政府の原災本部 議事録を作らず（NHKニュース 1月22日）東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。政権交代前は密室で決めないクリーンな情報公開とか言っていたわけですが、そんな民主党が政権交代後に真っ先に決めた方針の一つに、政府が執行権、決定権を持ち直接関与できる案件で行われる会議・閣議・閣僚懇談会・閣僚委員会・政務三役会議に関する「議事録は作成しない」 でした。理由は議事録があると何か起きた時に後から責任を追求されるので自由に発言できないというものですが、要するに後で隠蔽・改竄・擦り合い・責任放棄できるようにしたいというわけで、こういう卑怯なところは韓国の政治に通じるものがあるのですが、最初の鳩山政権の第一回閣議の時点から議事録が無く、全てのことに関して民主党政権の検証はできないようになっており、 それが原発事故にも応用されただけのことです。そもそも、原発事故直後から、あえて議事録作成しない方針と官房長官だった枝野氏が会見で宣言していたし。ただ隠蔽のために議事録がないものですから、何か起きる度に大臣同士で話の食い違いが頻繁に起こって揉めるという醜態を晒していましたが、原発事故でも海水注入を止めるのどうかの判断を最初に誰がしたのかどうかで話が二転三転して、嘘を嘘で塗り固めるほどに嘘をつきまくり、責任の擦り合いをしたりと事実が分からなくなって最終的には自分達の首を絞めてもいましたが、その頃から議事録が無いことを殆どなにも追及せず、今頃になって批判するマスメディアがバカなんです。それにしても議事録が無い件といい、SPEEDIの情報が国民には知らされず米軍だけに提供していた事といい、想定されていた原発事故で起きる最悪のシナリオを揉み消した話といい、これらのことで批判的な報道が皆無なのは、マスメディアは固定資産税を減額か免除されることの他に、官房機密費でもゴッソリ貰ってるんでしょうかねえ。自民党時代、小泉元首相から麻生氏までの歴代内閣で官房機密費が減ったけど、民主党政権になって、特に菅政権では久々に毎月1億円越えしたのを聞くと、有り得ない話でもないかもと疑ってしまいますね。
