寒い季節になったのでまた毎日聴けるようになって嬉しい元たまのギタリスト知久寿焼さんが歌ってるヒガシマルうどんスープのCMソングです。◆消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解（産経新聞 11月9日）民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。 消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。 消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。 一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。2年前は低所得者が1年間に買った生活必需品にかかった消費税5%分を全額還付するという話だったけど、2010年06月23日(水) 民主党内で還付金詐欺が流行ってんの？ 年1万円超なら、それよりしょぼくなっていますね。というか、一律8％にせず欧米のように、食品・日用品・医薬品の税率を軽くする品目別消費税にすればいいだけの話ではないでしょうか。 藤井氏は対象品目の線引きが難しいと述べていますが、他の諸外国が出来て日本が出来ない理由が分りません。子供手当の時と同じで、目先のお金に釣られた代償はとてつもなくデカイなるので、低所得者の方々も、こんな話で支持しないでほしいものです。
