昨日「国が尖閣購入20億で大筋合意」というニュースがマスメディアから一斉に配信されて、マジかよっと思ったわけですが、同じ日の朝、放送されていたTBS系列の『あさズバ』に、地権者の弟が出演して、この報道を否定したことや、石原都知事は、地権者に電話で聞いた上で国との合意報道を否定していたように、尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず（j-cast 9月3日）昨日の夕方以降から大筋合意の表現がメディアから減っており、 今日には20億5千万円で政府が打診してるだけとなっていましたけど、 先月の下旬ごろから、地権者が合意したのは本当なのかもと、思わせるような報道が相次いでいたことも確かです。政府、尖閣国有化の交渉本格化 ９月購入視野、地権者に柔軟姿勢（共同通信 8月27日）地権者側は国より先に購入方針を示した石原氏側との交渉を優先する意向だったが、買い取り額が定まらないなどの理由で協議が停滞。今月中旬には石原氏との会談予定をキャンセルし、２２日に都が国に正式提出した上陸申請に地権者の同意書は添付されていなかった。官房長官の会見での意味ありげな話し方などを見ても、ワザとリーク気味に流して国への売却を既成事実化したり、報道から地権者と都の間で懐疑的になるように分断したいという目論見があるのかもしれません。なぜなら、中国政府が国が購入するならば良いと何度もアプローチしてきているからです。だからこそ、突然に国が尖閣購入の意思を示し始めたのでしょう。国が購入し今と同じように誰も入れない、開発や整備をしないことを要求しているそうで、ヘタレの民主党政権はその要求どおりにするという方針にしたようです。中国、日本の尖閣国有化けん制 現状維持要求に政府配慮（共同通信 9月3日）中国が沖縄県・尖閣諸島の国有化を目指す日本政府に「島に構造物を建設するなど現状を変更すれば、日中関係は深刻な影響を受ける」などと、非公式な警告を８月までに複数回にわたり伝えていたことが３日、分かった。国有化をけん制する動きとみられる。野田政権は「尖閣は日本固有の領土」として表向きは要求に応じない構えだが、一層の緊迫化を避けるため、結果として中国側の意向に配慮した対応を続けている。 日本政府は１１日にも関係閣僚会議を開き、国有化方針を正式確認する方向で調整を進めている。 関係筋によると、中国は政府間を含む複数のルートを通じ、日本政府が取るべき方針として（１）島に灯台や港湾施設など新たな構造物を建設しない（２）周辺で資源調査を行わない（３）第三者の上陸を許可しない―の３項目を提示。日本が応じれば「不測の事態発生など最悪の事態は避けられる」（中国政府関係者）などと主張してきた。 これに対し、野田政権は尖閣購入計画を進める東京都の上陸申請に許可を与えなかった。外務省幹部は取材に「日中関係に及ぼす影響を総合的に判断した」と認めた。 また東京都の石原慎太郎知事が、国有化に協力する条件として挙げた漁船の避難施設整備に難色を示すなど「構造物の建設」も見送る。「資源調査」も日本政府の検討課題には上っていない。日本が中国の要求に応じれば、「不測の事態発生など最悪の事態は避けられる」と中国政府は警告ともとれることを言っていますが、それが信用できるとは思えません。国が購入したことで中国が大人しくなるはずもなく、資源調査などを理由に領海侵犯を繰り返してくるでしょう。けっきょくのところ、民主党は中国に騙されて尖閣購入に動き出しているし、マスメディアもそれに追随しているということではないでしょうか。
