１４日に内閣改造 菅首相「最も強力な体制つくる」（朝日新聞 1月13日）民主、マニフェスト見直し表明 財源の捻出限界に（1/2ページ）(朝日新聞 1月13日）民主党の岡田克也幹事長は１２日、同党の両院議員総会で「党大会後に組織を作り、マニフェストの検証作業をもう少しじっくりと行っていきたい」と述べ、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを正式表明した。菅直人首相（民主党代表）ら党執行部は１３日の党大会で見直し方針を諮り、党政策調査会を中心に議論して８月をめどに結論をまとめる考えだ。財源も無いままにマニフェストを強引に推し進められて、借金を倍に増やされることを考えれば、見直ししてもらったほうがマシなんだけど、マニフェストの見直しも内閣改造も、言い方を変えれば、不味い料理に別の素材や調味料を足すだけ。盛付で見栄えを良くしても不味い料理は何を足しても不味いまま。甘い見通しで作ったマニフェストを見直したとしても、まるで今回のように反故にされる可能性は大いにありえるので、見直すのなら、解散して今一度、国民に信を問うべきではないでしょうか。民主党は、あのマニフェストを達成できると豪語し、国民との契約とさえ言ってのけていたのですから。それにしても、自民党政権時代に「マニフェストが達成できないのなら解散せよ」と言っていたマスメディアは、民主党だと「解散」を連呼しないのに憤りを感じます。◆子ども手当ての財源確保のために、子育て世帯に課税へ『痛いニュース』1月13日信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？（夕刊フジ 1月6日）２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。子供手当てしか売りがないから意地になっているのでしょうが、子供手当ての財源確保のために、子育て世帯に課税では本末転倒です。子供が居る世帯でも約7割近くが「子供手当て」に反対しているのですから、止めればいいのに。
