橋下氏「竹島は共同管理」 維新新党、９国会議員に（共同通信 9月23日）尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案（読売新聞 9月28日）＜橋下市長＞「戦争の総括必要」中韓に配慮（毎日新聞 9月27日）新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。 同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。保守的な発言多く、中韓から右翼扱いされていた橋下市長でしたが、資金不足だった維新の会にマルハンとソフトバンクがスポンサーとして名乗り出てから、分りやすい変わりようですね。大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ（NEWSポストセブン 8月27日）維新が議席を取る前に本当の姿がわかって良かったと思います。まあ、日本自らで第2次世界大戦の総括が必要だとは考えていますが、国家としては条約で区切りをつけて手打ちにするのが国家間の常識なところを、さらに蒸し返し感情問題を持ちこんでくるのが中韓の非常識です。中韓が「政治的な圧力」として日本人の歴史認識を云々して謝罪を求める行為は、もはや国策として進められているわけで、日中・日韓二国間の「信義に反する行為」（条約違反）なのですが、 弁護士資格持っている橋下氏はそんな簡単なことも分らないのでしょうか。河野談話による結果を見ても分るように、それまで話にもならなかった慰安婦問題が浮上してしまい、これは結果的に日韓双方に悪影響しか与えていないように、 日本人的感覚の「謝罪」は、中韓には理解できず通用もせず、要求をエスカレートさせてくるだけなので、国として頭の痛い状況に陥ることとなります。 繰り返しますが、相手国も納得した上で条約を結び賠償金を支払ったのだから、国家間同士では終わった話なのです。しかし、それを無視して向こうは国策として反日教育を続けているように、この問題の原因は、もはや日本ではなくて中国・韓国側にあるわけで、民間人が個人的に謝罪するのは勝手ですが、仮にも国政に携わる為政者が、 いつまでも解決しない問題と捉えて正義感から勘違いを起こされては、私たちの子孫も永遠に土下座し続けるしかありませんよ。
