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2015年07月28日(火) 安保法案、参議院で審議入り。

安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調(TBS News 7月28日）

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。

　「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。
東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。
南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや
施設の建設を一方的に強行しています」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、
法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、
法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。

　「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、
この２つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。
従って国民はノーと言っているのであります」（民主党 北澤俊美元防衛大臣）
　「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。
平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」（安倍晋三総理大臣）

　法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、
２８日から３日間、実質的な質疑が行われますが、
憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。

先週、やまもといちろう氏がY!ニュースで

「安保法制は中国を例に出せば賛成派が増えるが、外交や経済での結びつきが深いので

政府が中国を名指しして安保法制の必要性を説くのは難しい」と言っていましたが、

「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - Y!ニュース

本当は理解しているはずの野党やメディアも

安倍首相や自民党が気に入らないからという理由だけで

国益を無視し政府を批判するのに躍起になっていたことにより、

国民の理解がぜんぜん深まらない懸念から政府も腹を括ったのか

中国を想定したものだと答弁するようになりましたね。

ただ、上手いなと思ったのは、政府から言い出すのではなく、

佐藤正久議員の質問にしたことです。

政府の役職に就いていないのだから全く問題ないことになります。

むしろ、この方針転換はもっと早くにやるべきだったのではないかと思います。





本来、この佐藤議員の質問やパネルも野党議員が聞くべきものですよね。

安保法案に関する議論で中国の名前が出てくるようになったことで、

日中中間線で中国が勝手に開発を進めるガス田の写真を政府が公開したらメディアは

中国の行動をほとんど批判せず政府批判に力を入れるぐらいですから

政府が腹を括って安保法案は中国の軍拡に対応するためなんて説明しても

「関係悪化するぞ」などと政府批判に明け暮れるんでしょうなぁ。

そして、佐藤議員とのやり取りはほとんど報道せず、

民主党議員のレベルの低い質問ばかり時間を使って報道すると。


◆民主は対案より追及、維新両にらみ…安保法案（読売新聞 7月28日）

審議の場が参院に移った安全保障関連法案を巡り、
民主党は安倍内閣との対決姿勢をさらに強める構えだ。

　世論調査で内閣支持率が不支持率を下回ってきたこともあり、
政権追及を優先する方が得策との判断が働いている。
安保関連法案への対案を出した衆院審議後、支持率が低迷する維新の党は、方針を決めかねている。

　「内閣の不支持が支持を上回った。国民が安保関連法案に対し、
さらに声を上げるような審議を行っていく」

＞「世論調査で内閣支持率が不支持率を下回ってきたこともあり、政権追及を優先する方が得策」

内閣支持率は下がってますけど民主党など野党も一緒に下がっているんですが、

対案なしの政権追求だけでは政治不信に繋がっているだけということを

民主党は理解してないんでしょうか。






名塚元哉 ｜←ホームページ