共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合（産経新聞 10月15日）共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」（朝日新聞 10月15日）共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「（国民連合政府で）戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。在日米軍についても「日米安保条約第５条で日本が武力攻撃を受けた際には共同対処が述べられている。（国民連合）政府としては、この条約で対応することになる」と述べ、その存在や自衛隊との連携を容認する考えを示した。 志位氏はまた、来年の参院選では、１人区で民主党など野党と候補者調整を進める意向を示した。「３２ある１人区の戦いが非常に重要だ。すべての１人区で野党が相互に協力し、自民党を打ち負かして勝利を獲得する考えで臨みたい」と話した。 共産党が党綱領に関わる方針で柔軟な対応を打ち出した背景には、安倍政権打倒に向けた「本気度」を示すことで、民主など他の野党と選挙協力を進める狙いがある。協力が不調に終わった場合でも、共産が安保法の廃止に向けて努力したとアピールし、法成立に反対した国民に支持を広げる思惑もあるとみられる。「国民連合政府」に社民党と生活の党の泡沫政党しか興味を示してないので、急にへたれてきたわけですが、これでは、自分たちが反対していた与党とほとんど変わらないわけで、自民党と連立を組んで政権に着きたい欲が出たがために、日米安保も自衛隊も認めた社会党と思い出します。（その後、社会党はこれによってバラバラになって消滅したわけですが。）共産党の思想としては、自衛隊解体・日本に米軍基地は不要・ちょっと前には「日米安保は破棄して米国と対等な条約を結ぶ」と言ってましたけど、国民連合政府実現の場合はそれらの考え方を変えるなんて信じられませんよ、実現しなかったらいつもの共産党のままということですし。ところで、政権が欲しい共産党が急に自衛隊維持・日米安保必要と現実路線になったことについて、この間まで国会前でタコ踊りして騒いでいたようなお花畑思想全開だった共産党全面支持としているSEALDsの若者や左翼思想の人たちはどう思っているのでしょうか。ネットの反応を見たら共産党のコア支持者や党員さんや安保法案で共産党支持と盛り上がっていた左派系の人たちの反応がほとんどないのですが…。現実路線を強調したからと言って、以前から共産党なんて支持してない保守層を含めて警戒心のある人が支持になるわけもないですし、コアな支持層も離れるんじゃないでしょうかね。
