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2012年09月13日(木) 麻生さんは安倍支持

自民党総裁選 麻生元首相、麻生派として安倍氏支持を明言(FNNニュース 9月13日)

麻生元首相は「石原氏を支援する人の心理がよくわからない」と述べた。
一方、麻生元首相は、谷垣総裁を押しのける形で立候補した石原氏を批判したうえで、
麻生派として、安倍氏支持を明言した。
また、高村元外相も、高村派として安倍氏を支持する考えを示し、
国会議員票の行方にも影響を与えるとみられる。


麻生氏も身内の裏切りを経験しただけに、

今回の石原氏の手口にはそりゃ辟易しているでしょうね。

安倍晋三とは
たった就任3ヶ月で、
教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、
就任早々から各国との外交を精力的にこなし、
経団連の圧力に負けずにWCエグゼンプションの対象者を
目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、
それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、
児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、
国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、
北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、
パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、
貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし、
「負けたら即引退スペシャル」の重圧下でも重要な選挙に連勝し、
「女系天皇容認」を白紙に戻し、
「日本海」を「平和の海」に改名しようと提案した盧武鉉大統領のアホな要求を見事に拒否し、
人権擁護法案を凍結し日本国民の言論と表現の自由を守って、
国民の大多数が疑問に感じていた「ゆとり教育」の見直しを明記し、
中国への武器輸出禁止解除反対をEUに働きかけて、
凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力をあげた政治家。

これが、在任1年での功績。

しかし、ほとんど報道されませんでした。

朝日新聞に限ってはこれだったし。

【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著

 「安倍の葬式はうちで出す」。
本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部の
グロテスクな言葉が繰り返し引用される。
政治評論家の三宅久之は著者に、
朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。

 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、
いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

 若宮「できません」

 三宅「何故(なぜ)だ」

 若宮「社是だからです」

 特定の政治家を叩き、
おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。
それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、
社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。


「安倍氏は途中で投げ出した」と批判する人もいるけど、

ああいう人は「血を吐いても働け」って考え方なんでしょうね。


西宮駐中国大使が意識不明 自宅近くで倒れる 病気が原因か(産経新聞 9月13日)

13日午前8時45分ごろ、西宮伸一駐中国大使が東京都渋谷区松濤の
自宅近くの路上で倒れて意識不明となり、都内の病院に救急搬送された。
警視庁渋谷署によると、病気が原因で事件性はないとみている。

 西宮氏は、民間出身の丹羽宇一郎氏の後任として、
11日付で駐中国大使に就任したばかりで、
10月に赴任する予定で、国内で準備を進めていた。

 同署によると、通行人の女性が「男性がうつぶせの状態で倒れている」と110番通報があった。
女性は直前まで西宮大使が1人で立っているのを見ていたという。
西宮大使は上下スーツ姿で、出勤途中だったとみられる。

 西宮氏は直前までは、次官級と位置付けられる経済担当外務審議官として
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本参加をめぐる対米など各国との調整を担当し、
ロシア・ウラジオストクで今月8、9日に開かれたAPECの際の
野田佳彦首相と胡錦濤国家主席の日中首脳による非公式会談にも立ち会った。

 外務省によると、大使は通常発令後40日以内に前任の大使から
国内で引き継ぎを受けた後に着任するという。

 現場近くを通りかかった男性会社員(40)は「救急車や消防車が止まっていて、
路上に倒れた男性に救急隊員が心臓マッサージをしているのが見えた」などと話した。


中国が対抗措置を取ると宣言した次の日にこれですから、

様々なことを想像してしまいます。

むしろ想像するなというほうが無理があります。

【社説】他国の領土を自らの領土として新聞広告を出す国(朝鮮日報 9月13日)

(一部抜粋)
日本政府は11日から、国内の全国紙や地方紙など70紙に
「竹島(独島)は日本の領土」と主張する広告を順次掲載している。
この広告は、表面上は外務省名義で掲載されているが、
実質的には首相官邸が指揮を取っているようだ。
日本政府と首相が先頭に立ち、他国の領土を自分たちの領土と主張し、
自国の新聞に大々的に広告宣伝を行っているというわけだ。
このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。
日本が最近、正常な国から徐々に異常な国へと変化しているのは間違いない。



>このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。

自国どころか他国の新聞広告に「他国の領土を自分の領土だ」って、

主張している国もあるらしいよ。












名塚元哉 |←ホームページ