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2011年01月12日(水) ここ一番で決めるのが伊達直人■■ここ一番で決めないのが菅 直人

ニュースの匠:「政治とカネ」の問題点は…=鳥越俊太郎(毎日新聞 1月10日)

「政治とカネ」。このキーワードは菅直人首相はじめ与党議員から自民・公明の野党議員、
さらに新聞・テレビ・雑誌の全マスコミ、そして一般市民の7割以上が普通に使い、
小沢一郎氏に説明責任を迫っています。
小沢氏への追及が始まった西松建設違法献金事件、
そして資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。
私自身はこの二つの事件を巡る東京地検特捜部の動きとマスコミの連動を当初から検証していますが、
特捜部が見立てをし、その通り捜査を行ったものの、結局はその見立ては何ら証明されず、
最後は不起訴に終わった、いわば“巨大な虚構”に過ぎませんでした。

 しかし、“虚構”は転がる過程でマスコミを通じて大音響のこだまを生じさせ、
首相から大阪のおばちゃんまで、何かといえば「政治とカネ」というようになりました。
小沢氏のどこが、なぜ問題なのか? 
きちんとした検証抜きのレッテル貼りは、言葉のファシズムではないのでしょうか。


■資料コピペですが小沢収支報告時系列表■
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1983年 産経新聞インタビューで「私の亡父(佐重喜元建設相)も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」
   ↓
相続した湯島の自宅売却(年月日 金額不明)
 世田谷深谷(35°37'22.45"N 139°39'6.60"E)の自宅取得(取得年月日 金額不明)
残金を積み立て(定期預金であれば資産公開対象 利率および運用方法不明)
   ↓
1989年2億円を引き出してタンス預金に
   │  1989年 党幹事長として第39回衆院選で経団連から選挙資金300億円を集めた
   │  1992年 東京佐川急便事件 金丸への5億円献金のみ発覚 小沢は検察徹底抗戦を主張
   │  1993年 鹿島建設東北支店が幹事の談合に介入開始(ガサ入れ済)
   │→1994年 不動産 5件 総額 4億6488万円取得
   │←1997年 家族名義口座から3億円追加(第一回事情聴取)
   │→2001年 不動産 2件 総額 6584万円取得
   │←2002年 家族名義口座から6000万円追加(第一回事情聴取)
   │  2002年 自由党資金の不明朗な消失(13億6816万円が改革国民会議に寄付される)
   │←2002年 秋田県立武道館 西松建設が落札(約36億5千万円)
   │→2003年 不動産1軒 2650万円取得
   │  2004年 改革フォーラム21に15億円入金 原資に疑惑あり
   │←2005年 改革フォーラム21から4億円あずかった(第二回事情聴取)旧札?タンス預金?
   │→2005年 改革フォーラム21へ4億円 新札に切り替え(第二回事情聴取)
   ↓←水谷建設、前田建設、山崎建設、宮本組から胆沢ダム関連贈賄 4億円
2005年土地購入前には4億数数千万円がタンス預金として存在
   │→2005年 4億円を陸山会に貸し付けして土地取得 世田谷区深沢8丁目28番地5号 ※秘書起訴 主席不起訴の案件
   │→2005年 改革フォーラム21から1億円出金(秋田知事選)
   │→2005年 金額不明 小沢ハウス1建築
   │←西松建設 胆沢ダム関連3500万円贈賄
   │→2007年 金額不明 小沢ハウス2建築
   ↓→2009年 改革フォーラム21から3億数1千万円出金(衆院選)
 自宅ガサ入れで2000万円
 陸山会不動産資産 15件 購入総額10億5000万円
 自宅の他に不動産資産あるようだが仔細不明 沖縄キャンプシュワブ前にも土地取得
 秘書名義不動産が存在するとのうわさ(小沢ハウス2は秘書名義で建築していた)
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鳥越氏とか上杉氏とかマスメディアで小沢擁護をしている人で、

小沢が、会見のたびに、献金→銀行融資→個人資産→父親の遺産→タンス預金→

嫁の通帳と家の売却→死んだ知人からと言い訳がコロコロ変わった事の理由を、

検証して解説した人はいません。

言い訳が何度も変わったり、「説明する、逃げも隠れもしない」と言いながら、

逃げて隠れてばかりで、

司会者やコメンテーターに自分の支持者しか呼んでいないネット番組にしか出ないようでは、

逆に怪しいと思うのが普通の感覚ではないでしょうか。

鳥越氏に関しては、

JR福知山線脱線事故や明石歩道橋事故の検察審査会結果の時

「全会一致で起訴相当ですからね、いかに検察が身内に弱いかがわかります。
 それを市民が覆した。素晴らしい!!」
 
小沢の検察審査会結果の時
「プロの地検と違って、 絶対権力者とか市民目線とか非常に感情的。 論理の飛躍に違和感」

検察審査会の結果なんて感情的な部分があって当然なのに、

一方は肯定しもう一方は否定するというダブルスタンダードを

同じ日の番組内で発揮したので信用にすら値しないジャーナリストになり下がってますが、

検証無きファシズムというのなら、

自らで言い訳が変わった理由を含めて検証すればいいのではないでしょうか。


公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討(読売新聞 1月12日)

「問題は先送りしない有言実行内閣」と昨年10月1日の所信表明演説に言っておきながら、

難しい決断や批判を受けそうなものは次々と先送り。

公務員人件費の2割削減はマニフェストに明記して、

これは絶対に実現して欲しいと期待して投票した有権者も多かったと思います。

(自治労が最大の支持母体ですから、私は無理だと思っていましたが。)

両院議員総会で岡田幹事長が、

「今年こそ政権交代してよかったと言われる年にしなくてはいけない」と言っていましたが、

言ってるそばからこれで、削る努力もせずに消費税アップの話を進めるようでは、

さらに見放されますね。










名塚元哉 |←ホームページ