それから一年後…。【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約１６兆円「幻」に、問われる政治主導（産経新聞 10月31日）財源確保の“錬金術”に限界露呈 増税論も 事業仕分け（産経新聞 10月31日）特別会計（特会）を対象にした今回の事業仕分けでは、民主党が重点施策の財源として活用できると期待してきた“埋蔵金”がほとんど見つからなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部の特会にしても、法改正など多くのハードルが待ち受けている。無駄削減などで巨額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるとしてきた政府・民主党の財政運営の限界が改めて露呈した形で、年末の税制改正で増税論議が勢いを増す可能性が高まった。３特会、８事業を「廃止」＝特会仕分け終了−刷新会議（時事通信 10月30日）政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。 ４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。 無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。民主党のマニフェストで、どうにか実現できたことといえば、朝鮮学校を含む高校無償化と、災害対策予備費を転用して復活した生活保護母子加算だけですね。事業仕分けで、蓮舫氏や枝野氏は廃止とか減額とかカッコよく言っていますが、仕分け人には法的権限は何もありませんので、先日にも書きましたが、過去2回の仕分けで廃止・削減と謳ったものの多くが、名目を変えるなどして復活し存続しています。予算減額事業も結果的には増額されたものは多く、政府からの交付金総額が仕分け前よりも３０億円近くも増えてしまっています。パフォーマンスまがいの無駄な仕分けなんてやらないで、国家議員と独立行政法人と地方も含めた国家公務員の人件費を１〜２割カットのほうが、財源が確実に確保できたのではないでしょうか。 埋蔵金など存在しなかった。無駄の削減によって予算の確保が出来なかった。今後、待っているのは様々な名目をつけて行われる大増税です。もしかすると、民主党は事業仕分けで無駄を省こうと努力しましたが、当初の目標額に届かなかったことを詫びつつ、これからも無駄の削減に努めてまいりますので、国民の皆様にも消費税増税をお願いしたいなんて平然と言うかもしれませんよ。さらに、鳩山由紀夫が残した最大の負の遺産な置き土産、温室効果ガス25％削減の「鳩山イニシアチブ」で、この先、世界のために日本が高額の血税をこれから払い続けなければいけなくなりますから、国民や企業が何かにつけ負担ばかりを強いられます。国民に負担を押し付けるのは自民党以上に酷い政権かもしれません。事業仕分けは完全な失敗だったわけですが、民主党は、自民党が悪い・官僚が悪いなど責任転換をし反省などしませんし、マスメディア（特にテレビ）は、無駄があることを世間に知らしめたとか結果よりも過程だけで事業仕分けを評価するのでしょうね。
