今月1日時点で尖閣購入の寄付金が10億円を突破したわけですが、尖閣寄付１０億に、石原知事「国購入なら提供」（読売新聞 6月1日）そんな中で、この件に関して丹羽中国大使がおかしな発言を繰り広げております。尖閣購入、支持「おかしい」 丹羽大使「日中に深刻危機」（産経新聞 6月8日）丹羽宇一郎駐中国大使（７３）が、東京都の石原慎太郎知事が進める沖縄・尖閣諸島の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を示していたことが７日、明らかになった。 発言は同日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された。丹羽氏は１日に北京で行われたインタビューの中で、購入計画が１９７２年の日中国交正常化以降、構築してきた関係を危機にさらしかねないと指摘。「過去数十年の努力を無にはできない」と主張した。購入計画によってもたらされる危機は、ビジネスの関係にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしたという。 同紙は丹羽氏の発言について、購入計画に関する日本政府の最も強い憂慮を示すものだと解説している。 丹羽氏は伊藤忠商事社長などを経て、民間出身者で初の駐中国大使として平成２２年７月に赴任した。丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害（産経新聞 6月8日）「知らない。言わせておけばいい」 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し石原慎太郎知事は７日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ５月４日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが７日、分かった。 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。 横路氏同行筋の一人はこう振り返る。 「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」 だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。 その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」（自民党の世耕弘成参院議員）と任命責任を問う声が出ている。 外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。 実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助（ＯＤＡ）を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」（幹部）と冷めた声が聞こえる。 丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。 結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。2006年に小泉氏が首相時代に靖国神社を参拝したら、ユニクロの社長である柳井氏を含め経済同友会のお偉方が「中国で商売がやりにくくなるだろーが！」と商売人の立場から批判して、学者の養老孟司先生が「参拝ぐらいで商売が成り立たなくなるなら、そんな商売するべきじゃない」とコラムで反論していましたが、養老孟司先生の著書『超・バカの壁』p.116より一部引用します。靖国神社への参拝に反対している人は、中国や韓国の気持ちはどうなるのかとおっしゃるかもしれません。しかし、靖国問題について彼らがいろいろというのは、実は害がないからだろうと思います。 彼らとしてはこの件で文句をいうのが一番都合がいい。もしも日本にまじめに抗議して、東芝は出ていけなどと言って、本当にそうなったら彼らも困るわけです。中国の方が損をする。一番実害がないのがこの問題なのです。 それで彼らは日本に文句を言える。日本人も、向こうは害がないから言っているんだろうとニコニコして聞き流せばいいのです。それをまじめに相手にする人がいるからややこしくなる。余計なお世話です。放っておけばいい。だれも損をするわけでもあるまいし、得をするわけでもない。もしも首相が靖国神社に行ったから損をした、という人が日本にいるとすれば、そんな商売はするなと言いたい。丹羽大使の発言も商売人目線としての発言なのですよね。伊藤忠は中国の政治首脳に一番多額の献金をしている企業ですから。何かあると不利になる商売人を中国大使に任命したのは民主党の鳩山由紀夫です。官房長官らがこの発言に対し批判したことで丹羽大使は謝罪しましたが、＜尖閣購入＞丹羽中国大使、発言を謝罪（毎日新聞 6月8日）ここで大使を更迭すると、間接的に尖閣では我が国は一歩も引かないという中国への意思表示になるのにも関わらず、 謝罪だけで済まさせて更迭しないってことは、玄葉外相、丹羽大使の処分考えず＝自民に更迭論（時事通信 6月8日）丹羽発言は民主党の本音と思ってもいいんじゃないでしょうか。 また、問題があるにもかかわらずほとんど報じられていませんが、中国が新潟と名古屋の土地を買い取れるように動いたのも丹羽大使によるものです。恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか（産経新聞 3月8日） 新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯(NEWSポストセブン 6月5日）丹羽氏が「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたそうですが、国家に仕える下僕の公務員である防衛省航空幕僚長だった田母神俊雄元空将が、2008年に村山談話を否定するなど政府見解に反する論文を民間の懸賞論文に寄稿した際、政府見解を否定した責任を問われ更迭されましたが、同じように政府見解と異なることを言った丹羽氏は更迭されないというダブルスタンダードや、日本が自分の領土である尖閣を買おうとすると「問題がある」などと批判も含め大騒ぎになって、中国がルール違反で日本の土地を買おうとしても問題視されないんですから、ホント、日本は変わった国なのかもしれません。
