今日の『スーパーモーニング』で鳥越俊太郎氏が、読売、朝日新聞の世論調査で、小沢は辞任すべきが60％以上で鳩山内閣支持率大幅ダウンと結果が出たことに関して、「こんな結果になったのは、検察のリークばかりを報道するマスメディアが悪い。世論はメディアによって小沢悪の印象が刷り込まれて操作されているから支持率ダウンは当然。」という趣旨のコメントをしていました。確かに、世論なんてメディアによって影響を受けて一方向に流されてしまうものなので、鳥越氏の発言は正しいとも言えるのですが、ただ、自民党が与党時代、世論はメディアの報道によって考えを変えるから、調査結果は意味がないなんてフォローを聞いたことがなく、むしろ、麻生前首相のバー通いや漢字の読み間違いやカップラーメンの値段を知らなかった報道など、小沢の献金事件報道とは違って、政治経済を含めて世の中に影響を与えるような事件性もないくだらないものだったのに、 さんざんにバッシングするという、あれこそが悪意のある報道でしかなく、今の民主の支持率低下が世論操作の結果なら、昨年の麻生政権の支持率低下も世論操作の結果ということになります。つまり、鳥越氏の発言は世論調査の結果なんてマスメディアのさじ加減で、いくらでも操作し放題だと認めているようなものです。そもそもテレビも含めてマスメディアから流れてくる意見は、多くの人間が見ている以上、どのような意見を述べようともそれに同調する人が必ず出てきますので、都合のいい時は世論調査結果を利用し、不都合な時は、世論調査なんて報道の内容で操作出来るから無意味と言うのは、小沢を擁護するにしても酷い部類に入るのではないでしょうか。それから、今日から通常国会が始まったこともあり、「政治とカネ」野党が徹底追及へ…通常国会開会（読売新聞 1月18日）貴重な審議の時間を使ってまで政治と金の問題を追及するより国民の生活のための議論をするべしというコメントを多く見受けます。確かに、その通りなのですが、政治と金の話が通常国会で取り上げられないようにするには、小沢が参考人聴取や証人喚問に応じれば、そちらで追求できるのですから、“国民の生活が第一”と掲げるのなら通常国会に影響を与えないように、幹事長は国会での参考人聴取や証人喚問に出て、そちらで政治と金の問題を徹底してやるべきという発言と、もう一つ付け加えるなら、検察と全面戦争だの断固として闘うだのと言うのなら、事情聴取に出て検察を負かせればいいという発言に向かわないのが不思議です。国会の混乱を招いているのは、無実を主張しながら、それを証明することから逃げ回っている小沢自身なのではないでしょうか。
