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2012年09月05日(水) 尖閣購入の話、なにがなにやら。

昨日の続きみたいになっちゃいますが、

尖閣売買、地権者が国と合意…都を通さず購入へ(読売新聞 9月5日)

政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に関し、
埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。

 複数の政府関係者が4日、明らかにした。
尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。

 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の3島。
東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、
基本的に島を現状のままで維持する。
島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。
購入額は約20億5000万円で、近く売買契約を締結する。

 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、
国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。

 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が3日、
地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。


石原知事、尖閣地権者「政府と合意してないと」(読売新聞 9月5日)

尖閣諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、
自宅前で報道陣に対し、4日に政府高官から、
政府と地権者が合意したとの報告を受けたことを明らかにした。

 ただ、「たった今、関係者から連絡があったが、
地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。
どうなっているのか、よく分からない」とも語った。


尖閣国有化 「地権者は迷っているが国に決めたわけではない」 橋渡しの山東氏(産経新聞 9月5日)

政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を購入することで地権者と合意したとされることに対し、
地権者男性と親交のある自民党の山東昭子前参院副議長は5日午前、
地権者から連絡を受けたとして
「(地権者は)いろんな形で迷っているが、国に決めたわけではないということ」と語った。
都内で記者団の質問に答えた。
ただ、東京都に売却するとも話していないという。

 石原慎太郎都知事は同日午前、山東氏側から電話で
「地権者から、政府とは合意していないと連絡を受けた」との話があったことを明らかにしていた。
山東氏は今回の都の尖閣購入計画に絡み、石原知事と地権者男性の橋渡しをしたとされる。


石原知事「国が買うのは結構だ、義援金も渡す」(読売新聞 9月5日)

政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入で地権者と合意したことについて、
同諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、
自宅前で報道陣に対し、「もともと最後は国に渡すつもりだったので、
国が買うのは結構だ」と述べ、国による購入を容認する姿勢を示した。

 都が購入のために集めている14億6000万円を超える寄付金については、
「せっかく集まった義援金ですが、政府が買うなら、これは即座に政府に渡します」と語った。

 石原知事は、4日に政府関係者から、政府が購入するとの報告を受けていたことを明かした。
政府関係者は、国が買う場合の条件として石原知事から提案した船だまりや
無線の中継基地の建設を断る意向を示した上で、
「なんとか了承してほしい」と、知事に同意を求めたという。
このことについて石原知事は、
「最低限、なんで漁民のための船だまりを作ってくれないのか」と不満を口にした。

 また、「じかに地権者から説明を受けないと納得できない」と困惑した様子も見せた。


私も含めて募金に協力した人は民主党なんかに任せてられないという思いから、

都が購入するべきと募金に協力したわけで、

今後、国が購入したとしても、

募金をそのまま政府に渡すのはいかがなものでしょうか。

自国の領土なのだから、

実行支配をする上においても自国が好きなように扱うべきであって、

それを中国国内の政治状況に配慮して、

尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府(時事通信 8月28日)

中国政府が沖縄県・尖閣諸島について、
日本政府が3条件に従う密約が複数の中国政府筋で明らかになった。
(1)日本人を上陸させない
(2)日本人が資源調査をしない
(3)日本人が開発しない建造物を造らない
 

中国の3条件の要求を丸呑みし今と同じ尖閣は現状維持で放置するというのは、

中国のために領土を買ってあげると言ってもいいほどで、

募金をした人もこれには違和感を感じることでしょう。

募金した金額を政府に渡すのであれば、

せめて付近で漁業する漁師のためにも船だまりや灯台の構造物を建設に使うよう

政府に確約させてから渡すべきではないでしょうか。

野田首相は、先日の会見で「不退転の決意で領土を守る」と言っていたのですから、

それぐらいの決断を下すべきなんですが、

その決断も下せないことでしょう。

なぜなら、今日放送された関西ローカル『アンカー』で青山繁晴氏の話によると、

野田首相も最初は国が購入して灯台などを作ることを前提に

地権者と交渉を進めていたのですが、

外務省の対中関係を盾にガンガン野田首相に圧力掛け、

野田首相に考えを撤回するように仕向けてきて、

そして、その黒幕はなんと岡田克也氏だと暴露しました。

岡田氏の党首選への協力を取り付けることで野田首相が妥協し、

中国の要求に屈した形になったという話でした。

青山氏が名指しで暴露するのは珍しいことで、そうとう頭にきたのでしょう。

これは推測ですが、地権者も国との交渉が始まった当初は、

国が購入して灯台などを作ることを前提に話を持ち掛けてきたので、

それなら国に売っても良いだろうと考えていたのでしょう。

ところが、中国の3つの要求が出てきて、

国がその要求に応じそうだから、

合意近くに話が進んでいたのを保留みたいになって、

それが今のいったいどっちなの的な報道に繋がっているのかもしれません。

逆に合意が決まったかのような報道が相次いでいるのも、

地権者がこの報道に押されて合意に踏み切るように仕掛けているかもしれません。










名塚元哉 |←ホームページ