば第８代の内閣府原子力安全委員会委員長である。彼にとって不幸なことは、彼の任期中に福島第一原発の事故が起きてしまったことである。もしもあの事故がなかったら、そのボンクラぶりを世間に笑われることもなかっただろう。東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了し、長らく東京大学教授の職にあったが、退官後に原子力工学の分野の専門家として内閣府の原子力安全委員会の委員長に就任したのである。

　３月１１日の東日本大震災の直後に福島第一原発の事故が起きた時、内閣府原子力安全委員会委員長という肩書きの彼のところにマスコミの取材が殺到した。彼に求められたのはその事故がどのようなものであり、どんな可能性があるのか、どんな危険が考えられるのかという国民の最も知りたいことを説明することだった。しかし、彼にはその分野の理解がなぜか大きく不足していたのである。原子力工学の分野の専門家のはずなのに、全く事態が把握できていなかったのだ。だから彼はボロを出すのを恐れて取材を拒否し続けた。

　事故発生翌日の３月１２日午前6時過ぎ、菅直人の乗る陸自ヘリは首相官邸屋上を飛び立って被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かったのだが、その時に隣に乗っていたのが班目春樹だった。彼がそこにいたのは「原子力安全委員会委員長」だからである。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者なのである。彼が「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と述べたその日の午後、一号機の建屋で水素爆発が起きた。このときに彼が「爆発したのは建屋であって、原子炉ではありません」と言い訳したのかどうかは定かではない。

　冷却機能を喪失して温度が急上昇した原子炉に対して、緊急措置として３月１２日夜からは海水の注入が行われていたが、この時になんと斑目春樹は、「（海水注入による）再臨界の可能性はゼロではない」と危機感を懸念する意見に動揺し、これを受けて首相官邸は海水注入の中止を指示した。しかし現場で指揮を執る福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎の判断によって、海水注入の努力は継続され、その結果再臨界は防がれたのである。ここで斑目春樹の指示通りにすれば大変なことになっていたのだ。こいつは原子力安全委員会委員長ではなくて、原子力危険推進委員長だったのである。

　このボンクラ委員長、その後も原子力安全委員会委員長の職務にあったのだが、やっぱり自分には無理とわかったのか、この３月末で退任する意向を表明した。逃げ出したのである。「区切りをつけたい」ということなんだが、原子力安全委員会の常勤の俸給は月約９４万円もある。彼は２年間で３０００万円近くの報酬をもらってるのである。しかも退職金まで支給されるのだ。このボンクラにゼニを払うだけの価値があるのか。こいつが大金をもらって逃亡することを、避難区域内に家があるために今も自宅に帰れない人たちはいったいどのように受け止めるのだろうか。

　責任感も使命感もなく、この国家の一大事を他人事のように受け止め、傍観者としてしか関われなかったクソ野郎、斑目春樹よ。おまえが本当に職務を忠実に果たしていれば、あの悲惨な事故の前に日本中の原発の安全性についてもっとさまざまな検証が可能だったのだ。おまえにとってその「原子力安全委員会委員長」というのは、何もしないでも月１００万近い報酬が転がり込んでくるラッキーな天下り先でしかなかったのである。おまえは自分の不明さを恥じることもなく、ただ「オレは運が悪い」と思ってるのだろう。こんなクソみたいな天下り野郎のために税金は浪費されるのである。

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2012年03月20日(火)

偽聴覚障害者は即アウト！

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　何の障害もないのに医師にその診断書を書いてもらえば障害年金がもらえるということを利用して、医師と共謀して詐欺をたくらむ連中が後を絶たない。和歌山ヒ素カレー時間の林真須美の夫は、歩けるのに障害１級の認定を受けて生命保険金を詐取していた。医師には莫大な謝礼が渡されていたというが、その医師の医師免許はちゃんと剥奪されたのだろうか？保険会社には弁済したのだろうか。このような不正が発覚すればオレはきちと医師を処分すべきだと思うのである。

　北海道で偽装聴覚障害者に巨額の年金が支給されていた事件があった。その判決として懲役８年の実刑が言い渡されたわけだが、反省するどころか言い訳ばかりのこの医師に対して、求刑の半分に負けてやるような情状酌量の余地があったのだろうか？

聴覚障害偽装事件、医師に懲役８年判決　札幌地裁
　医師や社会保険労務士らが関わり、多数の「偽装患者」が障害年金計約１億６千万円余りを不正受給したとされる聴覚障害偽装事件は１９日、医師に対する判決が札幌地裁であった。うその診断書を作ったなどとして詐欺と虚偽診断書作成・同行使の罪に問われた札幌市の医師前田幸あき（あきは日の下に立）被告（７７）に対し、園原敏彦裁判長は、懲役８年（求刑懲役１５年）を言い渡した。被告側は即日控訴した。
　園原裁判長は、動機について「だまし取った年金から分け前を受けていないものの、偽装患者が通院して診療報酬を得た。相応の利益はあった。利欲的な動機に基づいた」と述べた。
　果たした役割については「年金請求に不可欠な診断書を作成し、真実でない聴力レベルを記載した。役割は大きく、診断書に対する社会の信頼を大きく損なった」と指摘した。 　一方で「詐取された年金のうち過半は偽装患者が返済した。被害の相当部分が回復された」などの事情にも触れた。
　判決は、前田被告が診察時に「偽装患者」との間で、普通の声の大きさで話しかけて返答を受けていたと指摘。「虚偽の診断書を作成する故意があり、偽装患者や仲介者らの間に詐欺などの共謀があった」と結論付けた。
　前田被告側は「患者にだまされた」と無罪を主張していた。
　判決によると、前田被告と札幌市の社会保険労務士香田清被告（７０）＝一審で懲役８年、控訴＝は障害年金の請求者４２人と共謀。２００２〜０７年、重度の聴覚障害があるとしたうその診断書を作成し、香田被告が手続きをして障害年金など計１億６８１４万円をだまし取った。
　検察側によると、前田被告は計約２７００万円の診療報酬を得たとされる。
　事件は０７年に発覚し、前田被告や社会保険労務士、仲介者ら計２４人が起訴された。前田被告への判決で、一審判決がすべて出そろった。既に２２人の実刑・有罪判決が確定している。（佐藤英法）

　この事件は医師や社会保険労務士といった「年金請求」に関わる知識を持つメンバーが共謀して巧妙に国からゼニをだましとることを企図した悪質なものである。しかも「聴覚障害」のはずの患者とは普通に話をしつつ診療しているわけで、不正を行っているという自覚は医師の側には当然あったはずである。「だまし取った年金から分け前を得てない」というが怪しいものである。こんな不正に加担させるのに何の見返りも与えないわけがないのである。そういうのは自分の罰を軽くするためのウソであり、そういう言い訳をしている時点で反省の意志は薄いと見なすべきだ。そういう者に対しては厳罰を科すべきだとオレは思うのである。

　高齢化社会でこれからますます増える介護報酬の請求においても、かなりの不正が行われているとオレは推測している。まっとうなビジネスでなかなかもうからないという今、詐欺師どもが考えることはいかにして国からゼニをふんだくるかということなのである。それを防ぐためにもこうした詐欺が起きていないかどうかを厳重にチェックして、不審な請求があればすぐに調査して詐欺師どもにはどんどん実刑を喰らわせ、不正な利益は全額没収しないとダメである。

　今回の事件、医師や社会保険労務士や偽装患者以外に「仲介者」というのが存在してるのだが、この仲介者というのはどんな連中だろうか。詐欺の仲介をしてゼニを稼いでいるクソ野郎どもはみんな顔や名前をさらしてやるべきだろう。そんな連中は断じて許せないのである。

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2012年03月19日(月)

民主・自民大連立の目指すものは何か？

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　消費税増税法案を衆院通過させるために民主党の岡田副総理が仕掛けた大連立構想に対して、自民党の谷垣禎一総裁は拒否したわけだが、今すぐに解散総選挙をすべきという谷垣氏の見解は正しいとオレは思っている。前にも書いたが、今選挙をするのは橋下氏の維新の会が候補者を準備できていないからである。４年間の時間稼ぎのために今選挙を仕掛けないといけないのだ。もちろん今やれば民主は大幅に議席を減らすだろう。しかし、１年半後にやれば民主党は消滅するかも知れない。そのことが民主党の幹部には見えていないのだろう。

谷垣氏「外交・年金など一緒にやれぬ」　大連立に否定的
　自民党の谷垣禎一総裁は１８日、京都府舞鶴市での講演で「外交、年金、教育など民主党と違う所がたくさんあり、全部一緒にできるとは思わない」と語り、民主党との大連立に否定的な考えを示した。石原伸晃幹事長も仙台市での講演で「いつ沈むか分からない船に一緒に乗って航海する余裕はない」と述べた。
　大連立は岡田克也副総理が今月上旬に複数の自民党幹部に水面下で打診し、「衆院解散が先」と断られた。谷垣氏は「税、財政立て直しの問題は方向が同じ。選挙で負けた方が足を引っ張ったら天につばする」と述べ、衆院選後には消費増税に協力する姿勢を強調。「首相が民主党内の融和を考え（増税を）先延ばしするなら、政治生命はおしまいだ」とも語った。
　また、橋下徹・大阪市長が注目される世相について「こういう雰囲気は昭和１０年代の日本にもあり、『政党政治はだめだ』と軍部が出てきた。ナチスやムソリーニが出てきたときも、そうだった」と語った。

　いつのまにか民主党政権は「いつ沈むか分からない船」にされてしまったのである。

　橋下氏への攻撃は一貫して彼を独裁者になぞらえるものである。「政党政治がダメだ」というのは事実であり、今の社会の抱える矛盾を解決する能力は既存の政党にはない。それがわかってるから国民は橋下氏を期待するのであり、少なくとも今の政治の方向性は「既存政党」ＶＳ「新興勢力」になってきつつあるわけで、その認識があれば大連立以外に今の状況を乗り切れないのである。

　自民党が大連立を断ってきた今、民主党はどんな手を使うのだろうか。オレは「大政奉還」というのもありだと思っている。つまり、いったん自民党に政権を委譲してしまうのである。そこで自民党に消費税増税法案を通過させて民主党がそれを支援する側にまわるのだ。橋下氏の「船中八策」に対して、ここはやはり明治維新を思わせる戦いにして欲しいのである。次はいったい何だろうか。五箇条のご誓文でも出てくるのかい？

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2012年03月18日(日)

アメリカ人にはクルマを売るな！

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　燃費の悪いカスみたいなクルマしか作れないくせに、日本車いじめだけは熱心なのがアメリカの自動車メーカーである。そして裁判所もアメリカのメーカーの味方だ。どうやって日本車メーカーをいじめるかということでなんと言いがかりのような訴訟を仕掛けてきたのである。燃費が悪いのはおまえの運転が下手クソだからじゃないか。アメリカの裁判はヤクザがつける因縁のレベルで、しかも金額がぼったくりだからどうしようもない。読売新聞の記事を引用しよう。

ホンダ燃費訴訟、米消費者に和解金１４０億円か
　【ロサンゼルス＝西島太郎】ホンダのハイブリッド車（ＨＶ）を購入した米国の消費者が、燃費が広告などで示されていたよりも悪かったなどと主張し、同社に損害賠償を求めていた集団訴訟の和解協議が１６日、カリフォルニア州サンディエゴの地方裁判所であった。
　ホンダ側が１人当たり最高２００ドル（約１万６７００円）を支払うことなどで、和解が成立した。
　対象者は約２０万人で、２００３年〜０９年モデルの「シビック」のＨＶ所有者。担当判事は和解額を約１億７０００万ドル（約１４２億円）になると見積もっているが、今後の状況に応じて増減する見通し。
　ＡＰ通信などによると、対象者は車の年式に応じて１００ドルから２００ドルの和解金が支払われるのに加え、将来、ホンダの新車を購入する場合、最高１５００ドルの値引きを受ける権利も得られる。
　ホンダは１６日、「裁判所による和解の承認に満足している」などとする声明を出した。
　ホンダのＨＶを巡っては、この集団訴訟に加わらなかった米国の購入者による同様の少額訴訟で先月、原告側が勝訴し、裁判所がホンダに９８６７ドルの賠償を命じている。
（2012年3月17日19時41分 読売新聞）

　燃費というのは運転のしかたで変わるものである。オレの三菱ＦＴＯはおおむね１０キロ／Ｌ以上の燃費を記録するが、それはオレがガソリンを無駄遣いしないようなていねいな運転をしているからであり、ヘタクソが運転すれば８キロ／Ｌもいかないだろう。ろくに自分で整備点検もできず、しかも運転も日本人にくらべておおざっぱでヘタクソが多いと考えられるアメリカのドライバーは当然燃費も日本国内よりも悪くなるだろう。ところがアメリカ人はそんなことで言いがかりをつけてくるのである。ヤクザよりもたちが悪い。

　自動車会社を訴えればゼニがとれると思ってるのか、こういう類の訴訟がアメリカでは盛んである。そしてアメリカの裁判というのは謝礼が少なくてやる気のない陪審員や、買収されてるかのように事実をねじ曲げた不公正な判断しか下さない裁判官、ゼニのためならどんな卑怯な手も使う弁護士によって歪められていてむちゃくちゃである。だからマクドのコーヒーを不注意でこぼしたおばはんが億単位の賠償を勝ち取れるのだ。

　その言いがかりの訴訟がホンダに対して仕掛けられた。ホンダは裁判で延々と戦って天文学的な賠償金をとられるよりも、アメリカというヤクザ国家で商売をするためのみかじめ料にあたるゼニを支払うことで和解を図ったのだ。

　以前にはトヨタ車が急加速して事故を起こしたという仕込み記事があった。あのときもひどいでっち上げのガセネタだったのだが、そのために売れ行きの落ちたトヨタは大打撃だった。ただそのガセネタを作ったクソ野郎に対して、トヨタが天文学的な賠償をぶんどったという話は聞かない。もし訴えたとしてもアメリカの裁判には正義など存在しないのでトヨタはゼニだけぼったくられて裁判そのものの勝ち目はないのである。

　こんなくだらない言いがかりをつけてくるような国には自動車など売らなくてもい。結局こういう賠償で利益なんか吹っ飛んでしまう。しかも貿易によって稼げるはずのドルの価値は目減りしていて、輸出しても全然儲からないのである。このような不公正な裁判に対して政府は断固として抗議すべきだし、トヨタは「こんな腐った国アメリカからは撤退する」と宣言すればいいのである。もしも本当にトヨタが撤退すれば、アメリカにもトヨタの生産拠点があり多くの労働者が働いているわけで、アメリカ経済にとって大打撃である。

　日本人は自分たちが作り出した製品にもっと自信を持つべきだ。そして、くだらないケチをつけてくる無礼な国家の連中には優れた日本車など売らなくていい。あいつらのレベルならＧＭの鈍重で粗悪なクルマがお似合いである。日産のマネしてＧＭもボルトという電気自動車を焦って出したが、トラブルが相次いで今は生産をストップしているそうじゃないか。あの国にはもうまともな工業製品を作れるだけの生産技術は存在しないのかも知れない。製品の価値で勝負できないからああやって不公正な裁判で勝とうとするのである。なんとも情けない話である。

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2012年03月17日(土)

奨学金は日本版サブプライムローンである

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　返済能力のない低収入の人々に大量の住宅ローンを背負わせ、その債権を証券化して世界中に売り飛ばしたのがアメリカのサブプライムローン問題である。そのために世界恐慌が起きたのである。返せる可能性が低いのに貸し付けるということは大きなリスクを伴うのだ。それに近いことが今日本で起きている。それは奨学金問題である。大学がどんどん増えて多くの大学が定員割れとなって誰でも入れるようになり、そうしてふくれあがった学生たちが借りた奨学金の返済がどんどん滞ってきているのだ。そんなことが起きるのは当然である。それは今の就職内定率の低下を見ればわかるだろう。

　たいして受験勉強しなくても、学力が低くても安易に大学生にはなれてしまう。しかし就職するときに今度は競争に勝てないのである。かくして奨学金を返済することもできなくなってしまうのである。朝日新聞の記事を引用しよう。

奨学金１万人滞納　金融・信販会社に登録
　日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。
　機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。
　機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。

　貸し出した総額が１兆円を超えていて、そのうち約１／４が３ヶ月以上の滞納となっているのである。つまり、すでに２５％が回収不能の可能性があるのだ。これからもっとその金額は増えるだろう。また奨学金を受けた人々が自己破産してしまえばもはや返さなくてもいいのである。おそらく相談を受けた弁護士はどんどん破産を勧めるだろう。かくして巨額の奨学金が焦げ付くのだ。

　なぜこんなことになってしまったのか。すべては文部科学省の責任である。接待を受けたりして大学の設置認可をどんどん認め、人口は右肩下がりで減っているのに入学定員は増加し続けた。その結果が今の大学生の就職難であり、これから起きる奨学金踏み倒しなのである。クソ文部官僚どもには、こんなことをしていれば将来どんなことが起きるのかという危機意識が全くなかったのである。

　奨学金の踏み倒し、若者の自己破産の増加と言うことになればもはやそれは経済の基盤を揺るがせて社会不安を増大させることにつながる。ではどうすればいいのか。今すぐに大学の定員を絞り込まないとだめなのだ。入学者の少ない大学をどんどん廃校にしてしまわないといけない。

　偏差値の低いいわゆるＦランク大学の中味がどんなものか知れば、そうした大学に国からの補助金が支出されているのがいかに無意味なことであるかわかうはずだ。ろくに漢字も読めず、分数の計算もできないし英語も読めない馬鹿学生が、大講義室を埋めてみんな携帯やスマホをいじり、ゲームに熱中し、前ではどこかの大学を定年退官したジジイが意味不明の呪文をつぶやくという悲惨な状況が起きているのである。ある短大に勤務する友人はこのように語った。「最近は学生の私語が減りましたね。みんな携帯メールするようになったからじゃないですかね」という調子なのだ。

　学力の低い学生しかいない大学への補助金カット、そして奨学金支給の基準の厳格化は急務である。今すぐに手を打たないと大変なことになるのだ。オレがこうして訴えてもおそらくボンクラの文部科学大臣は何もしないで自分の任期を終えるのだろう。政治家に求められるのはスピードである。橋下徹が多くの国民の支持を集めるのはまさにその部分なのかも知れない。

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2012年03月16日(金)

契約金１０億円でもいいじゃないか！

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　阿部慎之助はすばらしい選手だ。ホームラン王が狙える強打の捕手といえば、全盛期の城島、もっとさかのぼれば田淵という名前が出てくるが、それ以上の存在かも知れない。１０億円の価値は十分にあるのだ。高橋由伸もすばらしい外野手である。彼の強肩に投手はどれほど助けられただだろうか。しかも栄えある巨人軍の４番を務めたこともある打撃センスも最高である。二岡も実にすばらしい選手だ。もしも阪神にいればきっと不動の４番打者となっていたことだろう。それらの選手に対してたった１億円しか契約金を払わないというルールは間違っているのである。だから巨人が分割払いで高額の契約金を払ってたという事実はプロ野球を目指す多くの若者やオレのような野球の好きな人間には大いに支持されるだろう。

　彼らに実は高額の裏金が支払われていたということは週刊誌にはよく書かれていたが、それをまるで鬼の首でも取ったように朝日新聞が一面TOPの記事にした。ついに朝日新聞も三文週刊誌に成り下がったのである。そんなゲスな記事を一面にするほどに低レベルの新聞になってしまったのか。朝日新聞の記事を引用しよう。

巨人、６選手に契約金３６億円　球界申し合わせ超過６選手の契約金額
　プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。
　読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。標準額は０７年までは上限ではなく、超えても構わないというのがプロ野球全体の理解のはず。ルール違反ではない」と話している。
　超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。
　プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰するのを避けるため、新人選手の契約金の最高標準額を１億円と１２球団で申し合わせた（翌年から１億円プラス出来高払い５千万円）。
　巨人軍の複数の内部資料や関係者証言によると、９７〜００年のドラフトの逆指名制度と、０１〜０４年の自由獲得枠で入団した選手のうち６選手について、最高標準額を超過する契約金額となっていた。
　最も高額なのは、阿部選手（００年ドラフトで入団）の１０億円。野間口選手（０４年）は７億円、高橋選手（９７年）は６億５千万円、上原選手（９８年）、二岡選手（同年）は各５億円、内海選手（０３年）は２億５千万円となっている。このほか、上原選手には退団時の功労金１億２千万円、二岡選手には退団時の功労金７千万円と別の出来高払い３千万円も支払う契約となっていた。
　６選手の契約では、１億５千万円を超過する金額について、複数年にまたがって分割払いするとし、各年の出来高条件の一部をクリアした場合に支払われるとされていた。複数の巨人軍関係者によると、巨人軍にとってこの出来高払いは税務上、契約金の分割払いとみなされ、通常の出来高払いとは違う会計処理をしていた。各選手も税務申告する際、契約金の一部であることを明らかにしていた。国税当局も税務調査などでこうした内容を把握しているという。
　最高標準額を超過した契約金をめぐっては、横浜（現ＤｅＮＡ）が、０４年に自由獲得枠で入団した那須野巧選手に５億３千万円の契約金を支払っていたことが０７年に発覚。西武も同年、選手１５人に対し最高標準額を上回り、計１１億９千万円（超過額）を支払っていたと公表した。プロ野球を統括する日本野球機構は、これらの行為について厳重注意処分とした。今回判明した巨人軍の契約の中には、これらと同時期に結ばれていたものもある。
　　　　　◇
　〈契約金の最高標準額〉　新人選手の契約金についてのプロ１２球団の申し合わせ事項。球界の憲法にあたる野球協約では触れられず、超過に対する罰則はなかった。ただ、０７年に西武と横浜で最高標準額を超える契約が発覚した際、当時の根来泰周コミッショナー代行は両球団を厳重注意とし、「申し合わせに反するとして制裁を科すことは適当でないが、野球協約第１９４条にいう『野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的』に抵触する疑いがある」と西武に通知している。逆指名制度は０１年から自由獲得枠、０５年から希望入団枠と名称を変え、０７年に廃止された。０７年１０月、１２球団は契約金の上限を１億円と出来高払い５千万円で合意し、破った場合は制裁を加えることを決めた。

　さて、読売巨人軍側はこのように反論している。「個別の選手の契約は申し上げられない。標準額は０７年までは上限ではなく、超えても構わないというのがプロ野球全体の理解のはず。ルール違反ではない」つまり、「標準額」であって「最高限度額」ではないという主張なのだ。いかにも読売らしい詭弁である。

　オレは契約金の上限はいらないと思っている。というか、今の１億円が安すぎるのだ。ただ、貧乏な球団はいい選手が全然取れなくなってしまうわけで、それを防ぐためにと戦力の均衡をはかるために、高額契約金を認める一方でその金額と同額の制裁金をプロ野球機構に支払い、それを貧乏な球団が分けるというシステムにすればいいと思うのである。たとえば読売巨人軍がある選手を１２億円で獲得したとする。その場合は超過額の１１億円を他の１１球団が山分けするという仕組みにすればいい。その新人が働くかどうかは未知数だ。一方あきらめた球団はノーリスクで１億円が転がり込むわけで、それを補強費に回せるのならば他球団も認めるだろう。

　超過支払い分のゼニを考えれば契約金の高騰も抑えられるだろうし、何よりも他球団を利するそのような高額契約金を支払うことを馬鹿馬鹿しいと考えるようになるかも知れない。ただ、価値ある選手は実際に存在するのである。どうしてもそれを欲しい球団がゼニを出すのも認めてもいいのじゃないか。ただ、球団の方も未知数の新人に高額を支払うことが馬鹿馬鹿しいと思うようになれば、一年目の結果を見てからというふうに考え方を変えるだろう。それでもいいかも知れない。少なくとも本当に素質があればダルビッシュ有のように必ず活躍してくれるからだ。

　オレは今回の報道を読んで、このような機会にしっかりと契約金裏金問題を解決してもらいたいと思ったのである。江川問題の時からそうなんだが、ルールを破っているのにいつも「自分たちは正しい」と言わんばかりの堂々とした巨人軍の態度には感動さえ覚える。こいつらほど傲慢な人種はいないだろう。交通違反をして捕まったときに「オレを誰だと思ってるんだ！」と開き直る中国共産党の幹部並の人格レベルである。観ていて実に面白くてならないのである。

　そして、いつもカスみたいな選手しか獲得しない阪神に対しても腹が立つのである。どうして今回名前が出たようなクラスの大物選手を一人もとれなかったのか。阪神のドラフト戦略ほど下手くそなものはない。

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2012年03月15日(木)

花粉の季節がやってきた！

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　鼻がかゆいのである。いや、正確に言うと、鼻の穴の中がかゆいのである。このかゆさをどうやって鎮めればいいのか。とにかくかゆい。思わず小指を鼻の穴の中に入れてかきむしりたくなるのである。そんな恥ずかしいことをしていると人に見られるとヤバいのである。

　なぜなのかはわかっている。花粉だ。この季節になるとオレはいつもこの鼻の穴の中のむずがゆさに苦しみ、そして目がかゆくなり、頭痛がするのである。もう逃れられない宿命なのだ。

　花粉症関連の薬の売り上げはいったいどれだけあるのだろうか。こんなにみんなが花粉で苦しんでいるのだ。大都市には巨大な空気清浄機を設置して、空気中の花粉の量を減らすように工夫できないものかと思うのだ。個人レベルで部屋に空気清浄機を設置したり、クルマの中に空気清浄機を設置したりして花粉を減らすのではなくて、もっと大がかりな装置は作れないものかと思うのである。

　橋を造る、ダムを建設するという公共事業にゼニを使うのではなくて、花粉症の被害を軽減するという目的ならば公益にも叶うと思うのである。なぜそうした発想はないのか。

　あるいは製薬会社の陰謀で、花粉症関連の売り上げを減らしたくないからそんな方向に政治が動かないということなんだろうか。そもそも空気清浄機の設置ごときで花粉症対策になるのだろうか。

　都会の花粉症の原因として、地面が少なくてコンクリートやアスファルトに吸着されず、結果的に花粉がいつまでも空気中に漂うのだということが言われる。それなら都会にたくさん吸着するところを設置したら花粉の浮遊量を減らせるということなんだろうか。これも検討に値すると思うのである。

　花粉症の恩恵を被る業界は製薬業界だけではない。みんな鼻をかむためにティッシュを使っている。そうなるとティッシュを販売する大王製紙のような製紙業界の売り上げにも花粉は貢献しているということになる。もしかしたら花粉が飛散することを大いに喜んでいるかも知れないのだ。全くもって許せないのである。

　しかし、考えれば利己主義のオレにはみんなを花粉症から救いたいなどという崇高な目的はもともとないのである。オレにあるのは自分の花粉症をなんとかしたいという実にちっぽけなことだけだ。そういうわけでオレはどうやって花粉症の症状を軽減するのかという方法をあれこれと悩んでいるのである。花粉はとにかく困るのである。花粉のない国で暮らしたいのである。

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2012年03月14日(水)

生活保護の不正受給を支援する人たち

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　なぜ生活保護の不正受給が後を絶たないのか。それは行政側がまっとうにチェックしようとすると人権派の弁護士が妨害するからである。母子世帯ということで生活保護を受けている場合、もしも男と同居しているのならば保護は打ち切ってその男に喰わせてもらえばいいのである。生活保護費にたかるヒモと同居してるとして、そのヒモ野郎のパチンコ代まで生活保護費で賄うなんて言語道断である。

　だから宇治市の職員が生活保護受給者に対して「異性と生活しない！」という誓約書を出させたことは至極まっとうなことであり、不正受給を防ぐために適切な監視をしているということだ。どこが不適切な内容なのか。こういう誓約書をとってない他の自治体の方がよほど不適切であり、偽装離婚もやり放題ということなのである。

　京都新聞の記事を引用しよう。

宇治市が生活保護申請で誓約書　妊娠・異性同居なら打ち切り
　京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、１２日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。
■私生活に踏み込む
　市によると、誓約書は３月、相談にきた女性に対し、生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。
　再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。
　市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年２件確認できたという。
　「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。
　生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。
　西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。

　市民の気持ちに配慮するなら、生活保護費を受給している市民ではなくて、まっとうに納税している市民の気持ちに配慮して欲しい。生活保護受給者は医療費もタダで使い放題なのである。たいして具合が悪くなくても救急車をタクシー代わりに使い、意味のない検査を受けては帰る。まっとうな勤め人は仕事を休んでそんなふうに時間を無駄にはできないのである。働いていなくてヒマだから時間つぶしに医療費を浪費したり朝からパチンコ三昧できるのである。

　生活保護受給者の不正受給を阻止するためにもこうした誓約書の導入を全国規模で拡大すべきである。誓約書に違反すれば即座に生活保護費の支給停止をすることに同意したものにだけ受給を認可すればいいのだ。

　オレが考える誓約書の内容はこうだ。即座に生活保護費の支給を停止する要件としてこのような項目を用意するだろう。
　１、偽装離婚が発覚した場合。
　２、パチンコ屋、ＷＩＮＳなどに出入りして保護費をギャンブルに浪費した場合。
３、窃盗などの犯罪行為に関わった場合。（万引きは即アウト！）
　４、医療機関でもらった薬を転売していた場合。
　５、覚醒剤や麻薬の使用が明らかになった場合。
　６、高額の預貯金の存在や収入隠しが判明した場合。

これらの要件に該当すれば保護費を打ち切るだけではなくて、支給分も強制返済させればいいのである。公費で生活を援助してもらっているのである。こんなことはしごく当然のことであるとオレは思うのだ。

　不正受給に加担するような弁護士は犯罪者の味方である。詐欺行為の片棒を担いだことが判明すれば即座に弁護士資格を剥奪すべきである。大阪市が本気で生活保護費の不正受給の根絶を目指すならば、オレがここであげた６点の誓約書の導入を行えばいいだろう。劇的に不正受給は減るはずである。

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2012年03月13日(火)

台湾こそ真の親日国家である

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　近所の国とは仲良くすべきである。これは日本人の誰もが感じていることだろう。だからワールドカップでは韓国を応援し、その勝利をまるでわがことのように喜んだりしたのだ。しかし、ご近所さんである韓国や中国では決してそんなことはない。日本が負けると拍手喝采し、日本の地震被害を喜ぶという信じられない神経の持ち主が大勢いるのだ。そんな国とは仲良くなどしなくていいのである。

　台湾は日本政府から国として認められていない。中国と国交を回復したときに日本は台湾を裏切ったのである。そんな卑怯者の日本に対して台湾の人々はやさしい。世界でもっとも親日的な国家なのである。一方韓国や中国では反日教育を推し進めて、国民が日本をどんどん嫌いになるように仕向けているという。それがどんなに恐ろしいことか、もしも中国や韓国と戦火を交えることになれば初めてわかるだろう。反日教育によって日本人はみんな「敵」だと教えられた彼らは、日本に侵攻してくれば幼児や老人も容赦なく虐殺するに違いない。戦場での残虐行為はすべて教育の結果である。戦前の日本人が鬼畜米英と叫んだように、現代の中国や韓国では執拗に反日教育が行われているのである。

　東日本大震災に寄せられた義捐金が国単位でもっとも多かったのは台湾である。はるかに人口の多い中国も、大国アメリカもそれよりもはるかに少なかったのである。日本政府はその好意に対して最高の敬意を払うべきではなかったか。それなのにこれはいったいなんだ。こんな失態を演じた責任は誰にあるのか。あまりにも情けないのである。産経新聞の記事を引用しよう。

追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外　首相が陳謝 2012.3.12 21:03 ［野田首相］
　政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表が指名献花から外されるなど冷遇されたことが分かった。１２日の参院予算委員会で世耕弘成氏（自民）が明らかにした。
　野田佳彦首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについてはおわびしたい」と述べた。
　世耕氏によると、政府は約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意したが、羅氏は「民間機関代表」と位置付け、２階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという。
　世耕氏は「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と政府の対応を強く批判した。
　台湾は、大震災の際、世界最大規模の約２００億円の義援金を寄せた。政府は昭和４７年の日中国交正常化後、台湾を国として承認していないが、代表処は事実上の大使館にあたる。

　興味深いデータがある。セブンイレブンに設置された東日本大震災募金箱の国別の、一店舗あたりの平均額である。　

アメリカ・カナダ　9,846円
ハワイ　77,407円
マレーシア　4,275円
フィリピン　520円
香港　12,518円
メキシコ　3,120円
台湾　63,892円
タイ　2,684円
シンガポール　20,491円
インドネシア　10,8519円
韓国　217円

　いかに韓国人が冷たいか、そして台湾だけでなくインドネシアもまた日本に対して好意的であることがわかるだろう。

　ＯＤＡのゼニを腐るほどもらいながら、遺棄化学兵器などで難癖をつけてさらにゼニをゼニをゆすり取ろうとするクソみたいな国もあれば、インドネシアのように独立戦争で一緒に戦ってくれた日本人に対してしっかりと敬意を払い続ける国もある。日本にとっての真の友好国はいったいどこなのか。残念ながら政治家のセンセイ方にはそんなことがちっとも見えていないようである。

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2012年03月12日(月)

民主党と自民党にはボンクラしかいない

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　野田総理はどうやら自民党の増税賛成派との野合でなんとか消費税増税を推進したいようである。谷垣との八百長会談でもわかるように、もはや自民と民主の間にそれほど政策的な差はない。消費税増税をスンナリと通過させて、そのままあと１年半持たせて今の衆議院議員の任期一杯までなんとか解散しないで引っ張るつもりだろう。つまり次の総選挙までに１年半の時間があるわけだ。

　１年半経てば何が起きるのか。おそらくあと１年半の間にも民主党は失政を繰り返すに違いない。国民の失望が頂点に達した時に総選挙がやってくるのである。谷垣も馬鹿なので、その総選挙では勝てると思ってるのだろう。民主党の失政で自民党に政権が戻ってくると思っているわけだ。二人ともなんともお目出度い連中である。野田にしても谷垣にしても、こんなふうに未来の予測が全然できないボンクラどもが二大政党のトップなのである。どうしようもない馬鹿二人である。

　１年半という時間で、橋下徹氏が率いる「維新の会」は国政選挙で勝つために必要なメンバーを準備できるだろう。彼の政治塾にはすでに多くの塾生が集まっている。そのメンバーを使って日本中の選挙区に候補者を立てて、一気に政権奪取をはかってくるに違いない。そしてすでに公明党は「維新の会」の陣営に取り込まれてしまった。機を見るのに敏な公明党はすでに国民に見限られた民主党、自民党ではなくて「維新の会」との連携を将来像として描いているはずだ。

　橋下氏の「維新の会」が１年半後の総選挙で圧倒的多数で勝利した場合、「維新の会」以外の政党は国政の場ではすべて泡沫政党になってしまうのである。過半数獲得なんてチンケなことは橋下氏は考えていないだろう。８０％以上の議席を獲得して一気に国政を支配するつもりでいるに違いない。そのための準備期間として１年半は十分過ぎる時間である。そのことが野田にも谷垣にもわかっていないのだ。それこそが彼らのボンクラたる所以である。

　橋下氏の野望を阻止するためには明日にでも国会を解散して今すぐに総選挙を行うことである。準備のできていない「維新の会」に対して奇襲攻撃を仕掛けるのだ。もちろん民主党も自民党も単独過半数はとれないかも知れない。しかし両党が連立すれば維新の側に回った公明党抜きでも過半数が取れるだろう。自民＋民主＋官僚、この３つが協力し合って橋下と戦わないといけないのである。既得権益をぶっつぶしていくことで国民の支持を得ようとしている橋下氏と、既得権益の受益者である自民党、民主党といった既存政党の幹部の利害は真っ向から対立するのだ。

　橋下氏は日頃から資産課税の強化を主張しておられる。財産は一代限り、相続税は１００％という考えの持ち主である。またベーシックインカムを全国民に支給するという案もお持ちである。１００％の相続税で財産を没収し、ベーシックインカムを配ることで富の再配分を図るという政策に多くの若者は賛成するだろう。自民党が大企業優遇を推し進め、ＣＡＮＯＮの御手洗のような労働者を使い捨ての資源程度にしか思っていないクソが経団連のトップにいたというのはどういうことだったのか。バブル崩壊後のこの２０年近く、一貫して正社員比率は下がり続け、労働者に支払われる賃金の総額は減少し続けたのである。企業収益が回復しても平均賃金は上がらなかった。大企業は本体の社員を減らして賃金水準の低い子会社や下請け会社の社員に同じ仕事をさせるようになった。そんな状況でどうして景気が良くなるのか。貧しくなった国民が購買力を失ったのは当然の帰結である。

　戦後の農地解放によって土地を手に入れた自作農たちはその後自民党の支持者となって政権を支えてきた。今も解消されない極端な一票の不均衡というのは、農村票を主体にした自民党支配時代の遺物である。農業人口が減少しても大企業の正社員たちが代わって自民党支持層となって政権を支えてくれるはずだったのだ。少なくとも彼らは高度成長の時代に十分に恩恵を被ってきて、これからは年金の受益者として暮らしていく層である。既得権益に支えられているのだ。

　橋下氏の目指すところは無産階級による革命かも知れない。ゆとり教育を初めとする自民党の間違った教育政策は大勢の就職浪人やニートや非正規雇用者を作り出してしまった。将来の安定も見込めず、生活設計もできない状況に多くの若者が追いこまれたのである。多くの非正規雇用者がそのまま３０代、４０代となっていく中で選挙の時にどの政党を支持するだろうか。彼らの受け皿として維新の会が登場してきたのである。本来ならばそのポジションには共産党や社民党が来ないといけないのだが、これらの政党はもはやその政治的使命を終えた過去の存在である。

　今や政治の対立軸は民主ｖｓ自民ではないのである。既存政党ｖｓ維新の会（を含む地域政党、新興勢力）なのだ。ところが野田も谷垣もそのことにまだ気付いていないのだ。維新の会と戦うためには野田は谷垣と手を結び、今すぐに大連立するしかないのである。そのための条件として谷垣は解散総選挙を希望するだろう。今すぐならまだ大丈夫だ。維新の会には選挙の準備ができていない。橋下氏はおそらく次の選挙を見据えた戦略を選ぶだろう。そうすれば維新の会の国政進出までに４年間の時間を稼ぐことが可能になる。その４年間で維新つぶしのための作戦を練ればいいのである。そこで自民や民主の連中がどんな汚い手を使うかはわからないが、既得権益を守るためになりふり構わず仕掛けてくるだろう。府知事、大阪市長選挙の時もマスコミを使ってネガティブキャンペーンに余念のなかった既得権益の受益者たちは、その４年間のうちに反社会的勢力の手を借りてテロを仕掛けてくるかも知れないのである。

　野田は消費税増税を自民との野合でなんとか法案成立に持ち込むだろう。せっかく震災復興の機運が盛り上がり、円安にもサポートされて回復してきた日本経済は消費税ショックでたちまち失速する。政権に対する国民の不満は頂点に達する。そこで総選挙がやってくるのである。野田も谷垣もそんな簡単な予想もできない程度のボンクラである。既存政党にそうしたボンクラの政治家しかいないから、国民は橋下氏のようなタイプの政治家に期待を寄せるのだ。

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2012年03月11日(日)

日本人にとって３・１１はどんな意味を持つのか？

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　あの震災の日からまる一年が経過した。３月１１日がまたやってくる。あの日、我々日本人は何を失い、そして何を得たのだろうか。あのとき失われた多くの命と、奇跡的に助かった命との違いはいったいどこにあったのだろうか。瞬時にして多くの人々の命を奪った大津波の記憶を我々はどのように受け止めるべきなのか。静かに考えてみたい。

　今、原発が安全であるなんて誰も思わないだろう。すべての原発が海辺に立地している日本では、同じような災害は常に起こりうるのである。日本の海岸線で津波の危険のない場所などそもそも存在しない。その規模が５メートルだの１０メートルだの検証することは無意味だ。地球規模の地殻変動がこれから先に起きないなんてことは絶対に言えない。これまでの地球の歴史からみれば、今回の東日本大震災のような規模の地殻変動など無数に起きてきたはずである。その結果として日本の複雑な地形や自然が存在するのである。そんな国土に多くの原発を建設してしまったことは日本経済にとって最大の痛恨事なのかも知れない。日本は今からどうやってエネルギー問題を解決するのか。すべての原発が停止したままではこの夏を乗り切ることは不可能である。

　町全体が原発からの避難区域に入ってしまった自治体は、今後どのように存続するのだろうか。除染に何十年もかかるとなったとき、果たして自治体は存続できるのか。その地域にある自宅に２０年後、３０年後に戻れるようになったときに、家族がみんな存命であるという保証はない。このような悲劇は国土に多くの原発を抱えてしまった今、決して福島第一原発だけの問題ではないのだ。

　破壊された街を元通りに復元して、にぎわいがもどってくればそれで「復興した」と言えるのだろうか。それは「否」である。阪神大震災を体験し、それによって多くのものを失った人々の心が未だに癒されないように、心が元通りになるなんてことはありえない。

　阪神大震災という未曽有の大災害を神戸市は区画整理の絶好の機会としてしかとらえず、その結果地域コミュニティは崩壊した。庶民の活気溢れる街だったあの長田地区は、無機質な真四角のビルが建ち並ぶ空きテナントだらけのゴーストタウンと化した。多くの人々が神戸市のばらまいたゼニと引き替えに街を捨てた。ここに震災復興に失敗した生きた事例がある。そうした失敗を二度と繰り返してはならないのである。津波で流された街に人が戻ってきて昔のにぎわいを取り戻すために必要なのは、ゼニではなくてその街で生きようという意志である。もちろん復興支援のためにはゼニはあった方がいいに決まっているが。

　自然災害から逃れることのできない日本に必要なのは、自然災害を物理的に克服できるような施設ではなくて、自然災害は逃れられないものとして受け止めることである。巨大堤防で河川の氾濫を防ぐことではなくて、氾濫するとわかったら速やかに安全な場所に避難できるように準備することだ。破壊されたモノは復旧可能である。人命が失われないことを第一に考えないといけない。コンクリートで災害は防げない。人命を救うのは常に人智なのだ。起きたらどうするのかということを常に考えておくことだ。

　日本中の津波の危険のある地域では「地震発生後２０分以内に高台への避難を完了させる」ための準備をすべきだろう。すぐ近くに山があるのに多くの児童が津波に飲み込まれた大川小学校にもしも裏山に登って逃げる避難路が整備されていて、教員たちに危険の認識があれば誰も死なずに済んだのである。海岸線近くで多くの人が暮らしている日本における津波対策は、避難場所の確保と、避難できない場所には居住しないことに尽きるのではないか。

　周囲を海に囲まれた日本では、津波の絶対に来ない海岸線など無いに等しい。それなのに我々は対策を怠っていた。２００４年のスマトラ島沖地震の大津波のニュースも「日本にはあんな津波は来ない」とたかをくくっていた。あの津波で友人を失った私でさえも、まさかそれを上回るような規模の大津波が来るなんて思いもしなかった。もしもあのときに「日本で同じ規模の地震が起きたらどうなるのか？」と想定して徹底した津波対策や避難訓練を行っていれば、今回のような犠牲も福島原発の事故も起きなかったのである。

　事前に津波に対する学習を行っていたことで釜石の小中学校では安全に避難ができた。その学習に必要な費用は、巨大な堤防を築くことに比較すればわずかなものである。このことはゼニを使うだけが災害対策ではないということを如実に語っている。もっとも大切なのは教育なのだ。それにしても、せっかく一度安全な場所に逃げたのに、自宅に戻って流された人がどれほど多かったことか。お金や貴重品を取りに戻ったのか、思い出の大切な品を失いたくなかったのか。

　今日、３月１１日はあの震災から一周年ということで日本中でさまざまな震災に関する行事が行われるだろう。あの地震の起きたその時刻にオレは静かに祈りを捧げたい。失われた多くの命への哀惜を込めて。

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2012年03月10日(土)

エンジンオイルがない！

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　クルマの速度計の左側にエンジンオイルの警告灯がある。この警告灯はキーを回して始動する時に一瞬だけ点くがすぐに消える。そして普通は走行中につくことはない。ところがオレの家の近くにあるちょっとした坂を登ったときにそのランプが点灯するということが以前あった。クルマを止めて再始動すると今度は点灯することなかったが、そういう表示が出るということはオイルの量に異常があるからだ。とりあえず職場まで到着してからオイルの量を点検するとかなり少なくて帰りにオートバックスに寄ったことがあった。

　二日前のことだ。やはりその坂でエンジンオイル警告灯が点いた。それでオレは一度エンジンを停止させ、それから再始動したのだが今度は消えないで点灯したままであった。オレはコンビニの駐車場にクルマを止めてエンジンオイルの量を確認した。すると、ゲージの一番下にも届いていないのである。補充しないといけない。

　もう何年も前からオイル交換のたびに「オイルが減っていますよ」と言われ続けてきたのである。１０万キロ以上走ってるのだからそういう状況はしかたがない。３０００キロごとの交換だと減る速度に追いつかないので、２０００キロくらい走ったらオイルを補充して、そして３５００〜４０００キロごとにエンジンオイルを交換するというのが最近のパターンだった。前に交換したのは確か１月月末の頃だ。もう減ってきたのか・・・　

　どこかに漏れているわけではない。ガレージの床にもこぼれていない。ということは燃焼時に一緒に燃えているとしか考えられない。そしてオレがそれを素直に仕方ないことと受け止めているのは、これはたぶん買った時からの症状だからだ。購入後の２年間、オイル交換はすべてディーラーのサービスだった。きっといつもの隠蔽体質でオレには知らせなかったのだろう。オレは「排気ガスが匂うな」とか購入直後から感じていたのだが、それがきっと三菱のこのエンジンのデフォルトの状態だったのだろう。

　いつでもエンジンオイルを補充できるように、トランクには１リットルの缶入りのエンジンオイルが２本用意してある。ふだん入れてるのと同じ商品だ。その缶を開けて、オレはオイルを補充することにした。その間１０分ほどかかったが、朝の通勤時間という貴重な時間なのに思わぬタイムロスをしてしまってかない焦ったのである。

　走行距離は１６万キロを超えた。２０００年８月に登録したこの後期型ＦＴＯもそろそろ寿命が近いのかも知れない。しかし、まだちゃんと乗れるのに廃車にするのはなんだかもったいないのである。そういうわけでオレは去年の夏の車検を通したのだ。

　このクルマを買ったとき、次はセリカにしようと思っていた。しかし、セリカはいつのまにか生産が打ち切られた。２ドアクーペという車種が日本の自動車市場でいつのまにか絶滅種となり、スカイラインクーペみたいな鈍重なオッサン車しか選択肢がなくなったことをオレは悲しんでいた。昔はシルビアとか１８０ＳＸという若者に愛されたクルマがあったのに、日産はそこから撤退してしまったのである。ブームを終わらせたのはシルビアを不細工にモデルチェンジして買う気を失わせた自分たちであるという責任を感じることもないままに。

　しかし、今春にトヨタ・富士重工から「８６」と「ＢＲＺ」が発売される。「レビン」「トレノ」がなくなってかなりになるのだが、やっと復活するのだ。また昨年にはホンダから「ＣＲ−Ｚ」がすでに出ている。２ドアクーペという一度絶滅したカテゴリーが復活しつつあるのだ。でもまだそれほど選択肢は多くない。

　今の若者はクルマを買うことに夢を感じないという。そんなゼニがあれば携帯の新機種を買ったり服を買ったり旅行したりするという。昔とはゼニの使い道がすっかり変わってしまったのだ。その結果、２ドアクーペを買ったりバイクに乗ったりするのは５０代以上のオッサンばかりになってしまった。日産が「スカイラインクーペ」とか「ＧＴＲ」、「フェアレディＺ」というおよそ若者が買えそうもない２ドアクーペしか作らないのは、若者に購買力がないと判断しているからである。

　オレの愛車の「ＦＴＯ」は近々寿命がやってきて乗れなくなるかも知れない。毎日の通勤にノントラブルで活躍してきたのである。形あるものはいつかは壊れる。前の「日産ＥＸＡ」の最後の半年が故障続きで大変だったことを思えば、早めの思い切りが必要なのかも知れない。オレは愛車のコンディションをいつも気にしているのである。

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2012年03月09日(金)

どうだ、オレのフェラーリを見てくれ！

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　フェラーリを手に入れて乗ってるだけではただの自己満足でしかない。それを多くの人々に観てもらいたい。そう考えた医師がいた。彼は車内にビデオカメラを設置して走行中の様子を撮影して、それをYOUTUBEに投稿していたのである。オレはこういう犯罪者が好きだ。ゼニのためでもなく、また怨恨などでもない。動機が単なる自己満足で見つかったら実にやばい犯罪を起こせるこの医師が悪人であるとはオレには思えないのである。なんとお茶目な性格かと思ってしまうのである。読売新聞の記事を引用しよう。

フェラーリ自慢の医師、市道を８４キロオーバー
　高級スポーツカーのフェラーリで制限速度を８４キロ超えて走行したとして、福岡県警は８日、同県大川市の男性医師（５０）を道交法違反（最高速度違反）の疑いで福岡区検に書類送検した。
　医師は座席後部に置いたビデオカメラで走行中の様子を撮影した後、インターネット上の動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開しており、匿名の通報で発覚した。
　発表によると、医師は昨年４月２４日午前７時３５分頃、福岡市東区香椎照葉３の市道（制限速度時速４０キロ）で、フェラーリを時速１２４キロで運転した疑い。同月下旬に、ユーチューブに動画を投稿しており、「フェラーリの良さを広め、乗っていることも自慢したかった」と話しているという。
　県警はビデオに映った景色の動きなどを分析し、速度を計算。医師の行動が極めて悪質と判断し、「厳重処分を求める」との意見を付けた。
（2012年3月8日18時22分 読売新聞）

　ただ、どうせならその暴走は高速道路などですべきだった。４０キロ制限の一般道路（市道）での１２４キロは出し過ぎである。ただ、それが高速道路ならばその程度の速度を出すヤツはいくらでもいるだろう。オレがきちっと制限速度を守って時速１００キロ以下で走行していると、必ず右側の追い越し車線をどんどん多くの車が追い抜いていくのである。きっと１２０キロは出てるのだろうなと思いつつ、オレはのんびりと走っていることが多い。なんでそんなに急ぐのか。オレが急ぐのはトイレに入りたくて焦ってる時くらいである。

　ただこの一般道の４０キロ制限、かなり理不尽な箇所もある。たとえば地下鉄御堂筋線新金岡駅から北花田駅に向かうあたりの道路になぜか存在している４０キロ区間は、近くにある堺東警察の方々が速度違反の取り締まりをするためだけに存在しているようなものである。日曜日の朝にここを通過すると、そこに陥穽があるとも知らないで捕まった不幸なドライバーがたくさんいる。なんて卑怯な奴等なんだとオレはただ腹が立つのである。

　一般道の制限速度はもっと上げるべきだ。こんな動きもある。

一般国道で「８０キロ」出せるのは、この県だけ
　栃木県警交通規制課は、真岡市内の国道４０８号（鬼怒テクノ通り）の最高速度規制を、現在の時速６０キロから同８０キロに引き上げると発表した。
　北関東道真岡インターチェンジから、宇都宮市の清原工業団地を結ぶ幹線道路としての運用を見越したもので、運用開始は１４日正午から。一般国道で同８０キロの規制は、宇都宮市の国道１１９号（宇都宮北道路）に続いて全国２例目。
　真岡市下籠谷の井頭公園南陸橋南から同市亀山の亀山和田橋南までの区間で、距離は上りが３・９キロ・メートル、下りが３・８キロ・メートル。歩行者や自転車、１２５ｃｃ以下の車両の通行を禁止しているほか、上下線が分離し、立体構造になっている「高規格道路」で、２０１１年１２月に工事が完了した。
　県警は対象区間内の６か所に規制速度を表示するＬＥＤ可変式標識を設置したほか、区間の始点と終点にそれぞれ赤いラインの舗装を施した。１４年度中に、宇都宮市方面に約５・２キロ・メートル延伸する予定で、ここでも一部区間が８０キロ規制になる可能性があるという。
（2012年3月5日11時24分 読売新聞）

　一般道では８０キロ制限の道路を増やし、高速道路も最高速度を引き上げて１５０キロくらいにして欲しいとオレは思うのである。

　もっとも運転の下手くそな連中まで暴走して他の人を巻き込むのは困ったことだ。それを防ぐには一部の運転技術を認められた優良ドライバー（たとえばオレのような）にだけ最高速度の制限を緩和するというのはどうか。ゴールド免許とは違ったレッド免許なんかを創設して、そのレッド免許を持ってるドライバーは高速道路の一部で１５０キロまで出して良いなどというルールを定めてやるのである。もちろんオレは迷わずその免許を申請するだろう。たとえ他の免許証と違って追加料金が必要でもきっと入手するだろう。

　第二東名が建設されているが、そこを１２０キロ制限にするなんて話は聞いたこともない。しかし、道路に付加価値をつけてその分料金を割高にしても、制限速度さえなければオレのようなドライバーは喜んで料金の高い方の高速道路を選ぶだろう。高速道路の上に超高速道路を造って料金を高くするというのは名案だと思うのだ。無駄な道路を作りたい土建議員たちもきっと賛成するはずである。

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2012年03月08日(木)

大阪市にはヤクザ職員が居ます！

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　この不景気の時代、公務員はみんなのあこがれの職業である。安定と高給が保障されているからだ。一度公務員になってしまえば身分はしっかりと守られるのである。近頃は飲酒運転などで失職させる自治体も出てきたが、その処分は厳しすぎるとあちこちで裁判になっているくらいである。それだけ世間は公務員に対して大甘なのである。もっとも「世間」はかなり厳しくなって来ているが、公務員の仲間意識や共同体意識がその市民感覚を阻んでいるというのが真相かも知れない。身内をかばい合うのである。

　入れ墨を入れている人は堅気の人間ではないというのは一般常識だとオレは思っている。だから公衆浴場は入れ墨お断りなのであり、作家の吉本ばななは奈良の「虹の湯」で入浴を断られたのである。こういうルールが存在する以上、作家センセイであろうと国会議員であろうと関係ないのである。もっとも過去に暴力団の構成員であり、そのときに入れ墨を入れたが今は完全に足を洗って更生しているという場合は情状酌量の余地があるだろう。

　ところが大阪市の職員の中にはなんと入れ墨をいれた職員が居て、それを見せては子どもを脅かしているのだという。しかもそのヤクザ職員は同僚の女性に対して「オレと付き合わないとひどい目に遭わすぞ！」などとセクハラ脅迫したこともあるのだという。普通なら懲戒免職に相当するとオレは思うのだが、大阪市はとっても甘くて「停職二ヶ月」という処分で済ませてちゃんとボーナスも支給したらしい。産経新聞の記事を引用しよう。

施設職員が虐待児を恫喝　入れ墨見せ暴言繰り返す　大阪市処分せず　賞与査定は大甘 2012.2.28 07:32
　大阪市立の児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが２７日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年９月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。１２月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。
　職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計５０人。職員は給食調理を担当している。
　昨年４月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝（どうかつ）を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが（虐待に続く）２次的被害を受けている」との指摘もあった。
　市が調査を進めていた６月、職員が職場の歓送迎会で同僚女性の髪を触ったり、「自分と付き合え。切れると何をするか分からないぞ」と脅迫したりしていたことが発覚。市は９月、停職２カ月の懲戒処分にした。
ところが、市は調査結果で児童に対する問題行動もあったと認定したにもかかわらず、この事実は処分対象とせず、停職後は同じ職場に復帰させた。
　さらに、職員は昨年の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の勤務査定で「良好」以上の評価を受けていた。市総務局によると、児童福祉施設を所管するこども青少年局の技能職員３１５人の評価で、４段階のうち、下位２段階のＣ、Ｄ判定を受けた職員はゼロだった。
　市幹部は「甘いと言われるかもしれないが、本人は反省している」と説明。今後も処分予定はないという。

　同僚女性へのセクハラで停職となったクソ野郎がそのままもとの職場に復帰なんて、オレにはとうていまともな人事とは思えないのである。どうしてこんなクソ野郎がそのまま居座ってるのか。

　「キレると何をするかわからない」馬鹿職員に対して、腫れ物に触れるようにおそるおそるの対処しかできないのがオレは歯がゆいのである。なぜもっと毅然とした対応ができないのか。「クビにする」ということができないのかと思うのだ。「本人は反省している」ということだが、それはボーナスをもらいたいがためのただのポーズであり、こういうクソ野郎はほとぼりが冷めればまた同じことを繰り返すのである。まともな人間ならば同僚女性へのセクハラなどしないし、入れ墨を入れることが社会的にどんな意味を持つのかくらいわかっているはずだ。少なくともこのヤクザが公務員にふさわしくないことは誰だってわかるとオレは思うのである。

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2012年03月07日(水)

センセイは跳び蹴り強盗

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　なんと、小学校の先生が強盗だった。しかも、ただの強盗ではなくて、いきなり背中に跳び蹴りをして、倒れたところを殴りつけて金品を奪うという恐ろしい強盗だったのである。被害にあった女性はどれだけ恐怖を感じただろうか。朝日新聞の記事を引用しよう。

女性に跳び蹴り、強盗容疑　テコンドー師範の教諭を逮捕
　女性に跳び蹴りをするなどしてバッグを奪ったとして、警視庁多摩中央署は、東京都多摩市立大松台小学校の教諭石塚力泰（りきやす）容疑者（３８）＝稲城市若葉台１丁目＝を強盗傷害の疑いで逮捕し、５日発表した。容疑を認めているという。多摩市と稲城市では２０１０年１２月と１１年７月、同様な手口で女性２人が被害に遭っており、署が関連を調べている。
　署によると、逮捕容疑は稲城市百村の歩道で２月５日午前１時半ごろ、歩いていた女性（１８）の背中に背後から跳び蹴りをして転倒させ、顔などを数回蹴ってけがを負わせたうえ、現金約千円入りのバッグを奪ったというもの。女性は石塚容疑者と面識がなく、周辺の防犯カメラの映像から浮上したという。
　日本国際テコンドー協会によると、石塚容疑者はテコンドー４段で師範の資格を持ち、調布市内の道場で小学生らにテコンドーを教えていたという。
　多摩市教育委員会によると、石塚容疑者は０７年に同校に赴任し、今年度は６年生の担任。市教委は「教員としてあるまじき行為。捜査の結果を待ち、厳正に対処したい」とコメントした。

　この危険なテコンドー男はもちろん即座に懲戒免職だが、校長先生はどのように生徒たちにこの事実を報告したのだろうか。それがオレは気になるのだ。この馬鹿の行為は「教師にあるまじき」ではなくて「人間にあるまじき」行為である。

　ただの強盗ではないのである。「跳び蹴り強盗」なのである。しかも被害者は若い女性である。これがどれほど危険な行為であるかを考えて欲しい。そしてその危険な行為を行った人物が、小学校の教員であったという事実は決して見過ごせることではない。こんなクソ野郎が教師の職にいたとは驚きである。

　今回「強盗傷害」という罪状で逮捕されたわけだが、テコンドー４段の男の跳び蹴りは凶器と認定可能である。それをいきなり使う行為は相手が死ぬ可能性も認識しないといけない。これは「殺人未遂罪」で逮捕されるべきである。この危険な男に死刑を適用してもオレは納得するのである。見知らぬ人に対して、金品を奪う目的でいきなり背後から跳び蹴りをしたこのキチガイ、こんなヤツに更生の可能性など考えなくていい。３８歳といえば十分に分別のあるはずの年齢だ。

　突然跳び蹴りをされた女性がこれから先の人生でどんな苦しみを背負うのか、それを思えばオレは暗澹たる気持ちになるのである。こんな外道が存在すること自体が許せないのである。

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2012年03月06日(火)

厚生年金を食いつぶしてるのは誰だ？

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　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が年金２０００億円を失った問題で世間は騒いでるが、盗人は他にもたくさんいる。全国の厚生年金基金に天下ってる社会保険庁ＯＢに支払われてる巨額の報酬は、すべて厚生年金から支出されているのである。ＡＩＪのように投資に失敗して消えるのも、資金運用や投資の経験もないくせに天下りしてきた連中に支払われる報酬も、預けたゼニが消えてしまうという点では全く変わらない。過去数十年間に渡って社会保険庁ＯＢは厚生年金基金に天下ってきたのである。そいつらにこれまで払った報酬はいったい総額何千億円になるのだろうか。しかもその盗人というかピンハネ行為は法的には全く問題視されないのである。そんな仕組みを官僚どもは戦後の歴史の中で築き上げてきたのである。役立たずの天下りどもを今すぐ一掃し、こいつらの財産はそっくりはぎ取って年金資金に組み込むべきだろう。奪われたゼニはもとの場所に戻すしかないのである。毎日新聞の記事を引用しよう。

ＡＩＪ問題：旧社保庁ＯＢの天下り　被害拡大の一因か
　投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を機に、全国の厚生年金基金に旧社会保険庁（現日本年金機構）ＯＢが０５年時で６００人以上、天下りしている実態が明るみに出た。多くはノンキャリアで、資産運用の経験は乏しいとされる。構造的な天下りが問題を拡大した一因ともみられ、ＯＢの一人は毎日新聞の取材に「資産運用の経験は全くなく責任を感じる」と述べた。一方で、別のＯＢは「相手がうその説明をすれば誰が運用しても結果は同じ」と強調した。【町田徳丈、松本惇】
　ＡＩＪと取引があった甲信越地方の厚生年金基金に天下りした６０代の社保庁ＯＢは、１０年前に社保庁の地方機関の人事担当者から打診され、２年前まで常務理事を務めた。後任は社保庁ＯＢを自ら推薦した。
　０７年から始めたＡＩＪとの取引については「リスクを避ける分散投資」と説明。基金の運用方針を決める運用検討委員会にＡＩＪの浅川和彦社長が自ら出席し、「自信にあふれた話しぶりが印象的だった」という。
　この厚生年金基金も損失を出したとされ、ＯＢは「再就職の前に運用経験は全くなく、正直不安だった。天下りは見直すべきで、結果的に責任を感じる」と胸中を吐露した。
　販売業界でつくる厚生年金基金の６０代の元常務理事は、社保庁の下部組織の出身。「ポストが引き継がれるのはこの１０年や２０年ではなく、もっと前からだ」と証言した。
　保険料の徴収や年金支払い業務を熟知したノンキャリアの職員を再就職先として基金に送り込む仕組みを「役所の常識」と解説。「５０歳で役所を辞めて基金に行かないかと打診される人もいた」という。
　この基金はＡＩＪへの委託はなかったが、運用知識は乏しいＯＢの天下りが問題を拡大させた側面があることに対しては「虚偽の説明をされたら誰がやっても同じ」と主張した。
　２年前まで製造業界の厚生年金基金の常務理事を務めた６０代のＯＢは、運用損を抱えていた基金の収益を上げるためＡＩＪへ委託。情報誌の人気ランキングで首位だったことがきっかけという。
　「天下りで運用経験がなくても、委託を決定するのは合議制。どういう知識があればよかったのか誰にも分からないはず」と釈明した。
毎日新聞　2012年3月5日　15時00分（最終更新　3月5日　16時54分）

　オレは株式投資や為替取引をしている。絶対に損したくないのでいつも必死で情報を集めて研究している。今のように株価が上昇基調に転じたときは楽だが、日経平均が下げてるときにどうすれば資産を減らさないか、自分のゼニを守るために必死だ。では社会保険庁の天下りの連中はどうだったのか。本来自分たちがしっかいと考えないといけない資金運用をみんな丸投げしていたおまえたちにいったい何の仕事があったのか。理事としての報酬に見合った労働があったのか。どうせ毎日遊んでいたんだろうこの給料泥棒め。そして発生した損害に対してもなんの責任も持たないのだからどうしようもないのである。

　今はヤクザも株式投資でゼニを稼ぐ時代である。不思議な値動きをする仕手株を動かしているのが「ヤクザ・マネー」である場合も多い。株式投資というのは彼らが覚醒剤などで稼いだブラックマネーを、マネーロンダリングして正当な取引で稼いだゼニにするために使われているのである。ヤクザの投資は命がけだ。失敗すれば指を詰めたり、時には死体となって大阪湾に浮かぶ覚悟も必要だ。命がかかってるから彼らは強いのである。店板や大量の引け成り行き注文などで株価を維持しつつ、クソ株を素人衆に嵌めこんで売り抜けるのだ。それを見ていてオレは感じるのである。もしも自分に市場を動かせるくらいの資金があれば、このヤクザどものウラをかいて全部巻き上げてやれるのにと。

　市場を動かせるだけのゼニが手元にあるのに、自分で相場を張らずにウソの報告書や運用実績のパンフにだまされて詐欺師にゼニを巻き上げられたのは実にアホらしい結果だ。だましたヤツも悪いが、だまされた方はそのアホぶりに対してやはり責任を負うべきだ。人様のゼニでバクチを張ってるというのはそういうことなのである。ヤクザの世界でも代打ちが負ければ時によっては命で償わないといけないじゃないか。こらそこの天下り、もらったゼニ全部返して腹切れよ。

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2012年03月05日(月)

死刑囚にどうやって賠償させますか？

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　殺人事件の被害者にとって、加害者から仮に損害賠償をさせるという判決が出たとしても実際に回収することは不可能である。だったら国にかわりに賠償させろということになるのだが、そもそも国にはどんな責任があるのだろうか。そんなクソ野郎が育ったということはその国の責任なのか。そして間接的に負担させられるのはオレのような善良な納税者なのである。どうしてオレが人殺しのクソ野郎のために税金を払わされるのか。全くもって不可解なのである。だからこういう主張には賛同できない。読売新聞の記事を引用しよう。

殺人の賠償「国が肩代わりを」…被害者遺族の会
　１９の殺人事件の遺族で作る殺人事件被害者遺族の会（宙(そら)の会）は４日、東京都内で結成３周年の総会を開き、「殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度」の創設を求める陳情書を決議し、同日付で小川法相に提出した。
　代執行は、被害者遺族が犯人側に求めた民事訴訟で損害賠償が認められた場合、国が賠償金の支払いを肩代わりし、その後、犯人側に求償する制度。同会は「現状では、賠償判決が出ても、財産のない受刑者から賠償を得ることは困難」としている。
（2012年3月4日20時25分 読売新聞）

　確かに受刑者から賠償金はとれない。しかし、その加害者が再犯者だった場合はどうだろう。殺人事件を起こして有罪にはなかったが、わずかな懲役で出所して再び殺人を犯したとする。その場合、オレはその軽い罰を与えた裁判官に責任があると思うのだ。もしもそこできちっと死刑にしておけば次の犠牲者はなかったのである。人を殺すようなクソ野郎は刑務所にたかだか数年入れてもその腐った根性は絶対に直らないのである。殺人の場合は死刑をデフォルトにして、よほどの事情がない限り懲役刑にする必要はないとオレは思うのである。「死刑」を基本として、もしも死刑にしなかった場合は裁判官や、その殺人犯を弁護した弁護士に責任を取らせて賠償させればいいと思うのである。もちろん冤罪が絶対に起きないことが条件だが。

　さて、初犯の場合はどうか。この場合は裁判官に責任をとらせるわけにはいかない。若かったら親に賠償させるという手段もあるが、そういう殺人者の親はたいてい責任感の欠けた人間で賠償能力のないことが普通だ。かといって刑務所に入れればほとんど無収入のようなものである。だったら肉体をゼニにしたらいいのである。

　殺人事件の加害者は死刑になるということを原則にして、その死体を活用してゼニに換えれば賠償できるわけで、一石二鳥だと思うのだ。全身の臓器や身体のパーツを移植用に使えばいいのである。腎臓移植とかゼニをたくさん払ってでも早く欲しい人がいるわけで、本人が「死刑囚のものでもいい」と思ったのならＯＫだとオレは思うのだ。国家ではなくてあくまで加害者本人に賠償させるという形を取るわけだからもっともいい方法だとオレは思うのである。

　加害者が１８歳未満の少年で死刑にならない場合はどうか。この場合賠償の義務はあるわけだが、弁護士が入れ知恵して自己破産させて踏み倒す例も多いそうである。いや、踏み倒そうとした時点でアウトだとオレは思うのだ。オレの価値観としては必死で働いて賠償しようとがんばってるから死刑執行を猶予したわけで、それが賠償金を踏み倒すなんてのはまさに恩を仇で返してるようなものである。即座に死刑執行してその肉体を賠償に当てさせるべきだと思うのだ。それがイヤならちゃんと賠償すればいいのである。その賠償金が高額で死ぬまで払い続けることになるとしても死刑よりはマシだろう。とにかく、悪人が責任逃れするのはオレは絶対に許せないのである。

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2012年03月04日(日)

老人ホームでは虐待がどれだけあるのか？

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　認知症の老人にはもはや人としての尊厳はないのか。もしかしたらオレは将来認知症となって、特別養護老人ホームに入るかも知れない。そのときにちゃんと人間らしい扱いを受けることができるのか。そんなことを不安に感じるような事件が今回起きていたのである。読売新聞の記事を引用しよう。

特養職員、入所者を虐待…隠し撮りビデオで判明
　和歌山県海南市の市社会福祉事業団（理事長＝宮脇昭博副市長）が運営する特別養護老人ホーム・同市立南風園で、複数の職員が認知症の入所者らに対し、執拗(しつよう)に頭を揺さぶったり、暴言を浴びせたりしていたことがわかった。
　隠し撮りされたビデオ映像から判明したといい、県と市は入所者への虐待が常態化している可能性があるとみて、調査している。
　県などによると、映像は１月、「南風園利用者を守る家族の会」名で、県や市に送られてきた。ＤＶＤに約４０分間、数人の職員が浴室で、車いすに乗った裸の高齢入所者らの頭をつかんで何度も揺すったり、男女混浴をさせたりする場面が収められていた。
　また、ホースで水をかけられて「冷たい」と訴える入所者に、職員が「水がかかったくらいで死なん」「やかましい」などと暴言を吐く様子も記録。添付された手紙には、職員が日頃から入所者に浴びせているとされる暴言が具体的に列挙されており、「想像以上の現場に言葉を失った。どうか守ってください」と書かれていたという。

　県と市は「調査している」とあるが、そんな生ぬるいことでいいのか。これは犯罪なのである。いますぐに全入所者を他の施設に移し、職員全員を取り調べしないとだめだろう。今頃この南風園の連中は「証拠隠し」「口裏合わせ」に奔走してるはずである。ビデオ映像で特定された暴言の主は即座に逮捕し、そして全職員から事情聴取して虐待の実態を明らかにすべきなのである。そうでないと虐待に関わりながら逃げ切るヤツが出てくるじゃないか。

　日本はこれからさらに高齢化社会に向かって突き進んでいく。そうなると労働者の多くが「高齢者ビジネス」で食べていくことになるのだ。日本経済の屋台骨を支えた製造業が崩壊した後は、日本の主要産業は「高齢者介護ビジネス」という内需中心の社会がやってくるかも知れないのである。

　その時に大切なのはやはりその質である。その質を高めるためには介護職員の質を高めないとだめなのである。安い給与で働かせて職員に不満が高まれば、そのストレスは入所している老人に向けられるかも知れない。おそらくこの事件も介護に従事してる方から見れば「それくらいあってもおかしくない」という認識かも知れないのである。

　自分が年老いてこのような老人ホームにお世話になるとき、どうすればいい施設を見つけることができるのか。その基準はどんなところに求めればいいのか。その前にさっさとあの世にいけばいいのか。いろいろと考えさせられたのである。

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2012年03月03日(土)

オレのオシッコしてる姿を笑うな！

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　グーグルのストリートビューにはいろんなものが映っている。日本橋のオタロードを見るとメイド姿のお姉ちゃんがいたし、桜宮のラブホテル街でも通行人がちゃんととらえられていた。さて、これらの映像情報が本人を特定できたとしたらどうなるのだろうか。もしもラブホテル街で男女が一緒に歩いている姿を目撃されれば、それだけで十分「あの二人は怪しい」ということになるだろう。そう考えるとこのサービスはかなり危険なのである。ここに自分の恥ずかしい姿を掲載されたからとグーグルを提訴した勇気ある人がいた。毎日新聞の記事を引用しよう。

世界の雑記帳：「ストリートビュー」で放尿撮られた仏男性、グーグルを提訴
　［ナント（フランス）　２日　ロイター］　インターネットで街の画像を立体的に見ることができる米グーグルの地図サービス「ストリートビュー」に、庭で放尿している姿を掲載されて笑いものになったとして、フランス北西部の村に住む男性が１日、グーグルを相手に損害賠償などを求める訴えを起こした。
　男性は、写真の削除と１万ユーロ（約１１０万円）の賠償を求めている。掲載されている写真に写っている男性の顔は不鮮明だが、人口約３０００人の村では本人だと分かってしまうとしている。
　男性の弁護士はロイターに対し、「誰にでもある程度のプライバシーを守る権利がある。今回のケースはそう深刻ではないかもしれないが、もし男性が妻ではない女性とキスをしているところを撮られたとしても、同じ問題だ」と語った。
　一方、地元紙によると、グーグル側の弁護士は訴えを退けるよう求めているという。
　裁判所の決定は今月１５日に下される予定。

　この裁判、どんな決着がつくのだろうか。大いに気になるのである。もしもオレが家族に内緒にしてるような行動をとったとして、それがグーグルのストリートビューに映っていた場合、オレの家族はたちどころにその人物をオレであると特定するだろう。そうした可能性を考えればこのストリートビューには人物を決して載せてはならないのである。

　それだけではない。民家のベランダを撮ればそこには下着が干してあるかも知れない。それを見られるということは住人の女性にとっては恥ずかしいことかも知れないのである。「あのオバサン、年甲斐もなく真っ赤なパンティだよ」とか、「うわっＴバックだ！」なんて言われてしまうのである。それが世界中の人に見られてしまうのだ。もうそれはネットの暴力と言うしかないのである。

　ちなみにオレは一度、グーグルの撮影車とすれ違ったことがある。その時はオレのクルマが映っていないかどうか何度もその付近を確かめたのだ。なぜそんな場所にいるのか、オレは合理的な説明をする自信がなかったからである。

　どんな一般市民も小さな秘密を持っている。それを暴かれたくはないのである。庭でオシッコするという小さな秘密を暴かれてしまった男性の怒りをオレは想像して、もしも自分ならばやはりグーグルに対して怒りを覚えるだろうなと感じたのである。

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2012年03月02日(金)

飲酒運転のどこが悪い？

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　飲酒運転をして検挙されれば、公務員ならば懲戒免職になるし、一般企業でもかなり重いペナルティがある。もっとも酒飲みの方々には「飲酒運転ぐらいで何でクビになるのか？」などと思ってる方が多いようで、免職となった後で復権のための訴訟を起こしている方もいるらしい。飲酒運転など絶対にしないオレにはそういう論理は全く理解不能である。飲酒運転の危険性は、自分が事故を起こす可能性ではなくて、そのために第三者に危害を与えてしまうかも知れない危険性なのだ。勝手に自損事故で死ぬならばそれは自業自得である。しかし、飲酒によって判断力を失って運転した結果全く無関係の第三者を死なせてしまう可能性があるために、それを未然に防ぐ目的で厳重に取り締まってるのだ。だからオレに言わせれば、飲酒運転をしてる馬鹿というのは全員が殺人未遂犯みたいなものである。厳罰を与えて当然だろう。

　ところが須賀川市では市会議員が飲酒運転で検挙されても平然と議員を続けていて、辞職勧告にも応じないらしい。厚顔無恥もここに極まれりという感じである。即座に議員報酬を停止して追放すべきなんだが、選挙で選ばれたということで簡単にクビにできないようである。読売新聞の記事を引用しよう。

飲酒運転市議に４度の辞職勧告決議、市長も促す
　福島県須賀川市議会は１日、３月定例会を開会し、圓谷年雄議員（３１）に対し、４度目の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。
　橋本克也市長が辞職を促す場面もあり、異例の事態となった。
　圓谷議員は、酒を飲んで車を運転したとして道交法違反で起訴され、今年１月に福島地裁郡山支部から懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡された。
　決議案には議長を除く出席議員全２５人が賛成した。決議には法的拘束力はないものの、昨年の９、１２月定例会、今年の２月臨時会に続いて今回で４度目の可決となった。同市議会事務局では「過去に例がない」としている。
　橋本市長は新年度予算案などを説明した後、「辞職するかどうかは本人が判断すべきだ」とする一方、「４回目の決議は異常な事態。市民、市政への影響は大きく、看過しがたい」と批判した。その上で、「決議の重さを自覚し、良識ある判断を期待する」と辞職を促した。
　圓谷議員は取材に対し、「批判もある一方、『頑張れ』という支持もあり、辞めるだけが責任の取り方ではない」と続投に意欲を見せた。辞職を促した橋本市長の発言については、「異例のことなので、帰って関係者と協議したい」と述べるにとどめた。
（2012年3月2日08時08分 読売新聞）

「批判もある一方、『頑張れ』という支持もあり、辞めるだけが責任の取り方ではない」というこの議員の発言にオレは呆れたのだが、こういうアホを議員に選んでしまった須賀川市民はこの発言をどう受け止めているのだろうか。「選良」ではなくて、「選馬鹿」の見本のようなクソ野郎に、今も報酬が払われているのである。なんとも許せない話である。　４回も辞職勧告決議されならも平然と居座っている馬鹿。図太いというかなんというか、もしかしたらこいつはものすごく馬鹿で、「辞職勧告」という言葉の意味すらわかってないのじゃないか。たぶんこいつの頭の中はこうだ。

「飲酒運転」それがどうかしましたか。たまたま運転する前に酒飲んだだけで、それ以上でも以下でもありませんよ。酒くらいみんな飲んでるじゃないですか。ぼく以外にも飲酒運転してる人なんていくらでもいますよ。たかがそれくらいで議員辞める必要なんて全然ないですよ。どうして何度も辞職勧告するんですか。辞めないと言ってるじゃありませんか。なんかみんな騒いでるけどいったいどうしたんでしょうね

　超弩級の馬鹿に対して、一般人はなすすべもないのである。この世に馬鹿ほど強いモノはないのだ。開き直った馬鹿というのは最終兵器みたいなものである。

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2012年03月01日(木)

家賃ぼったくり家主を撲滅せよ！

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　街角で見かける不動産屋の店頭に並んでいる賃貸の案内を見ていてオレがいつも思うのは、そのあまりに高いことである。なんでこんな狭い部屋がこんなに高いのか。なんでこんな不便な場所なのに高いのか。これだけデフレが進んで、価格破壊が起きているのにどうして家賃は下がらないのか。そこら中に空き家があふれかえっているのになぜ需要と供給の原則で価格が決まらないのかとオレは不思議に思うのだ。

　家賃を値上げしなくても家主がぼろ儲けできる卑怯な方法として編み出されたのがこの「更新料」というぼったくりシステムである。なんでこんなゼニをさらに取られないといけないのか。この「更新料」というぼったくりシステムは京都や東京という学生の多い地域に特徴的である。なぜこんなものが存在するのだろうか。２年とか４年というサイクルでどんどん入れ替わる学生が入居しているなら、入居者が入れ替わるたびに家主には礼金という名のゼニが入ってくる。それで家主は学生を入居させたいのである。ところがそこに長期入居者が居座ってしまうと、家主は家賃しかもうからないのである。それで長期入居者から短期入居者同様にゼニをぼったくる方法はないかということで編み出されたのがこの更新料という仕組みである。何という卑怯な仕組みだろうか。

　家賃がたったの４万８０００円なのに、更新料を毎年１５万ぼったくるというのはあまりにもひどすぎるとオレは思う。そんな強欲家主に対して、賃貸住宅を仲介する業者は「悪徳家主」として厳重に指導すべきであり、そのような物件を紹介すべきではないとオレは思うのだ。「お客様第一ですかあ、あんたみたいなクソ家主には一切紹介できませんわ！」と仲介業者側が入居者の側に立つべきだと思うのである。

　読売新聞の記事を引用しよう。

毎年１５万円の更新料は高すぎ…一部返還命じる
　賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを借りていた女性（２５）が、家主側に支払い済みの３回分の更新料計４５万円の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。
　松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は年間賃料の２割が相当」として、超過支払い分として計１０万４４００円の返還を命じた。
　原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年７月に「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、特別な事情がない限り有効」との初判断を示して以降、更新料の一部返還を命じる判決は初めてという。
　判決によると、女性は２００４年１２月、家賃４万８０００円の部屋を、１年ごとに約３か月分の更新料（１５万円）を支払う内容で契約。０９年１月に退去するまで計３回更新した。
（2012年2月29日22時37分 読売新聞）

　払った４５万のうち、戻ってきたのはたったの１０万４４００円、更新料のうち、２／３は認められるという、悪徳家主に対して大甘の判決である。オレは納得いかない。オレが裁判官ならばこの更新料を全額返還させた上に、さらにお詫び金としてクソ家主に１００万円くらい払わせるだろう。この強欲家主は２５歳の女性からいったいどこまで搾取したいのか。

　どうすれば景気を良くすることができるのか。それは増税なんかではなくて家賃革命だとオレは思っている。家賃の相場がちゃんと需要と供給によって決定するようになり、価格をつり上げているＵＲなどのぼったくり業者が大幅値下げに応じるようになったときにはじめて大量の可処分所得が発生して消費財に回るようになるのだ。金持ちから貧乏人への所得の移転が起きるのである。良質の賃貸住宅が安価に供給されれば、サラリーマンが住宅ローンの負担に苦しむこともなくなる。そもそもこれだけ離婚が増えて家庭が崩壊しているのに、どうして住宅ローンを抱えないといけないのか。不安定な家族状況の中で３５年ローンなんか組ませてものを売るのはむちゃくちゃである。

　更新料というぼったくりシステムを「違法だ！」と裁判所が認定してたたきつぶすことは強欲家主を撲滅する第一歩である。この腰抜け判決をオレは許さない。ここでまともな判決を出すことで世の中の流れを変えるチャンスがあったのだ。臆病で腰抜けの裁判官には何もできないということの好例である。

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