徴収時効分の１億円余、納税困難か…首相（読売新聞 12月28日）鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。 元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。 関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。-------------------------------（引用終了）--------------------------借用書もないくせに「貸付だと思っていた」という理由が通用したのが驚きなんですけどね。ちなみに、上申書で政治資金規正法 第２５条違反を認めたことで、鳩山こども総理は法的に資格を有しない総理大臣となったそうですが、そのことを指摘し報道したのは関西テレビだけでした。(２分４７秒あたりから) 首相の政策団体、無届け 収支報告提出７年近く逃れる（1/2ページ）（朝日新聞 12月29日）◆鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、７年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。 グループの関連経費は年間１千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの約１２億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。 政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治団体」とみなすと定め、政党内の派閥や政策研究グループについても、同法の規制対象としている。届け出前の寄付金の受領や寄付の量的制限などに違反した場合には禁固か罰金の罰則規定がある。-------------------------------（引用終了）--------------------------次から次に疑惑が出てきますが、たぶん、お決まりの手の込んだうっかりミスで済ませるつもりなんでしょうねぇ。◆鳩山首相、ラジオ出演はテンション低ぅ〜（スポーツ報知 12月27日）鳩山首相は２６日、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録にゲスト出演。年明けの放送だが、献金問題をふまえ「おめでとうございますというのが心の中に響きにくい」と、いきなり低いテンションでスタートした。 政治ジャーナリストの細川珠生さんから、普天間問題などでの発言のぶれを指摘され「ぶら下がりなどで多少サービスをする発想になっている」と釈明。「サービスは国益にならない。お気をつけになられた方がいい」と直言されてタジタジに。 また、選挙中に叫び続けた「政治主導」「官僚任せ」の意味を、首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」と告白。憲法改正への意欲、米軍普天間飛行場のグアムへの全面移設を疑問視する意向などを語り「決断力のある鳩山と思っていただける１年にしたい」と締めくくった。-------------------------------（引用終了）--------------------------＞ また、選挙中に叫び続けた「政治主導」「官僚任せ」の意味を、＞首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」と告白。この間には「国というものがよく分からない」と発言していましたが、痛いニュース：2009年11月25日鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」こちらとしては、鳩山首相が何を考えているのかよく分かりません。
