遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺（産経新聞 1月20日）旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。 中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。 ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。 内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円を計上した。「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、２２年７月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は５年間の運用費を含め計１１８億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約４万７千発の砲弾などの処理を開始する。また、自衛隊ＯＢらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は３０万〜４０万発とされる。工事現場から不発弾が発見され自衛隊が処理に出動するニュースを一度はご覧になったことがあると思いますが、なぜ、アメリカが落とした爆弾でも自衛隊が処理しているかというと、不発弾になったりして発見された兵器は、他国の兵器であっても、その国が処理すると国際条約で決まっているからです。我が国は戦争に負けて、ポツダム宣言を受諾して降伏しました。ポツダム宣言には「完全なる武装解除」の条項があり、満州、万里の長城以北の部隊はソ連軍に、その他の中国内部隊は蒋介石の国民党軍に全ての兵器と施設を引き渡して完全に武装解除し降伏するように命じました。日本軍は「完全なる武装解除」の条項どおりに武装解除をして、持っていた全ての兵器と施設をソ連軍と蒋介石の国民党軍に引き渡しました。武器を引き渡した時点で、その所有権と管理は相手に移りました。その後、大量の兵器に困った中国共産党がまとめて遺棄し、ずさんに放置していたことにより、人民の多くが被害を受けました。すると「日本軍の遺棄兵器のせいで人民が被害を受けた！謝罪と賠償するアル！」と中国は言ってきたのです。しかし、本来ならば国際条約に照らしてもその遺棄兵器の処理は中国がやるべきなのですが、媚中派の河野洋平氏と村山富一氏のコンビが、一度、甘やかすとどんどんつけ上がる中国人を理解しないで、「毒ガスに国境は関係ない。どこの国のものでも日本が責任を持って処理いたしましょう」と無責任にも言い出したせいで、我が国が処理する事になってしまったのです。（しかも、日本軍の兵器以外に旧ソ連などの他国の兵器まで。）この遺棄兵器処理ですが、すべて処理するには、最低でも5千億円、最高で1兆円も予算がかかるそうです。しかも、中国人のプール付き豪邸やスポーツ施設建設などに予算が流用されたりと問題が多いことから、麻生氏が首相の時に見直しで凍結されたのですが、鳩山が友愛精神で凍結を解除して、今後は中国側の要求を全て飲むということになってしまいました。＞昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。友好促進とか言っても、金を出すのも妥協するのも常にこちらです。これまでにも何度となく、中国側の要求を飲んできましたが、日中関係が改善されていませんし、友好が促進されていないことは、中国側の人民への反日教育を続けていることや、都合が悪いことが起こった時の、日本への報復行為を見ても明らかにもかかわらず、中国漁船衝突事件も中国側が一方的に悪いのに、なぜ、我が国が下手に出て媚びを売らなければならないのでしょうか。
