慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨（朝日新聞 5月13日） 日本維新の会の橋下徹共同代表の１３日の発言要旨は次のとおり。 【午前】 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。 ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。 【午後】 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ（出入り禁止）だ」と。（ぼくは）「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。（司令官からは）「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。 兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。 （慰安婦制度は）朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。 米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に（朝日新聞 5月14日）日本維新の会の橋下徹共同代表が、沖縄県に駐留する在日米軍の高官に「もっと風俗業を活用して欲しい」と述べたことについて、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。我々は地域の人々に敬意を払うよう心がけており、いかなる問題であれ買春によって解決しようという考えは持っていない。ばかげている」と話した。米軍は軍法で、軍人がお金を払って性行為をすることを禁じている。 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる（読売新聞 5月14日）従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。韓国は他国の民間報道機関の誤報に基づいた歴史認識を世界に広めているわけですから、いかに朝日新聞が罪深いかって話ですが、それにしても橋下氏の発言です。発言に関しては「当時の日本軍が女性を強制的に連れ去った事実はなく、 朝日新聞の捏造によって世界から非難されるようになった」とか、言われなき批判には積極的に反論して行くべきと、それだけで良かったのに、戦場では性風俗が必要で、駐留する在日米軍の高官に対して風俗業を活用しろなどと、言わなくていい非礼な内容の余計な一言を付け加えているわけで、いわゆる従軍慰安婦の問題と違った方向に話が進んでしまっています。また、戦場では買春を積極的に活用せよという発言は、やっぱり、日本は昔から戦場での買春を積極的に進めていたと、言われなきことで非難される慰安婦問題に新たな誤解を与える結果にも繋がりかねないほどの危険な発言です。韓国はきっとこの発言を積極的に利用して世界でアピールするでしょう。これから、いわゆる従軍慰安婦に関んしての誤解を解いていこうと世界にロビー活動を展開して行こうと安倍首相が考えている矢先に、その考えを台無しにさせるほどの問題発言が出てきたわけで、まったく、とんでもない事をしてくれたもんです。橋下氏慰安婦発言:閣僚から批判相次ぐ（毎日新聞 5月14日）日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言したことについて、１４日の閣議後記者会見で閣僚から批判が相次いだ。 下村博文・文部科学相は「タイミングが非常に悪い。この時にあえてこの発言をするプラスの意味があるのか」と批判。橋下氏が沖縄で米海兵隊司令官に風俗業の活用を提案したことについても、「党を代表した者の発言ではない。その辺のおじさんの発言ではないのだから、党の代表としての発言とはいかがなものか、もうちょっと認識をする必要があるのではないか」と苦言を呈した。 稲田朋美・行革担当相も「慰安婦制度というのは、女性の人権に対する大変な侵害だと思っている」。「風俗業活用」発言については「意味が分からない」と語った。 谷垣禎一法相は「当時は橋下さんのおっしゃるように必要性を感じていたからこそ、必要悪かどうか分からないが、こういうことがあったんだろうと思う」と述べた上で「今の時点で必要性を強調する必要があるかどうか、大変疑問に思う」と話した。 岸田文雄外相は「これまで多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題も、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む」と述べ、慰安婦の募集などに強制性があったことを認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を引き継ぐ考えを示した。
