「首相は政治とカネに甘い」 小沢問題で指摘も「答える立場にない」と政府答弁書（産経新聞 10月29日）菅直人首相や民主党は野党時代に比べて身内の「政治とカネ」の問題に甘いのではないか−。同党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関する自民党議員からのこんな問いかけに対し、政府は２９日、「政治家個人または特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定した。 同党の西田昌司参院議員が提出した質問主意書に答えた。西田氏は菅首相が野党時代に自民党議員の事務所費問題を追及したことを指摘。小沢氏の問題について「クリーンでオープンな政治を目指すなら、菅内閣の責任で真相を解明すべきではないか」としたのに対し、政府は答弁書で「答えることは困難である」とした。民主党には週に何度も驚かされてばかりですが、自民党が与党時代に、こんなことを言っていたら野党やマスメディアから袋叩きですよ。それぐらい酷い閣議決定です。こんなことを閣議決定して、今後、野党の議員にカネの問題が出てきた時に相手や、自分たちが野党に転落したら次の与党を追及できるのでしょうか。あ、恥知らずばかりだから、平気な顔して追及してるだろうなぁ。こういう閣議決定を平気で出してくる民主党に比べると、自民党のほうが、まだクリーンなほうだったのではないでしょうか。疑惑をもたれた議員は証人喚問に出していたし、辞任や辞職も速やかに行われて自浄能力がありましたから。◆民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開（朝日新聞 10月26日）民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。 岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。 企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。 ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。 ９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。 ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。民主党というのは、いつも事業仕分けパフォーマンスでニュースやワイドショーを賑わせている間に、自分たちの立場が悪くなるようなことをコッソリ出してくるパターンを使ってきます。最初は反対していた幹事長の岡田氏が態度を変えたのは、小沢の離党を引き止めるために配慮した結果だと『アンカー』水曜日の青山繁晴さんが暴露していましたね。 参考リンク：『ぼやきくっくり』2010.10.28「アンカー」もうひとつの小沢問題を闇に葬る岡田幹事長献金再開「マニフェストに反せず」＝首相(時事通信 10月27日）菅直人首相は２７日夜、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて、首相官邸で記者団に「マニフェスト（政権公約）では、法改正から３年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、問題はないとの考えを示した。＞マニフェスト（政権公約）では、法改正から３年後に献金を禁止することとなっている 法改正から3年後じゃ政権交代してる可能性だってあるし、民主党自体がこの世に存在しているかどうかも不明です。 それにしても、マニフェスト違反がこれだけ多いと、批判や追及の声が強まるものなのに、マスメディアは民主党には優しいね。だから、やりたい放題です。
