田中法相に外国人の会社から献金 計42万円、全額返金(朝日新聞 10月4日)田中慶秋法相の政治団体が2006〜09年、横浜市内の中国人経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、3日に全額返金した。 問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から06〜09年に毎年6万〜15万円、計42万円の献金を受けた。 この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、会社の株主について確認したことはなかったという。 田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。就任会見で記者との会話が成立していない場面が多く、こんな人を法務と拉致担当の大臣にして大丈夫かよって思わせた田中法相。野田首相は側近から、この人だけは入閣させてはいけないと進言されていたほどだったそうですが、そういう方面で任命責任が問われるんじゃないかと思っていたら、外国人からの違法献金が発覚しちゃいました。民主党になってから、“原則”禁止なのに“違法”献金なのにも関わらず、返せばOKが当たり前になってしまっていますが、法務大臣が原則禁止の犯罪行為でもバレたら返して問題無しで通そうとするのは、盗んでもバレたら返せば良いんだろと開き直る万引き犯の思考と同じです。 こんな人物は法務大臣に相応しくはありません。法律で禁止されている外国人からの献金より、数百円の記載漏れで大臣を辞任においこむほどマスメディアに叩かれていた自民党との違いはどこからきているんでしょうか。それに、法務大臣が法を犯しているのにほとんど報道もされず、逆に、何の落ち度もない安倍氏が食べたカツカレーが3500円だったというだけで、連日批判されるというこちらの方が理解できません。田中法相の件もそうですが、在日韓国人からの献金で外務大臣を辞任した前原氏が復帰しているし、しかも、前原氏は領収書の件でまだ疑惑が残ったままになっていますから、自民党の西田氏はまた追及に忙しくなりそうですね。だから、野田首相は会見で「一日でも早く特例公債法案の成立をさせたい」なんて言いながらも、臨時国会を開かないでいるのでしょう。ところで、民主党の違法献金はマスメディアも徹底的に追及しないので、民主党内では「バレたら返せば問題ないから、どんどん貰っていいですよ」がまかり通っていて、今でも外国人から献金を平然と受け取っている議員が多いかもしれませんよ。参考ブログ:(前原氏の領収書の疑惑に関してはこちらを参照してください。)『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』2012年 10月 01日浜の真砂は尽きるとも