「今、しばらく続けたい」 引退撤回表明の鳩山前首相（産経新聞 10月28日）鳩山由紀夫前首相は２８日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、「私の役割があるとするならば、国益に資する立場で、今しばらく頑張っていきたい」と述べた。任期限りで引退せずに議員として活動していく考えを示したものだ。そのうえで「皆さんがこれからの日本を築いていく原動力であるので、私を使っていただいて共にしばらくの間、努力をしていきたい」と理解を求めた。鳩山氏は、６月の首相辞任の際に衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していたが、７月に「地元などの（続投の）要望もある」として事実上、撤回。今月に入ってからも「国難の時に私だけ、『はい、さようなら』というわけにはいかない」と述べていた。---------------------------------------------------------------------鳩山政権半年の成果功績の一覧 GDP下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 失業率増加・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 倒産件数・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 自己破産者数・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 生活保護申請者数・・・・・・・・・歴代総理中第１位 税収減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 赤字国債増加率・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 国債格下げ・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 不良債権増・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 国民資産損失・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 地価下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 株価下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 医療費自己負担率・・・・・・・・・歴代総理中第１位 年金給付下げ率・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 年金保険料未納額・・・・・・・・・歴代総理中第１位 年金住宅金融焦げ付き額・・・歴代総理中第１位 犯罪増加率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位 民間の平均給与・・・・・・・・・・・７年連続ダウン「国というものが分からない」と言っている人間が、国益なんか分かるの？まあ、選挙に出るのは自由だけどね。当選したら投票した有権者もルーピーだったってことだけだし。◆尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示（産経新聞 10月28日）政府は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会（中井洽委員長）は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。 提出されたビデオ映像はＤＶＤ１枚で約６分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ（読売新聞 9月29日）衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約２時間４０分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。---------------------------------------------------------------------約2時間40分撮影されたビデオが提出時には6分に編集されていた。編集されたものでさえ公開をためらうのは、きっと、6分バージョンは衝突など中国漁船の悪行だけを集めた“ええとこ撮り”なんでしょうか。尖閣ビデオ、全体の一部＝仙谷官房長官（時事通信 10月28日）仙谷由人官房長官は２８日午前の参院内閣委員会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像について「那覇地検が（全映像の）相当な範囲だと判断して、これなら出していいと（国会に）送った」と述べ、全映像の一部であることを明らかにした。自民党の西田昌司氏が「編集は国権の最高機関の権利を侵害する」と批判したのに対し答えた。 また、柳田稔法相は参院法務委員会で、映像を編集した理由について「今後の海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。公益上の必要性を考えたときに、６分５０秒（の映像）を作成して出した方が妥当と判断した」と述べた。 刑事訴訟法４７条は、訴訟に関する書類などの公判前の公開を禁じる一方、「公益上の必要」がある場合などには公開できると定めている。---------------------------------------------------------------------もともと民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を主張し、国民に向けての公開は否定的だったわけで、一部の議員が観て判断をするだけならば、編集したものではなくオリジナルで構わないと思うのですが、また那覇地検の勝手な判断なのでしょうか。那覇地検の勝手な判断だと仮定した場合、ビデオは未編集のものを提出せよとさえ命令できない、どんだけ地検に弱い情けない政権なんでしょうか。また、地検によって勝手に編集されたのであれば、大阪の特捜事件と同じように事件の証拠改竄になってしまうのではないでしょうか。大阪の特捜事件では批判していたにもかかわらず、こちらは法務大臣が認めて問題無しとするというのも問題があります。当初、編集していないと言った仙谷官房長官は国会偽証罪で告訴相当になりますし、 【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」（産経新聞 10月28日）大阪に続き、那覇地検も証拠改竄で刑事告訴すべきです。釈放にしろ編集にしろ那覇地検があくまでも勝手な判断でやったと言い張るのなら、野党が求めるように那覇地検の人を証人喚問しても問題ないはずですし、ところが、それすら反対するのですから、那覇地検の勝手な判断というのは、ますます怪しくなってきます。また、那覇地検が証拠を改竄して提出したと騒がないマスメディアも終わってます。大阪地検特捜部では大騒ぎしたくせに。
