官房長官:共産党安保条約容認を批判「どう国民に説明?」(毎日新聞 10月16日)「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が16日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。「今まで現実的でなかったのか。安保条約破棄だとか自衛隊は解散だとか言っていたが、どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。共産党は党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の13日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。菅氏は「どういう形でこうなったか分からないが、あまり(共産党は)変わらないのではないか」と話した。外国特派員協会での講演です。「要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます」。これが講演で訴えたかった中心点です。どうかお読みください。 http://t.co/qJjBd6HTpx— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 16 本気で考えたら自衛隊も日米安保も必要と気がついたんでしょうかね(笑)票欲しさに欲を出した共産党が「自衛隊容認・日米安保堅持」を言い出したら、これまで自衛隊破棄・日米安保破棄と一緒に言っていたサヨク連中が、「さすが共産党!」とか言い出して、ホント、サヨクって節操がないよな、と思いました。◆安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校(朝日新聞 10月17日)北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。自民党道議が9月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月14日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など1681校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。早速、「言論弾圧だー」と特定の人たちが吹き上がっていますけど、これは安倍政権を批判したからダメというわけではなく、中立性を持って子供を教育する教育現場において特定の思想を持ち込んだから注意されたわけで、同じように「安保法案賛成」や「安倍政権支持」もダメということです。教職員等の選挙運動の禁止等について(文科省) http://t.co/WVjoWgEwsT 「公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません」— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 10月 16 北海道教職員組合は「現場が萎縮する」と言っていますが、北教組は「AEDの導入に反対」とか左翼思想の押し付けとか、これまでもさんざんやらかして批判や注意を受けても反省してないので、これからも萎縮なんてするわけないでしょうし、反発してさらに意固地になりそうですが、思想信条の自由や表現の自由をことさら持ち出してルールを逸脱する行為を平然と行いますけど、ルール違反が行き過ぎると規制が厳しくなって、自分たちを縛り付けていくということになり兼ねないということも理解してほしいですね。
外国特派員協会での講演です。「要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます」。これが講演で訴えたかった中心点です。どうかお読みください。 http://t.co/qJjBd6HTpx— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 16
外国特派員協会での講演です。「要は、野党が、本気になって日本の政治を変える志をもつかどうか。私たち野党に問われている問題の核心はここにあると考えます」。これが講演で訴えたかった中心点です。どうかお読みください。 http://t.co/qJjBd6HTpx
教職員等の選挙運動の禁止等について(文科省) http://t.co/WVjoWgEwsT 「公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません」— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 10月 16
教職員等の選挙運動の禁止等について(文科省) http://t.co/WVjoWgEwsT 「公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません」