日本の貧困率は１５・７％ ０７年、９８年以降で最悪厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。 厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。 長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。 相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。 子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。 政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層の増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式での算出を指示。厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い算出した。 ０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。（共同通信 2009/10/20 17:18）--------------------------------(引用終了)---------------------------相対的貧困率は、中間値の半分の値以下の収入の世帯を指しているので、日本は高齢化が進み独居老人も増加の一途、また、母子家庭が年々増加しているのもあって、つまり、経済的な問題だけではなく、家族形態とか夫婦間の問題によって数値が大きく変化します。ただ、数値に加えられる高齢者にも、収入は年金だけだから少ないけど、これまでの貯蓄を持っている分、年金額は趣味に使って暮らしているという高齢者も多くいるので、資産がある高齢者は貧困率から除外するべきだとは思うんですよね。 だから、どちらかと言えば、家族形態で変わってくる相対的貧困率より、最低生活水準に満たない所得を基準にした絶対貧困率のほうが、本当の貧困を知る上で重要なんじゃないかと思うわけです。＞長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、＞数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率が＞どう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。数値が発表されたのは、政権政党が変わったというのもあるでしょうが、貧困率を下げる政策のためには赤字国債発行もやむなしという世論に持って行きたい狙いもあるのではないでしょうか。昭和40〜50年代に描かれた水木しげる先生の短編マンガを読むと、金持ち優遇政策批判や政治に対しての庶民の愚痴の数々、去年、流行った『蟹工船』なんか目じゃないぐらいの悲惨な話が頻繁に出てくるわけですが、一億総中流と言われていたあの頃から、日本の経済的格差や政治に対しての不満なんて、実はそんなに変わってないのかなと思ったりもします。
