まずはお知らせ。

HPを借りているtok2サーバーがハードウェアの障害で
先月27日から繋がらない状態が続いており、
ご迷惑をおかけいたしております。
この日記のトーイくんの写真や『365の空』も表示されなくなっています。
緊急ﾒﾝﾃﾅﾝｽで復旧作業中なのだそうですが、
長すぎるので本当に復旧するのか心配になってます。

ちなみに掲示板の方は別サーバーなので書き込みや閲覧できますよ。
http://natsukabbs.progoo.com/bbs/

◆↓これは分かって嘘をついているのか無知をさらけ出したのかの

どちらか分からないけど酷いレベルと言わざる得ない。

そもそも国連加盟国は武力行使してはダメ。戦争はダメ。それが決まり。だけど、唯一の例外が「個別的自衛権(正当防衛)」。だから、表向きはすべての戦争が「自衛のため」になっています。 #集団的自衛権

— 朝日新聞女子組 (@asahi_joshigumi) 2014, 7月 5

国連憲章を読むことをお薦めするわけですが、

反対運動をやっていらっしゃる人の中には国連憲章とかそういったことも知らずに

反対派の声のみを鵜呑みにして反対運動に参加している奇特な人もいるんでしょうね。

民主主義とか議会制民主主義を知らずに反対運動してる議員も居るぐらいだし…。


◆反対・容認両派が駆け引き＝集団的自衛権、意思統一見通せず−民主（時事通信 7月5日）

民主党が集団的自衛権行使をめぐり、いまだ明確な方向性を打ち出せないでいる。
安倍政権が行使容認を閣議決定したのを受け、
海江田万里代表ら執行部は政権との対決色を強めようと腐心する中、
党内の反対、容認両派が駆け引きを展開。
関連法案の審議が想定される秋の臨時国会までに意思統一できる見通しは立っていない。
　両派は４日夜のＢＳ日テレの討論番組で火花を散らした。
反対派の生方幸夫衆院議員が「憲法９条があるのに、
解釈を変更して集団的自衛権を認めることはできないと全党で決めた」と強調すると、
渡辺周幹事長代行は「解釈変更はあり得る。現実の中で判断していく」と行使容認に理解を示した。
　同党は３月、「行使一般を容認する解釈変更は許されない」
「変更の余地は否定しない」と併記した玉虫色の見解を策定したが、
行使の是非についての判断を避け続けている。
これを生方、渡辺両氏はそれぞれ都合よく解釈し、１８０度異なる主張をぶつけ合った格好だ。
　党をまとめる立場にある海江田氏は「与党の密室談合」と手続き面の批判に的を絞ってきた。
しかし、世論調査で反対意見が強いことも意識し、
１日の閣議決定後は「専守防衛を逸脱している」と中身の批判にも踏み込んだ。
　党内リベラル派は「民主党は反対運動の先頭に立てていない」（菅直人元首相）と、
政権との対決姿勢を鮮明にするよう執行部を突き上げており、
海江田氏側近の一人は「何とか行使反対の方向でまとめたい」と話す。
　これに対し、前原誠司元外相ら保守系議員は集団的自衛権行使を限定容認し、
発動要件を明文化した「安全保障基本法案」の国会提出を求めている。
保守系は野党再編にも積極的で、行使容認の立場の
日本維新の会・橋下徹氏グループとの連携も視野に入れる。
このため、再編に慎重な執行部に対し
「海江田降ろし」をちらつかせながら圧力を強める構えだ。

どっちか一つで纏めようとすれば分裂するしかないので、

いつまでも意見を纏めようとしない中途半端な党。

◆【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持　反対派は中韓と日本の一部メディア (1/2ページ)（夕刊フジ 7月5日）

「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」

　マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという
（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。

　中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

　６月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、
５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、
４月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、
同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

　いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。
アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。
今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。

　だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。
安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。
特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。

　政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、
「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。
自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、
「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は
大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）−。
官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。


ほんと、反対しか伝えないメディアって報道の役割を担っているとは思えませんね。

ところで、「安倍辞めろ」とか「安倍死ね」と連呼してデモしている人達、

安倍首相以外に誰ならいいんでしょうかね。

代案すらほとんどなく悪口言ってるだけのデモってストレス解消に騒いでるだけで、

聞くに値しないと思うんですよ。

共産党や社民党を支持して政権を取れるようにしようって運動する方が

有益なんじゃないでしょうかね。

名塚元哉 ｜←ホームページ