民主党がマニフェスト発表 主要政策に初年度７．１兆円（1/2ページ）民主党がマニフェスト発表 主要政策に初年度７．１兆円（2/2ページ）「生活不安の解消」を掲げ、来年度分として、子ども手当の半額支給（月１万３千円）や高校無償化など総額７．１兆円規模を盛り込んだ。一方、消費増税には言及しておらず、同党が主張する予算の組み替えや「無駄遣いの根絶」だけで財源を賄えるか論争が活発になりそうだ。 工程表では、生活関連の八つの主要政策の実現の手順を明示。１０〜１３年度の各年度ごとに所要額の内訳も示した。多くは段階的に実施し、約束通りの規模で行う１３年度には１６．８兆円と見積もった。 １０年度から実施する項目には、ガソリン税などの暫定税率廃止、雇用対策なども挙げた。高速道路無料化、医師不足解消対策は１０年度から段階的に実施。農業者戸別所得補償、子ども手当の全額支給は１１年度からの実施となった。 これらの財源として、一般会計・特別会計の総支出２０６．５兆円のうち７０兆円を対象に「全面組み替え」を実行するとした。八ツ場・川辺川両ダム中止、天下り先法人の廃止、補助金改革などで９．１兆円の無駄をなくすとしたほか、「埋蔵金」４．３兆円の活用や、子ども手当導入に伴う所得税の控除見直しなどによる増税分を当て込んだ。 一方、消費税増税については、鳩山氏は２７日の記者会見で、かつて「議論の必要もない」と語ったことを「訂正したい」として議論の必要性は認めたが、「４年間は増税の必要はない」と改めて強調。直嶋正行政調会長は財源として「赤字国債発行はありうる」と明言しており、財源を確保できるかどうかについて、不透明な部分が残る。 （朝日新聞 2009年7月27日21時23分）民主党、衆院選マニフェストを発表民主党は27日、8月30日の総選挙を前に、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。同党はマニフェストの中で、主体的な外交戦略の構築や社会福祉の拡充、温室効果ガスの大幅な削減などをうたっている。 外交政策では、主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係を目指していくとしている。民主党がこれまで主張してきた、安全保障体制の「抜本的改正」からは後退した形だ。 子ども手当や年金改革など社会福祉の拡充のほか、高齢化対策や雇用対策なども含まれている。また、公立高校実質無償化や高速道路無料化などもうたわれている。 気候変動対策では、麻生太郎（Taro Aso）政権が示す削減目標よりも大きな削減幅の、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するとしている。■その他の主要政策 ・靖国問題：靖国（Yasukuni）神社に代わる、 首相や閣僚なども公式に参拝可能な無宗教の国立霊園の建設に取り組む。 ・官僚：天下りのあっせんを全面的に禁止。 ・死刑制度：死刑制度をめぐる国民的議論を進める。 ・成人年齢：現行の20歳から18歳に引き下げることを目指す。 ・二重国籍：二重もしくは複数国籍を認める方針。 ・捕鯨：適切な管理下で商業捕鯨を再開することを目指す。 調査捕鯨は国際ルール上の日本の権利との立場。（AFP 2009年07月28日 13:13）ほか関連ニュース朝日新聞 民主マニフェスト、自民が総攻撃「我々以上のばらまき」-----------------------------（引用終了）----------------------------自民党の閣僚が「ばら撒きだ」と批判していましたが、美味しい餌で有権者を釣るしかないのですから、基本、ばら撒きは両党とも同じようなものです。民主党のやる気だけは認めますが、実行に移す力をどれだけ出すことができるのか未知数です。無駄遣いは簡単なことですが、無駄を無くす事は容易ではありません。公務員自治労が支持母体の一つであるのに、公務員から反発を受ける公務員制度改革ができるのでしょうか。公務員制度改革を実施しようとした安倍元首相ですら、官僚から閣僚の不祥事をメディアに次々リークされ潰されたぐらいなのに。これだけ大判風呂式を広げて、それに充てる財源はどうするのか、誰しもが思っていることですが、鳩山代表は「こまけぇこたぁいいんだよ！！ 」といった感じのようです。まぁ、政権獲得後に、約束した政策が実行できなかったときの言い訳は、「自民党が無駄遣いしすぎて、借金しか残ってなかった」になることは、すでに決まっているでしょうけれど(笑)ほかにも、これは前から言ってましたが、靖国神社に替わる無宗教の追悼霊園というのは意味が分かりません。手を合わせるのも黙祷するのも宗教的行為の一部なのですから、死者の魂を慰撫するという時点で無宗教ではないように思うのですが。今回注目したいのは、票にならない、もしくは票が逃げそうなこと、すなわちマニフェストに載せなかった政策集の中身についてです。【０９衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ (1/2ページ)【０９衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ (2/2ページ)民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」 民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。 今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。 また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。 このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。 ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。 マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。（産経新聞 2009.7.27 18:14）参考リンク：民主党政策集INDEX2009-----------------------------（引用終了）----------------------------「マニフェストに書かない＝やらない」ではありません。外国人地方参政権はマニフェストには明記していませんが、民主党の政策として、外国人に二重もしくは複数国籍を認める方針ですので、二重国籍を取得すれば参政権も同時に付いて来ることになります。地方どころか国政の選挙まで投票できるかもしれません。そういえば、以前に社民党の福島みずほ氏が、「自民党はダメ。民主党は危ない」と言っていましたが、裏マニフェストである政策集を読んでいると民主党は危ないと感じる部分が多いです。だからと言って、社民党には投票しませんが(笑)
